日経平均 ３万9500円、２週連続で上昇

　　11月８日
　　日経平均　３万9500.37円（118.96円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2742.15（0.93ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.000％（－0.005）
　　１ドル＝ 152.63 - 152.65円（1.36円高）

11月５日　３万8474円　　18億9658万株　４兆0484億円
11月６日　３万9480円　　24億5518万株　５兆6352億円
11月７日　３万9381円　　27億5716万株　６兆0594億円
11月８日　３万9500円　　24億0412万株　５兆2651億円

■株探ニュース　2024.11.8
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今週の【早わかり株式市況】続伸、大統領選トランプ氏勝利で株高円安に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は2週続伸、一時4万円大台が目前に
2.連休明け上昇スタート、東証延長の影響限定的
3.大統領選トランプ氏勝利、日本市場は株高円安
4.ダウ・ナスダック最高値、今年最大の上げ幅に
5.週末にかけ伸び悩み、利益確定売りで上値重い

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1446円(3.8％)高の３万9500円と、２週連続で上昇した。

今週は米大統領選挙の結果に世界の耳目が集まった。
選挙結果を受けて日米の株式市場は大きく上昇し、為替市場では一時1ドル＝154円台まで円安が進んだ。
日経平均は一時３万9800円台まで上昇し、４万円大台目前まで迫った。

文化の日の祝日を含む3連休明け5日(火)の東京株式市場は上昇。
日本が連休の間に米国株市場は下落していたが、東京市場では特にこれを嫌気することなく、前週末に先物主導で大きく売られた分の買い戻しが入った。
この日から東京証券取引所の取引時間が延長されたが、これによる相場への影響は限定的だった。

6日(水)は大幅高。
日経平均は1000円超高と大幅に続伸した。
注目の米大統領選の投開票が日本時間この日午前から始まった。
開票序盤に激戦州のジョージア州で共和党候補のトランプ氏が優勢と報じられ、その後も同氏が優勢となる州が相次いだ。
午後に入ってトランプ氏の勝利が伝わり、更に大統領選と同時に行われた米議会選挙で共和党が上院の多数派を奪還、「トリプルレッド」への期待が高まった。
減税などの経済政策を掲げるトランプ氏の勝利を好感し、為替市場で進む円安も追い風に全体相場は大きく水準を切り上げた。

7日(木)は朝高後に反落。
大統領選の結果を受け、前日の米株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに今年最大の上げ幅で史上最高値を更新。
この流れを引き継ぎ日経平均は朝方に３万9800円台まで上昇したが、その後は前日の大幅高の反動で利益確定の動きが表面化した。

8日(金)は反発。
米株高を受け、この日も朝方高く始まったものの利益確定売りで上値は重く、一時マイナス圏に沈むなど伸び悩みが目立った。

■来週のポイント
来週は決算発表のピークとなることから、市場の視線は個別株の動向に向かいやすい。
米大統領選の結果からトランプ・ラリーが期待されるが、日経平均４万円付近は売りが厚く簡単には超えられそうにない。
全体相場は一進一退の攻防となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される7-9月期GDPが注目される。
海外では13日に発表される米国10月消費者物価指数、14日に発表される米国10月生産者物価指数、15日に発表される中国1-10月固定資産投資、中国10月の鉱工業生産指数と小売売上高、米国10月の小売売上高鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月5日～11月8日）

11月 5日(火)　急反発、前週末急落の反動で自律反発狙いが優勢
　　　　　　　日経平均 38474.90( +421.23)　売買高18億9658万株　売買代金４兆0484億円

11月 6日(水)　大幅続伸、トランプ氏優勢で株高・円安が進行
　　　　　　　日経平均 39480.67( +1005.77)　売買高24億5518万株　売買代金５兆6352億円

11月 7日(木)　３日ぶり反落、朝高も利益確定売りに押される
　　　　　　　日経平均 39381.41( -99.26)　売買高27億5761万株　売買代金６兆0594億円

11月 8日(金)　反発、米ハイテク株高で買い先行も上値は重い
　　　　　　　日経平均 39500.37( +118.96)　売買高24億0412万株　売買代金５兆2651億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、28業種が値上がり
(２)金融株が大幅高。野村など証券が断トツに買われ東京海上など保険、三菱ＵＦＪなど銀行も高い
(３)三菱重など機械、日立など電機、テルモなど精密機器といった輸出株も買われた
(４)内需株はリクルートなどサービス、ＮＴＴデータなど情報通信、大成建など建設の上昇幅が大きい
(５)住友電など非鉄、日本製鉄など鉄鋼、信越化など化学といった素材株も堅調
(６)値下がり率トップはＡＮＡＨＤなど空運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(６) 防衛
３(２) 半導体
４(21) 仮想通貨
５(９) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週ぶり反発、一時３万9000円台回復

　　11月１日
　　日経平均　３万8053.67円（1027.58円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2644.26（51.25ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.940％（＋0.005）
　　１ドル＝ 152.54 - 152.56円（0.30円安）

10月28日　３万8605円　　17億8266万株　３兆8858億円
10月29日　３万8903円　　15億8652万株　３兆5920億円
10月30日　３万9277円　　34億3300万株　７兆9645億円
10月31日　３万9081円　　21億9131万株　４兆9740億円
11月１日　３万8053円　　19億9628万株　４兆4905億円

■株探ニュース　2024.11.2
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、米株高に追随も週後半に失速

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反発、一時３万9000円台回復
2.衆院選で与党敗北、織り込み済みで相場は上昇
3.ナスダック最高値更新、国内半導体株も軒並み高
4.日銀会合「現状維持」、市場予想通りで影響軽微
5.米ハイテク株が一転急落、日本株も週末大幅安

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比139円(0.4％)高の３万8053円と、３週ぶりに上昇した。

今週は衆院選を受けて政局不安が意識されたが、株式市場では織り込み済みとの見方から売り材料視されず、逆に空売りの買い戻しを誘って相場は上昇。
週前半は堅調な地合いが続いた。
ただ、週後半は失速。
米株急落でにわかにリスクオフとなった。

週明け10月28日(月)の東京株式市場は大幅高。
27日に投開票された衆議院選挙は自民・公明与党の議席数が全体の過半数を割り込む結果となった。
政局の先行き不透明感が意識されたが、与党の敗北は前週までの相場にある程度織り込まれていた面もあり、日経平均は朝安後に早々に反転。
主力株中心に幅広い銘柄が値上がりした。

29日(火)も上昇。
米株高を追い風に引き続き買いが優勢だった。
国内政局不安で事前に空売りを入れていた向きの買い戻しもあったもよう。

なおも強調展開が続き、30日(水)も上昇。
日経平均はこれで3日続伸となり、約２週間ぶりに３万9000円台を回復した。
前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が約3ヵ月半ぶりに史上最高値を更新。
これを受け、東京市場でもディスコを筆頭に半導体関連の主力株が軒並み高となり、全体を押し上げた。

一転して31日(木)は下落。
主力株に利益確定売りの動きが表面化した。
この日判明した日銀の金融政策決定会合の結果は「現状維持」だったが、事前の市場予想通りだったことで株価への影響は軽微だった。

月が替わって11月1日(金)は大幅安。
リスクオフムードが急速に強まり、日経平均は1000円を超える下げとなった。
前日の米株市場で大手IT株が決算絡みで急落し、ハイテク株全般に売りが波及。
この流れを引き継いだ東京市場でも半導体関連株を中心に売られ、全体相場が大きく押し下げられた。

■来週のポイント
来週は5日の米大統領選が最大の焦点となる。
結果が出るまで様子見姿勢となるだろう。
下馬評ではトランプ氏がリードしており市場も織り込んでいるが、仮にハリス氏が勝利した場合はトランプ相場の巻き戻しによる波乱もあり得る。
いずれにせよ米大統領選の結果が政治・経済のその後を大きく左右するだけに目が離せない。

重要イベントとしては、国内では8日に発表される9月景気動向指数とオプションSQの算出が注目される。
海外では前述の米大統領選のほか、4日から開催される中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会、5日に発表される米国9月貿易収支と米国10月ISM非製造業景気指数、6日から開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)、7日に発表される中国10月貿易収支、9日に発表される中国10月の消費者物価指数と月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月28日～11月1日）
10月28日(月)　急反騰、与党敗北も空売りの買い戻しが優勢
　　　　　　　 日経平均 38605.53( +691.61)　売買高17億8266万株　売買代金３兆8858億円

10月29日(火)　続伸、米株高を受け海外勢の買い戻しが優勢
　　　　　　　 日経平均 38903.68( +298.15)　売買高15億8652万株　売買代金３兆5920億円

10月30日(水)　３日続伸、半導体関連が買われ3万9000円台回復
　　　　　　　 日経平均 39277.39( +373.71)　売買高34億3300万株　売買代金７兆9645億円

10月31日(木)　反落、米ハイテク株安で半導体株の一角に売り
　　　　　　　 日経平均 39081.25( -196.14)　売買高21億9131万株　売買代金４兆9740億円

11月１日(金)　大幅続落、半導体関連が売られ一時3万8000円割れ
　　　　　　　 日経平均 38053.67( -1027.58)　売買高19億9628万株　売買代金４兆4905億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)値上がり率トップは三和ＨＤなど金属製品
(３)商船三井など海運、フジクラなど非鉄、東京鉄など鉄鋼といった景気敏感株が高い
(４)三菱ＵＦＪなど銀行、マネックスＧなど証券、プレミアＧなどその他金融といった金融株も買われた
(５)内需株は山九など陸運、オービックなど情報通信、ＯＬＣなどサービスが堅調
(６)輸出株はまちまち。ディスコなど機械は高いが京セラなど電機が売られた
(７)値下がり率トップは資生堂など化学

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 人工知能
２(２) 半導体
３(３) 監視カメラ
４(４) 生成AI
５(６) JPX日経400　大型株が相対的に強い動き
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続落、３万8000円台を割り込む

　　10月25日
　　日経平均　３万7913.92円（229.37円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2618.32（17.25ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.945％（－0.010）
　　１ドル＝ 151.94 - 151.96円（0.18円高）

10月21日　３万8954円　　15億0134万株　３兆4127億円
10月22日　３万8411円　　16億8467万株　３兆8079億円
10月23日　３万8104円　　16億7999万株　３兆5155億円
10月24日　３万8143円　　17億1565万株　３兆7099億円
10月25日　３万7913円　　15億6558万株　３兆1579億円

■株探ニュース　2024.10.26
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今週の【早わかり株式市況】続落、政局不安の高まりから３万8000円割り込む

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万8000円台を割り込む
2.衆院選意識し買い手控え、米株高に追随出来ず
3.円安への反応も限定的、日経平均11日連続陰線
4.東京メトロのプライム上場が話題、初値好調
5.リスク回避ムード続く、週末金曜はほぼ全面安

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1067円(2.7％)安の３万7913円と、２週連続で下落した。

今週は終始軟調な地合いだった。
27日の衆院選を巡って政局不安が高まり、買い手控え感が強まった。
米株高に追随することができず、外国為替市場で進む円安を好感する動きも限られた。
日経平均は３万8000円台を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け21日(月)の東京株式市場は小幅に下落。
前週末の米国株市場でハイテク株中心に堅調だった流れを受け、半導体関連株に買い戻しの動きがみられた。
ただ、27日に投開票が行われる衆議院選挙を意識してポジション調整の売り圧力が強く、全体相場は方向感に欠けるなか引け際にマイナス圏に沈んだ。

22日(火)は大幅安。
前日の米株市場が高く、為替市場でドル高・円安が進んだものの、これを好感する動きにはならなかった。
衆院選で与党が過半数割れとなる可能性が報じられ、政局不安の高まりから売りを誘発。
日経平均は一時700円を超える値下がりとなった。

23日(水)も下落。
引き続きリスク回避ムードの強い地合いだった。
個別では、この日東証プライム市場に新規上場した東京地下鉄が話題となった。
好調な初値をつけ、その後の取引でも堅調な値動きをみせたことから投資家の視線を集めた。

24日(木)は小幅に反発。
ここまで軟調な地合いが続いていたとあって久しぶりに買い戻しの動きが出た。
日経平均は上下に不安定な値動きながらプラス圏に浮上。
前日まで11営業日連続で陰線となっていたが、この日は陽線で引けた。

25日(金)は反落。
衆院選を目前に控え、投資家の様子見姿勢が強まった。
主力株を中心に売りが先行し、東証プライム市場の8割強の銘柄が値下がり。
東証33業種全てが下落した。

■来週のポイント
来週は衆院選の結果が大勢を決めるだろう。
自民党の苦戦は今週までの相場に織り込まれているものの、自民党が大敗すれば更なる下落は必至だ。
また、米大統領選も控えており、週明け以降は米国の政局に注目が集まることが予想される。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される9月の完全失業率有効求人倍率、30日から開催される日銀金融政策決定会合、31日朝に発表される9月鉱工業生産が注目される。
海外では29日に発表される米国10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国10月ADP雇用者数、31日発表の中国10月製造業PMIと米国9月の個人消費支出と個人所得、11月1日に発表される中国10月財新製造業PMI、米国10月雇用統計、米国10月ISM製造業景気指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（10月21日～10月25日）
10月21日(月)　小反落、米株高も上値が重く引け際に軟化
　　　　　　　 日経平均 38954.60( -27.15)　　売買高15億0134万株　売買代金３兆4127億円

10月22日(火)　大幅続落、政局不安で先物主導の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 38411.96( -542.64)　　売買高16億8467万株　売買代金３兆8079億円

10月23日(水)　３日続落、衆院選を警戒しリスク回避の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 38104.86( -307.10)　　売買高16億7999万株　売買代金３兆5155億円

10月24日(木)　４日ぶり反発、朝安も先物主導で切り返す
　　　　　　　 日経平均 38143.29( +38.43)　　売買高17億1565万株　売買代金３兆7099億円

10月25日(金)　反落、衆院選を警戒し主力株中心に売り優勢
　　　　　　　 日経平均 37913.92( -229.37)　　売買高15億6558万株　売買代金３兆1579億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)値下がり率トップは三菱ＵＦＪなど銀行。金融株は野村など証券、かんぽ生命など保険も大幅安
(３)リクルートなどサービス、ＺＯＺＯなど小売、三井不など不動産といった内需株も安い
(４)輸出株は三菱重など機械が大きく売られたが、トヨタなど自動車は33業種中唯一の値上がり
(５)三井物など大手商社、フジクラなど非鉄、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も軟調
(６)東電ＨＤなど電気・ガス、武田など医薬品、西武ＨＤなど陸運といったディフェンシブ株も売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(３) 人工知能
２(１) 半導体
３(50) 監視カメラ　相次ぐ強盗事件の発生で関心高まる
４(13) 生成AI
５(４) 防衛
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、２週連続で上昇

　　９月20日
　　日経平均　３万7723.91円（568.58円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2642.35（25.48ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.860％（＋0.010）
　　１ドル＝ 143.62 - 143.64円（1.12円安）

９月17日　３万6203円　　18億7458万株　４兆2028億円
９月18日　３万6380円　　15億3192万株　３兆4707億円
９月19日　３万7155円　　17億2591万株　４兆0594億円
９月20日　３万7723円　　23億5357万株　５兆9244億円

■株探ニュース　2024.9.21
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米0.5％利上げを織り込んだ円安を好感

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時３万8000円台に迫る
2.週初は不安定な値動き、FOMC控え気迷いムード
3.米0.5％利下げ決定、織り込み済みで為替は円安へ
4.東京市場は円安でリスクオン、先物主導で大幅高
5.日銀会合は現状維持、市場予想通りで波乱なし

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1142円(3.1％)高の３万7723円と、２週連続で上昇した。


今週は日米の金融政策決定会合が開かれる中銀ウィーク。
週初は方向感のつかみにくい地合いだったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過すると上値指向の動きを強め、日銀会合も波乱なく通過し、日経平均は大幅高で今週の取引を終えた。

敬老の日を含む3連休明け17日(火)の東京株式市場は下落。
18日まで開催されるFOMCで大幅利下げが行われるとの観測が広がり、日米金利差縮小の思惑から為替市場で急速に円高が進行したことが全体相場を押し下げた。
日経平均は一時700円を超える下げとなった。

18日(水)は反発。
目先上昇に転じたものの上値は重く、マイナス圏に沈む場面もあった。
日本時間翌未明に判明するFOMCの結果を控え、引き続き気迷いムードが漂い不安定な値動きを強いられた。
注目されたFOMCでは0.5％の利下げが決定。
通常の0.25％の2倍となる大幅な引き下げとなった。
ただ、事前の観測で織り込まれていた面もあり、ドル円相場はいったん円高に振れた後、急速に円安方向に動いた。

これを受けて19日(木)の東京市場は大幅高に。
円安がリスクオンの材料となり、先物主導によるインデックス買いが全体を押し上げた。
日経平均は一時1000円を超える上げ幅を記録。
終値でも700円超の上昇で、9月初旬以来となる3万7000円台を回復した。

20日(金)も大幅高で日経平均は3万8000円台に迫る場面があった。
この日は日銀が金融政策決定会合の結果を公表。
市場の予想通り現状維持となり、相場の波乱要因にはならなかった。
3連休を前に持ち高調整の売りも出たが、前日の米株高を引き継ぎリスクオンの流れが継続した。

■来週のポイント
来週は27日の自民党総裁選挙が最大の焦点となる。
乱立する候補のなかで誰が総裁となるか予想が難しいが、結果がもたらす相場へのインパクトは大きいだろう。
日経平均は足もと円安に乗って３万8000円を伺う位置にいるが、トレンドとしては円高に傾きやすい環境であるため急落に注意したい。

重要イベントとしては、国内では前述の自民党総裁選挙が注目される。
海外では24日に発表される米国9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、25日に発表される米国8月新築住宅販売件数、27日に発表される米国8月の個人所得と個人支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（９月17日～９月20日）
９月17日(火)　続落、円高進行でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 36203.22( -378.54)　売買高18億7458万株　売買代金４兆2028億円

９月18日(水)　３日ぶり反発、円高一服で自律反発の買い優勢
　　　　　　　日経平均 36380.17( +176.95)　売買高15億3192万株　売買代金３兆4707億円

９月19日(木)　続急伸、米株軟調も円安進行で3万7000円台回復
　　　　　　　日経平均 37155.33( +775.16)　売買高17億2591万株　売買代金４兆0594億円

９月20日(金)　大幅に３日続伸、米株高を追い風に買い優勢
　　　　　　　日経平均 37723.91( +568.58)　売買高23億5357万株　売買代金５兆9244億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が上昇
(２)上昇率トップは川崎汽など海運。景気敏感株はフジクラなど非鉄、日本製鉄など鉄鋼も大幅高
(３)トヨタなど自動車、三菱重など機械、オリンパスなど精密機器といった輸出株も大きく買われた
(４)内需株も堅調。リクルートなどサービス、三菱倉など倉庫・運輸、住友林など建設が高い
(５)東京海上など保険、野村など証券、みずほＦＧなど銀行といった金融株もしっかり
(６)唯一のマイナスは関西電など電機・ガスだが下落率はごくわずか

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット　一時１ドル＝140円台割り込む
２(２) ディフェンシブ
３(３) 半導体
４(７) ペロブスカイト太陽電池
５(５) 好配当　不安定な相場環境で根強い人気
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、２週ぶり反発 一時３万6000円台割れ

　　９月13日
　　日経平均　３万6581.76円（251.51円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2571.14（21.36ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.840％（－0.020）
　　１ドル＝ 140.89 - 140.92円（1.85円高）

９月９日　３万6215円　　18億0135万株　４兆0626億円
９月10日　３万6159円　　17億1349万株　３兆7829億円
９月11日　３万5619円　　19億3972万株　４兆1933億円
９月12日　３万6833円　　18億6465万株　４兆2134億円
９月13日　３万6581円　　17億3770万株　４兆2172億円

■株探ニュース　2024.9.14
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今週の【早わかり株式市況】反発、米景気懸念と為替に振らされる展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反発、一時３万6000円台割れ
2.週明け波乱含み、前週末の米雇用統計受けリスクオフ
3.日銀委員の発言で円高進行、主力輸出株に逆風
4.木曜は一転急伸、エヌビディアなど米株高に追随
5.引き続き円高を嫌気、金曜は再び軟調地合いに

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比190円(0.5％)高の３万6581円と、２週ぶりに上昇した。

今週は週明けから波乱含みの展開。
米景気懸念を背景にリスクオフのムードが広がった。
その後も為替市場での円高が逆風となり、半導体や自動車など輸出株を中心に軟調地合いが継続。
途中リバウンドに転じる場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。

週明け９日(月)の東京株式市場は前週末に続き下落。
日経平均は一時1000円超の下げをみせた。
前週末の米国株市場では8月の雇用統計を受けて景気のソフトランディング期待が弱まり、リスクオフの流れのなか半導体大手エヌビディアなどが売られ、市場センチメントを冷やした。
この流れを東京市場も引き継いだ。
為替市場で円高方向に振れたことも輸出株中心に逆風となった。

10日(火)も小幅に下落。
引き続き不安定な地合いを余儀なくされた。
全体相場は売り買い交錯の展開だったが、大引けにかけてマイナス圏に沈んだ。

11日(水)も売り優勢で日経平均は７日続落。
終値で３万6000円台を割り込んだ。
日銀の審議委員による追加利上げに前向きな発言が伝わり、為替市場で円高が進行。
半導体関連や自動車株などが売られ全体を押し下げた。
日本時間この日午前には米大統領選のテレビ討論会が行われ、民主党のハリス氏が共和党のトランプ氏に勝利したとの見方が強まった。

一転して12日(木)は急伸。
前日の米株市場でエヌビディアなど半導体関連株が買われた流れを受け、東京市場もリスクオン一色に染まった。
空売り筋の買い戻しやリバウンドを見込んだ押し目買いも流入。
日経平均は1200円を超える上昇となった。

13日(金)は反落。
引き続き円高が嫌気された。
ドル円相場は1ドル＝140円台後半まで進んだ。
翌日からの3連休を前にした持ち高調整の売りも重なり、再び軟調な地合いとなった。

■来週のポイント
来週は17日から始まる米FOMC、そして19日からの日銀政策決定会合が最大の焦点となる。
これらの結果次第で為替が大きく動く可能性があるため、通過するまでは様子見となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では19日からの日銀政策決定会合のほか、18日朝に発表される7月機械受注、20日朝に発表される8月全国消費者物価指数が注目される。
海外ではFOMCのほか、17日に発表される米国8月小売売上高、18日に発表される米国8月住宅着工件数、19日に発表される米国8月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日に発表される中国9月最優遇貸出金利に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月9日～9月13日）
９月９日(月)　５日続落、米株安や円高で一時急落も後半下げ渋る
　　　　　　　日経平均 36215.75( -175.72)　　売買高18億0135万株　売買代金４兆0626億円

９月10日(火)　６日続落、重要イベント控え売り買い交錯
　　　　　　　日経平均 36159.16( -56.59)　　売買高17億1349万株　売買代金３兆7829億円

９月11日(水)　７日続落、円高進行で輸出関連を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 35619.77( -539.39)　　売買高19億3972万株　売買代金４兆1993億円

９月12日(木)　８日ぶり急反発、米株高と円安受け全面高
　　　　　　　日経平均 36833.27( +1213.50)　　売買高18億6465万株　売買代金４兆2134億円

９月13日(金)　反落、朝高も円高が嫌気され売り優勢
　　　　　　　日経平均 36581.76( -251.51)　　売買高17億3770万株　売買代金４兆2172億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が値下がり
(２)下落率トップはＩＮＰＥＸなど鉱業
(３)輸出株は日産自など自動車が大幅安でテルモなど精密機器も下落したが、東エレクなど電機は高い
(４)内需株もまちまち。三井不など不動産、キユーピーなど食料品が売られ、リクルートなどサービスが買われた
(５)東京海上など保険、野村など証券、みずほＦＧなど銀行といった金融株が安い
(６)上昇率トップはＪＡＬなど空運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(５) ディフェンシブ
３(２) 半導体
４(３) データセンター
５(４) 好配当
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり急反落

　　９月６日
　　日経平均　３万6391.47円（265.62円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2597.42（23.34ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.845％（－0.025）
　　１ドル＝ 142.51 - 142.54円（1.09円高）

９月２日　３万8700円　　14億0154万株　３兆3216億円
９月３日　３万8686円　　14億5032万株　３兆3167億円
９月４日　３万7047円　　20億0074万株　５兆1062億円
９月５日　３万6657円　　16億0273万株　４兆2056億円
９月６日　３万6391円　　16億8430万株　３兆8553億円

■株探ニュース　2024.9.7
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり急反落、米景気後退懸念と円高で波乱展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり下落、一時３万9000円回復
2.週前半は米株休場で手掛かり難の地合いに
3.ISM受け米景気懸念拡大、米ハイテク株に売り
4.日本株波乱再び、円高も逆風に日経平均急落
5.全体相場の軟調続く、引き続き円高が重荷に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2256円(5.8％)安の３万6391円と、４週ぶりに大幅下落した。

今週は月曜から堅調なスタートを切ったかに思われたが、その後は軟調な地合いが継続。
水曜には日経平均が前日比1600円以上下落する急落局面となった。
米国景気に対する懸念が高まるなか、積極的には買いを入れづらい状況となっている。

週明け２日(月)の東京株式市場は続伸。
前週末の米国株市場が上昇した流れを引き継いだ。
日経平均は取引時間中に３万9000円台を回復した。
ただ、この日の米株市場が休場ということもあり、積極的に上値を追う展開とはならなかった。

３日(火)は小反落。
前日の米株市場が休場で手掛かり材料に欠け、方向感に乏しい地合いとなった。
銀行や保険など金融株が買われた一方、値がさの半導体関連株が安く、日経平均は小幅ながらマイナス圏で着地した。

４日(水)は急落。
日経平均は1600円を超える下落となり、暴落相場に見舞われた8月初旬以来となる再びの波乱展開となった。
前日発表された8月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を下回り、米国景気の後退懸念が拡大。
同日の米株市場はリスク回避ムードに包まれ、エヌビディアを筆頭にハイテク株が軒並み売られた。
これを受け、東京市場でも半導体関連を中心に主力銘柄が幅広く売られ全体を押し下げた。
為替相場がドル安・円高方向に振れたことも投資家心理を悪化させた。

５日(木)も下落。
前日急落の反動で買いが入り、日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もあったが、戻り売り圧力が強かった。
引き続き円高も嫌気された。

６日(金)も軟調な展開となり、日経平均はこれで４日続落。
朝方は高く始まったものの、すぐにマイナス圏に転落。
引き続き円高が半導体関連を中心に全体相場の重荷となった。

■来週のポイント
来週は米国の経済指標に振らされる展開が予想される。
昨晩発表された米8月雇用統計の見極めに始まり、11日発表の米国8月の消費者物価指数もポイントとなるだろう。
日本株市場は円高進行のなか、内需関連に優位性が見出され始めており動意が期待される。

重要イベントとしては、国内では12日朝に発表される7-9月期法人企業景気予測調査、13日算出のメジャーSQが注目される。
海外では前述の米8月消費者物価指数のほか、9日に発表される中国8月の消費者物価指数と生産者物価指数、10日発表の中国8月貿易収支、14日に発表される中国8月の鉱工業生産と小売売上高、中国1-8月固定資産投資に注視が必要だろう。

■日々の動き（9月2日～9月6日）

９月２日(月)　続伸、米株高や円安好感も上値は重い
　　　　　　　日経平均 38700.87( +53.12)　売買高14億0154万株　売買代金　３兆3216億円

９月３日(火)　３日ぶり小反落、朝高も半導体関連が売られる
　　　　　　　日経平均 38686.31( -14.56)　売買高14億5032万株　売買代金　３兆3167億円

９月４日(水)　続急落、米ハイテク株安と円高受け全面安商状
　　　　　　　日経平均 37047.61( -1638.70)　売買高20億0740万株　売買代金　５兆1062億円

９月５日(木)　３日続落、円高進行で半導体関連に売り継続
　　　　　　　日経平均 36657.09( -390.52)　売買高16億0273万株　売買代金　４兆2056億円

９月６日(金)　４日続落、円高進行でハイテク株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 36391.47( -265.62)　売買高16億8430万株　売買代金　３兆8553億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が値下がり
(２)値下がり率トップのディスコなど機械をはじめ、東エレクなど電機、トヨタなど自動車といった輸出株が大幅安
(３)野村など証券、第一生命ＨＤなど保険、オリックスなどその他金融といった金融株も大きく売られた
(４)郵船など海運、住友鉱など非鉄、日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株の下げも目立つ
(５)内需株はまちまち。三井不など不動産、楽天グループなどサービスが安いが、
　　住友倉など倉庫・運輸、ＪＲ九州など陸運は買われた
(６)そのほか値上がりは森永など食料品の計3業種のみ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(２) 半導体
３(16) データセンター 　国策の追い風を背に物色の矛先向く
４(５) 好配当
５(４) ディフェンシブ 米景気懸念強まりリスクオフ拡大
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、３週続伸するも方向感に乏しい展開

　　８月30日
　　日経平均　３万8647.75円（285.22円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2712.63（19.61ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.890％（＋0.005）
　　１ドル＝ 144.93 - 144.94円（0.22円安）

８月26日　３万8110円　　13億1431万株　３兆3219億円
８月27日　３万8286円　　13億3817万株　３兆2309億円
８月28日　３万8371円　　13億7271万株　３兆2680億円
８月29日　３万8362円　　16億0305万株　３兆8556億円
８月30日　３万8647円　　20億0507万株　５兆1924億円

■株探ニュース　2024.8.31
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今週の【早わかり株式市況】３週続伸、様子見ムード強く方向感に乏しい展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続伸、３万8000円台で小動き
2.前週FRB議長講演はハト派的、早期利下げ期待
3.米株市場好調も為替が日本株の動向を左右
4.エヌビディア好決算・好調見通しも株価は下落
5.半導体株は軟調、バリュー株が全体相場下支え

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比283円(0.7％)高の３万8647円と、３週連続で上昇した。

今週は終始方向感に乏しい展開だった。
週前半は米半導体大手エヌビディアの決算発表を控えて様子見ムードが強まり、同社の好決算が判明した後も大きく材料視される流れとはならず、週を通して日経平均は３万8000円台で小幅な値動きが続いた。

週明け26日(月)の東京株式市場は反落。
前週末の米国株市場ではジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容がハト派的だったことから早期利下げ期待が一段と高まり、景気敏感やハイテク株など幅広い銘柄が上昇。
一方、米長期金利の低下によって為替相場がドル安・円高方向に動き、これが東京市場では全体相場の気勢を削ぐ格好となった。

27日(火)は反発。
米エヌビディアの決算発表を翌日(日本時間29日早朝)に控え、積極的な売買は見送られた。
前日終値をはさんで狭いゾーンでもみ合っていたが、後場に入ると買いが厚くなりプラス圏で着地した。

28日(水)も上昇。
引き続き様子見ムードの強い地合いだったものの、ドル円相場が円安に振れたことで主力輸出株に買い戻しが入った。

29日(木)は方向感に欠けるなか小反落。
この日早朝に明らかになった注目のエヌビディア決算は5-7月期の売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新。
あわせて示した今後の業績見通しも好調だったが、これを受けて同社株は時間外で下落。
東京市場では半導体関連株を中心に軟調展開となった一方、バリュー株の一角が買われ全体を下支えした。

30日(金)は反発。
米4-6月期GDPの上方修正を受けて米景気の底堅さが確認され、前日のNYダウは最高値圏に浮上。
この流れを引き継ぎ東京市場も堅調に推移した。

■来週のポイント
来週は９月２日の米レイバー・デー明けから夏季休暇を終えた投資家が市場に戻ってくる。
閑散相場は終わり市場の空気も変わることが予想される。
米国市場と為替が値動きのベースとなるが、期日が迫る自民党総裁選や米大統領選の動向にも注意を払いたい。

重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される4-6月期法人企業統計調査、6日に発表される7月景気動向指数が注目される。
海外では2日に発表される中国8月財新製造業PMI、3日発表の米国8月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国8月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国8月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（８月26日～８月30日）
８月26日(月)　３ぶり反落、円高進行で利益確定売りが優勢
　　　　　　　日経平均 38110.22( -254.05)　売買高13億1431万株　売買代金 3兆3219億円

８月27日(火)　反発、朝安も円安が追い風で後場切り返す
　　　　　　　日経平均 38288.62( +178.40)　売買高13億3817万株　売買代金３兆2309億円

８月28日(水)　続伸、朝安も主力株が買い戻されプラス圏
　　　　　　　日経平均 38371.76( +83.14)　売買高13億7271万株　売買代金３兆2680億円

８月29日(木)　３日ぶり小反落、半導体関連を中心に売られる
　　　　　　　日経平均 38362.53( -9.23)　売買高16億0305万株　売買代金３兆8556億円

８月30日(金)　反発、一時伸び悩みも引けにかけ買い直される
　　　　　　　日経平均 38647.75( +285.22)　売買高20億0507万株　売買代金５兆1924億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が値上がり
(２)値上がり率トップは郵船など海運。景気敏感株は東京鉄など鉄鋼やフジクラなど非鉄も上昇
(３)輸出株はトヨタなど自動車、ソニーＧなど電機が買われたがテルモなど 精密機器は安い
(４)内需株は三井不など不動産、リクルートなどサービス、ＮＴＴデータなど情報通信が高い
(５)金融株はまちまち。ＳＯＭＰＯなど保険、オリックスなどその他金融は堅調だが、
　　みずほＦＧなど銀行は値下がり率トップに売られた
(６)伊藤忠など大手商社、ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株が値を上げた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット　「ジャクソンホール会議」経て再び143円台に突入
２(３) 半導体　エヌビディア決算発表で天下分け目
３(２) バイオテクノロジー
４(７) ディフェンシブ
５(５) 好配当
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続伸

　　８月23日
　　日経平均　３万8364.27円（153.26円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2684.72（13.32ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.890％（＋0.020）
　　１ドル＝ 145.81 - 145.83円（0.55円安）

８月19日　３万7388円　　17億1772万株　４兆1613億円
８月20日　３万8062円　　17億3502万株　３兆9630億円
８月21日　３万7951円　　13億9045万株　３兆4629億円
８月22日　３万8211円　　13億4022万株　３兆6468億円
８月23日　３万8364円　　13億1720万株　３兆4008億円

■株探ニュース　2024.8.24
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米株市場と為替が材料も方向感つかみにくく

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、方向感つかみにくい展開
2.前週の反動で月曜は大幅安、米統計巡る思惑も
3.火曜は一転大幅高、欧米株上昇や円安で買い戻し
4.米雇用統計は大幅下方修正、９月利下げ観測高まる
5.植田発言で安心感もジャクソンホール控え様子見

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比301円(0.8％)高の３万8364円と、２週連続で上昇した。

今週は上下に方向感のつかみにくい相場だった。
全体相場は前週大きく上昇しただけに、その反動も出たが、一方で下値では買いが入るなど底堅さも見られた。
夏枯れ相場で手掛かり材料に欠けるなか、米国株と為替の動向がもっぱら材料視された。

週明け19日(月)の東京株式市場は前週末から大幅反落。
前場は売り買い交錯の状況だったが、後場に入って急速に値を崩し、日経平均は一時700円あまり値下がりする場面があった。
前週に大きく上昇した反動が出たことに加え、為替市場での円高進行が嫌気された。
過去の米雇用統計が下方修正されるとの思惑がにわかに浮上し、これも相場の重荷となった。

20日(火)は一転して大幅高。
前日の欧米株市場が上昇したことを受け、東京市場でも投資家のセンチメントが改善した。
為替が円安に振れたことも追い風となり、主力ハイテク株中心に幅広く買い戻された。

21日(水)は下落。
前日の米株安の流れを引き継ぎ、売り優勢の地合いに。
ただ下値は堅く、売り一巡後は下げ渋った。

22日(木)は上昇。
米労働省が前日発表した雇用統計の年次改定で雇用者数が大幅に下方修正され、同日の米株市場では景気減速が意識されたが、米連邦準備制度理事会(FRB)による9月利下げの可能性が高まったとの見方から全体相場は上昇。
東京市場も堅調に推移した。

23日(金)も上昇。
この日、植田日銀総裁が衆参両院の閉会中審査に出席し、今月の相場急落後にハト派姿勢を示した内田副総裁とは「金融政策の考え方に違いはない」と発言した。
これを受けて市場に安心感が広がったが、この日夜にジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えていることもあって様子見ムードも強かった。

■来週のポイント
来週は28日に予定されているエヌビディアの決算発表が注目される。
ここ生成AI・半導体関連が強いが、シンボルストックである同社の決算次第で勢いが増すことも止まることもあり得る。
ただ、日本株市場は為替の円高懸念も根強く、浮揚するには時間を要しそうだ。

重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される7月の完全失業率、有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。
海外では27日に発表される米国8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表される米国7月の個人所得と個人支出、31日に発表される中国8月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（８月19日～８月23日）
８月19日(月)　６日ぶり反落、円高進行でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37388.62( -674.05)　売買高17億1772万株　売買代金４兆1613億円

８月20日(火)　急反発、欧米株高や円安でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 38062.92( +674.30)　売買高17億3502万株　売買代金３兆9630億円

８月21日(水)　反落、米株安や円高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37951.80( -111.12)　売買高13億9045万株　売買代金３兆4629億円

８月22日(木)　反発、米株高を受け3万8000円台を回復
　　　　　　　日経平均 38211.01( +259.21)　売買高13億4022万株　売買代金３兆6468億円

８月23日(金)　続伸、日銀総裁発言を受け買い安心感
　　　　　　　日経平均 38364.27( +153.26)　売買高13億1720万株　売買代金３兆4008億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)輸出株は値上がり率トップとなったＨＯＹＡなど精密機器は上昇したが、
　　コマツなど機械やトヨタなど自動車は下落
(３)セブン＆アイなど小売、三菱倉など倉庫・運輸、西武ＨＤなど陸運といった内需株が高い
(４)金融株はオリックスなどその他金融が堅調も三井住友ＦＧなど銀行、東京海上など保険は売られた
(５)値下がり率トップのＩＮＰＥＸなど鉱業をはじめ三井物など大手商社、コスモＨＤなど石油といった資源株が安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 円高メリット
２(16) バイオテクノロジー ── 関連報道を刺激材料に需給面の追い風も
３(４) 半導体
４(１) 防災
５(３) 好配当
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ４週続落、ブラックマンデー上回る過去最大の下げ幅

　　８月９日
　　日経平均　３万5025.00円（193.85円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2483.30（21.60ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　0.855％（＋0.025）
　　１ドル＝ 147.20 - 147.22円（1.36円安）

８月５日　３万1458円　　40億8980万株　７兆9674億円
８月６日　３万4675円　　34億8088万株　７兆7500億円
８月７日　３万5089円　　32億9536万株　７兆3744億円
８月８日　３万4831円　　24億1922万株　５兆3509億円
８月９日　３万5025円　　25億4744万株　６兆3348億円

■株探ニュース　2024.8.10
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今週の【早わかり株式市況】４週続落、ブラックマンデー上回る過去最大の下げ幅

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週続落、一時３万1000円台に下落
2.前週末の雇用統計悪化、米景気後退懸念高まる
3.日本株は週明け大暴落、ブラックマンデー超え
4.乱高下続く、米経済指標や日銀高官の発言で
5.決算発表が佳境に、好決算でレーザーテクS高

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比884円(2.5％)安の３万5025円と、４週連続で下落した。

今週は大波乱の相場となった。
米景気後退懸念の台頭と、それに伴う急速な円高が逆風となり、日本株は月曜に急落。
翌日は反動で買い戻しが入ったが、その後も乱高下するなど不安定な地合いが続いた。
日経平均は上下ともに記録的な値動きをみせた。

週明け5日(月)の東京株式市場は急落した。
日経平均は前営業日比４４５１円安の３万1458円と大暴落。
1987年のブラックマンデー時を上回る過去最大の下げ幅を記録した。
前週末に発表された米雇用統計が悪化し、同日の米国株市場では景気後退懸念の高まりからNYダウやナスダック指数が大幅安に。
米景気懸念に加え、米金利低下を背景に外国為替市場で急激な円高が進行したことも嫌気され、週明けの東京市場は売りが売りを呼ぶ展開となった。

６日(火)は急反騰。
日経平均は３２１７円高と前日から一転、今度は過去最大の上げ幅を記録した。
前日発表された米ISM非製造業景況感指数を受けて米国景気に対する懸念がいったん後退し、買い戻しの動きが加速した。

７日(水)も上昇。
この日伝わった日銀の内田真一副総裁の発言がハト派色の強いものと受け止められ、買い安心感が広がった。
日経平均は朝方安く始まったものの、同発言を受けて切り返し一時1100円を超える上昇をみせた。

８日(木)は反落。
強弱観が交錯し上下に荒い値動きが続くなか、大引けはマイナス圏での着地となった。
個別では決算発表シーズンが佳境を迎えるなか、レーザーテックが好決算を手掛かりにストップ高となり注目を浴びた。

９日(金)は反発。
前日の米株市場が雇用関連指標の堅調を受けて上昇した流れを引き継いだ。
ただ、一時マイナス圏に沈むなど引き続き不安定な地合いだった。
日経平均は３万5000円台を回復して取引を終えた。

■来週のポイント
来週は米国の経済指標がポイントになりそうだ。
東京市場はパニック売りの状態からは脱したが、暴落の背景として大きいのは日米の金利差縮小である。
日銀の内田副総裁の発言で国内の利上げについてはひとまず楽観視されるものの、米国の景気後退懸念から利下げ観測が強まれば為替の円高から株安の展開になりやすい。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される4-6月期GDPが注目される。
海外では14日に発表される米国7月消費者物価指数、15日に発表される中国7月の鉱工業生産と小売売上高、中国1-7月固定資産投資、米国7月小売売上高、16日発表の米国7月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（8月5日～8月9日）

８月５日(月)　暴落、欧米株安や円高で史上最大の下げ幅に
　　　　　　　日経平均 31458.42( -4451.28)　売買高40億8980万株　売買代金７兆9674億円

８月６日(火)　急反発、先物主導で買い戻され過去最大の上げ幅
　　　　　　　日経平均 34675.46( +3217.04)　売買高34億8088万株　売買代金７兆7500億円

８月７日(水)　続伸、朝安も日銀副総裁のハト派発言で切り返す
　　　　　　　日経平均 35089.62( +414.16)　売買高32億9536万株　売買代金７兆3744億円

８月８日(木)　３日ぶり反落、方向感定まらず引けはマイナス圏
　　　　　　　日経平均 34831.15( -258.47)　売買高24億1922万株　売買代金５兆3509億円

８月９日(金)　反発、１日の値幅が1200円超と荒い値動き続く
　　　　　　　日経平均 35025.00( +193.85)　売買高25億4744万株　売買代金６兆3348億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値下がり
(２)下落率トップはＳＵＭＣＯなど金属製品
(３)金融株は千葉銀など銀行、野村など証券の下げがきついが、オリックスなどその他金融は上昇
(４)内需株はまちまち。味の素など食料品が大幅安でトランシティなど倉庫・運輸も安い。
　　一方、三井不など不動産、リクルートなどサービスは堅調
(５)輸出株もまちまち。トヨタなど自動車、ディスコなど機械が売られたが、
　　ＨＯＹＡなど精密機器は上昇率トップに買われた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット　短期間での円急伸で関心集まる
２(７) ディフェンシブ　株式市場の急落で緊張感高まる
３(２) 半導体
４(22) 好配当　株価急落に伴う投資価値向上を示すモノサシ
５(３) 金利上昇メリット
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、２週連続で大幅下落

　　７月26日
　　日経平均　３万7667.41円（202.10円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2699.54（10.32ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.055％（－0.010）
　　１ドル＝ 153.91 - 153.93円（1.73円安）

７月22日　３万9599円　　13億4919万株　３兆3112億円
７月23日　３万9594円　　13億8972万株　３兆4885億円
７月24日　３万9154円　　16億4730万株　３兆8657億円
７月25日　３万7869円　　21億1519万株　５兆1999億円
７月26日　３万7667円　　17億8108万株　４兆4350億円

■株探ニュース　2024.7.20
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今週の【早わかり株式市況】続急落、米株安と円高の逆風受け波乱展開

■今週の相場ポイント
1.日経平均は続急落、一気に３万8000円割れ
2.バイデン氏大統領選撤退で不透明感高まる
3.米ハイテク株安、ナスダック２年ぶり下落率
4.日本株も波乱、木曜の下落幅は今年最大
5.１ドル152円台へ円高進行、リスクオフ助長

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比2396円(6.0％)安の３万7667円と、２週連続で大幅下落した。

今週は前週からのリスクオフムードが加速した。
米ハイテク株安や円高の逆風を受けて日経平均は一貫して軟調な地合いを続け、木曜には1200円超安と波乱展開に。
翌26日は持ち直しの動きをみせたものの、買い一巡後に再び売りに押された。

週明け22日(月)の東京株式市場は続落。
前週末の米国株市場で半導体関連株が売り込まれた流れが波及した。
21日にバイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、これを受けて先行き不透明感が高まったことも買い手控え要因に。
日経平均はリスク回避ムードのなか、フシ目の4万円大台を終値で下回った。

23日(火)は朝高後に値を消す展開。
前日の欧米株高を受けて朝方は半導体関連を中心に買い優勢だったが、その後は為替市場での円高進行が嫌気され軟化した。

24日(水)も引き続き軟調な地合い。
日経平均は後場に入って下げ幅を広げ、３万9000円台の攻防となった。

主力株中心にリスクオフの流れが一段と強まり、25日(木)は急落。
日経平均は1200円を超える下げで３万8000円台を一気に割り込んだ。
下げ幅は今年最大。
前日の米株市場でハイテク株への売りが噴出し、ナスダック総合株価指数が１年９ヵ月ぶりの下落率となったことで投資家心理が大きく弱気に傾斜。
為替市場で１ドル=152円台まで急速に円高が進んだことも相場の下げを助長した。
ただ、サッポロホールディングスやニチレイなどディフェンシブ銘柄の一角は頑強な値動きを示した。

26日(金)も下落。
自律反発狙いの買いでプラス圏に浮上する場面もあったが、大引けにかけて売りに押された。
日経平均は８日続落となり、2021年に８日続落を記録して以来およそ約３年ぶりのこととなった。

■来週のポイント
来週は30～31日に米FOMCと日銀金融政策決定会合が開催される。
どちらも為替への影響が大きく、結果次第で一段と荒れる展開もあるかもしれない。
当然、株式市場も要警戒である。
日米共に決算発表シーズンに入っており、好決算銘柄が個別に拾われる場面もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀金融政策決定会合のほか、30日朝に発表される6月の完全失業率と有効求人倍率、31日朝に発表される6月鉱工業生産が注目される。
海外では米FOMCのほか、30日発表の米国7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、31日に発表される中国7月製造業PMIと米国7月ADP雇用統計、8月1日に発表される米国7月ISM製造業景気指数、2日に発表される米国7月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（7月22日～7月26日）

７月22日(月)　４日続落、半導体関連が売られ４万円大台割れ
　　　　　　　日経平均 39599.00(　-464.79)　　売買高13億4919万株　売買代金 3兆3112億円

７月23日(火)　５日続落、朝高も円高などが嫌気され値を消す
　　　　　　　日経平均 39594.39( -4.61)　売買高13億8972万株　売買代金３兆4885億円

７月24日(水)　６日続落、米株安・円高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39154.85( -439.54)　売買高16億4730万株　売買代金３兆8657億円

７月25日(木)　７日続落、米株安や円高が嫌気され今年最大の下げ幅
　　　　　　　日経平均 37869.51( -1285.34)　売買高21億1519万株　売買代金５兆1999億円

７月26日(金)　８日続落、米ハイテク株安で半導体関連が売られる
　　　　　　　日経平均 37667.41( -202.10)　売買高17億8108万株　売買代金４兆4350億円

■セクター・トレンド
(１)33業種すべてが下落
(２)下落率ワーストのルネサスなど電機をはじめディスコなど機械、日産自など自動車といった輸出株の下げがきつい
(３)金融株も大幅安。東京海上など保険、野村など証券、日本取引所などその他金融が大きく下落
(４)内需株はリクルートなどサービス、ＯＢＣなど情報通信、菱地所など不動産の下落幅が大きい
(５)住友鉱など非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業、伊藤忠など卸売といった資源株も大きく売られた
(６)中外薬など医薬品、ＪＲ九州など陸運、森永など食料品といったディフェンシブ株は比較的堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 円高メリット
２(３) 半導体
３(５) サイバーセキュリティ
４(２) 防衛
５(４) 人工知能
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）