日経平均、３週続落

　　１月17日
　　日経平均　３万8451.46円（121.14円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2679.42（8.89ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.200％（変わらず）
　　１ドル＝ 155.60 - 155.62円（0.58円高）

１月14日　３万8474円　　19億5723万株　４兆5554億円
１月15日　３万8444円　　16億2239万株　３兆8740億円
１月16日　３万8572円　　17億7226万株　４兆1347億円
１月17日　３万8451円　　17億5408万株　３兆9481億円

■株探ニュース　2025.1.18
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米株軟調と為替の円高が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、３万8000円台はキープ
2.前週末雇用統計は強い内容、米利下げ鈍化警戒
3.連休明け米株市場軟調のなか日本株も大幅安に
4.米CPI受け投資家心理改善、日米株式は一時反発
5.１ドル＝155円割れの円高に、輸出株売りで再下落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比738円(1.9％)安の３万8451円と、３週連続で下落した。

今週は総じて軟調な地合い。
全体相場は前週末の米雇用統計を受けてリスク回避姿勢が強まった。
米消費者物価指数(CPI)の発表を受けて買い戻しが優勢となる場面もあったが、為替が円高に進んだことから輸出株を中心に再び下落した。

成人の日の祝日を含む3連休明け14日(火)の東京株式市場は大幅安。
前週末発表された12月の米雇用統計は雇用者数の伸びが事前予想を大幅に上回るなど強い内容となり、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げピッチが鈍化することへの警戒感が強まった。
これを受けて米国株市場が軟調となるなか、東京市場でもリスク回避ムードが漂った。

15日(水)は朝高後に反落。
これで日経平均は５日続落となった。
朝方は半導体関連株を中心に自律反発の動きが出たが、買い一巡後は上値が重くマイナス圏に沈んだ。

16日(木)は反発。
前日の欧州株が全面高だったほか、米株市場ではNYダウが急伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は今年最大の上げ幅で６日ぶりに反発した。
同日発表された12月米CPIを受けて米長期金利が急低下し、市場のセンチメントが改善。
この流れを引き継ぎ、東京市場では主力株への買い戻しが優勢となった。

17日(金)は反落。
米長期金利が低下傾向となる一方、国内では日銀による利上げ観測が広がり、為替市場で日米金利差の縮小が意識されドル安・円高が進行。
円相場は一時１ドル＝155円台を割り込んだ。
これが嫌気され、半導体関連などハイテク株を中心に輸出比率の高い銘柄が値を下げた。
ただ、この日発表された昨年10～12月期の中国GDPが市場予想を上回ったことを手掛かりに、機械株や化粧品株の一角は買われた。

■来週のポイント
来週は20日にトランプ氏の大統領就任式がある。
いよいよ発足する新政権に対し、市場がどのように反応するか不透明であるため注意が必要だ。
23日からの日銀政策決定会合では利上げが見込まれているが、円高圧力をどこまで織り込んでいるか見極めることも重要になるだろう。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策決定会合のほか、20日朝に発表される11月機械受注、23日朝に発表される12月貿易統計、24日朝に発表される12月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米大統領就任式のほか、発表される中国1月最優遇貸出金利、22日に発表される米国12月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月14日～１月17日）
１月14日(火)　４日続落、半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38474.30( -716.10)　売買高19億5723万株　売買代金４兆5554億円

１月15日(水)　５日続落、朝高も半導体関連が売られマイナス圏
　　　　　　　日経平均 38444.58( -29.72)　売買高16億2239万株　売買代金３兆8740億円

１月16日(木)　６日ぶり反発、欧米株高を受け買い戻しが優勢
　　　　　　　日経平均 38572.60( +128.02)　売買高17億7226万株　売買代金４兆1347億円

１月17日(金)　反落、米株安や円高でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38451.46( -121.14)　売買高17億5408万株　売買代金３兆9481億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、25業種が値下がり
(２)値下がり率トップは郵船など海運。景気敏感株は三菱重など機械、フジクラなど非鉄も安い
(３)サッポロＨＤなど食料品、住友倉など倉庫・運輸、リクルートなどサービスといった内需株も下落
(４)輸出株は日産自など自動車が大幅安のほかアドテストなど電機、オリンパスなど精密機器も軟調
(５)金融株は野村など証券、ＳＯＭＰＯなど保険が高いが日本取引所などその他金融はマイナス
(６)値上がり率トップはＥＮＥＯＳなど石油。資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業も高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 人工知能
２(４) 半導体
３(１) 量子コンピューター
４(６) サイバーセキュリティ
５(３) ペロブスカイト太陽電池
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、一時4万円大台回復も続かず

　　１月10日
　　日経平均　３万9190.40円（414.69円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2714.12（21.80ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.195％（＋0.025）
　　１ドル＝ 158.38 - 158.40円（0.20円安）

１月６日　３万9307円　　20億1845万株　４兆4817億円
１月７日　３万0083円　　19億6266万株　４兆9382億円
１月８日　３万9981円　　18億5328万株　４兆4624億円
１月９日　３万9605円　　18億4824万株　４兆3226億円
１月10日　４万9190円　　17億3622万株　４兆2835億円

■株探ニュース　2025.1.11
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今週の【早わかり株式市況】続落、一時4万円大台回復も続かず

■今週の相場ポイント
1.日経平均は一時４万円大台回復も続かず2週続落
2.25年大発会は買い気盛り上がらず大幅安
3.半導体株買い戻しで反発、鴻海の決算が追い風
4.量子関連株急落、エヌビディアCEO発言きっかけ
5.週後半は軟調続く、決算受けファストリ株下落

■週間 市場概況
大発会を迎えた今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比704円(1.8％)安の３万9190円と、２週連続で下落した。

今週は年明け早々ややボラタイルな地合いだった。
全体相場は今年最初の取引となった月曜に大幅安となった後、翌日火曜に大きく反発。
マーケットに安心感が漂ったがそれも束の間、水曜には再び大きな下落に見舞われた。
その後も週末金曜まで軟調展開が続いた。

大発会となった６日(月)の東京株式市場は大幅安。
日経平均は朝方こそプラス圏で始まったが、その後は急速に値を消し次第安の展開となった。
下げ幅は一時600円を超えた。
前週から一足早く取引がスタートしていた米国株市場は先月からの調整ムードが拭えず、冴えない値動きに。
米株市場の変調を横目に東京市場でも買い気が盛り上がらなかった。

一転して７日(火)は急反発。
主力株を中心に買い戻しの動きが出た。
台湾の鴻海精密工業が旺盛なAIサーバー需要を背景とした好決算を発表したことも追い風となり、値がさの半導体関連株が買われ全体を押し上げた。
日経平均は大幅高で４万円大台を回復した。

しかし続かず、８日(水)は反落。
前日の米株市場では堅調な経済指標を受けて長期金利が上昇し、これが警戒されハイテク株が売られた。
東京市場にもこの流れが波及した。

９日(木)も下落。
引き続き米ハイテク株安の流れが重荷となった。
米政府が半導体の対中輸出規制を強化するとの観測報道も伝わり、投資家心理を一段と冷やした。
個別では直近まで人気化していた量子コンピューター関連株が急落。
エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが「量子コンピューターの実用化は20年先」と発言したことがきっかけとなったもよう。

10日(金)も下落。
これで日経平均は３日続落となった。
３連休や米雇用統計の発表を控え積極的な買いは見送られた。
日経平均寄与度が高いファーストリテイリングが前日の決算発表を受けて大幅安となったことも影響した。

■来週のポイント
来週はトランプ新政権の発足が近づくなか、米国のインフレ警戒感が相場を左右する展開になりそうだ。
米重要指標が相次いで発表される週でもあり、米市場の値動きに注意したい。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では13日に発表される中国12月貿易収支、15日に発表される米国12月消費者物価指数、16日に発表される米国12月小売売上高、17日に発表される中国12月の小売売上高と鉱工業生産指数、中国10-12月期GDP、中国1-12月固定資産投資、米国12月の住宅着工件数と鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月６日～１月10日）
１月６日(月)　大幅続落、金利上昇でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39307.05( -587.49)　売買高20億1845万株　売買代金 4兆4817億円

１月７日(火)　大幅反発、半導体関連が買われ4万円台回復
　　　　　　　日経平均 40083.30( +776.25)　売買高19億6266万株　売買代金４兆9382億円

１月８日(水)　反落、米株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39981.06( -102.24)　売買高18億5328万株　売買代金４兆4624億円

１月９日(木)　続落、米半導体株安でリスクオフ継続
　　　　　　　日経平均 39605.09( -375.97)　売買高18億4824万株　売買代金４兆3226億円

１月10日(金)　３日続落、ファストリ大幅安で指数を押し下げ
　　　　　　　日経平均 39190.40( -414.69)　売買高17億3622万株　売買代金４兆2835億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)値下がり率首位は東京海上など保険。金融株は東京センチュなどその他金融、野村など証券も大幅安
(３)内需株も安い。ファストリなど小売、大和ハウスなど建設、ＪＴなど食料品は大きく値を下げた
(４)トヨタなど自動車、コマツなど機械、オムロンなど電機といった輸出株も下落
(５)郵船など海運、日本製鉄など鉄鋼、住友電など非鉄といった景気敏感株も軟調
(６)33業種中唯一の値上がりは三菱ＵＦＪなど銀行

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 量子コンピューター　グーグル新型チップ発表を受けた物色続く
２(３) 人工知能
３(１) ペロブスカイト太陽電池
４(４) 半導体
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

東証 大納会最高値３５年ぶり更新

　　12月30日
　　日経平均　３万9895.54円（386.62円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2784.92（16.76ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.090％（－0.010）
　　１ドル＝ 157.88 - 157.90円（0.07円安）

　　東証 年間６４３０円上げ
　　大納会最高値３５年ぶり更新

東京証券取引所は30日、年内最後の取引となる「大納会」を迎えた。
日経平均株価は前週末比386円62銭（0.96％）安の３万9894円54銭で取引を終えた。
年末の株価としては1989年以来、35年ぶりに最高値を更新した。
前年末と比べると6430円（19％）上がり、年間ベースでは２年連続の上昇となった。
　朝日新聞 2024.12.31

日経平均、４万円大台を回復「掉尾の一振」となるか

　　12月27日
　　日経平均　４万0281.16円（713.10円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2801.68（34.90ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.10％（＋0.015）
　　１ドル＝ 157.81 - 157.83円（0.46円安）

12月23日　３万9161円　　17億8148万株　３兆5066億円
12月24日　３万9036円　　18億4806万株　３兆0943億円
12月25日　３万9130円　　17億6895万株　３兆1697億円
12月26日　３万9568円　　19億6895万株　３兆8817億円
12月27日　４万0281円　　21億3623万株　４兆3282億円
12月30日　３万9894円　　16億2287万株　３兆6011億円
大納会の終値として最も高かった1989年の３万8915円87銭を、35年ぶりに更新した。

■株探ニュース　2024.12.28
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、円安追い風に週後半にかけ急上昇

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり大幅反発、４万円大台を回復
2.前週末のPCE市場予想下回る、インフレ鈍化確認
3.米株大幅高、週明け日本株にも買い安心感広がる
4.海外勢はクリスマス休暇、方向感乏しい地合いに
5.「掉尾の一振」、円安追い風に週後半にかけて急上昇

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1579円(4.1％)高の４万0281円と、２週ぶりに大きく上昇した。

今週は海外勢がクリスマス休暇とあって方向感に乏しい展開もみられたが、週後半にかけて買いが強まった。
大納会に向けて株価が上昇する「掉尾の一振(とうびのいっしん)」の様相を呈し、日経平均は４万円の大台を回復した。

23日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場では11月のPCEデフレーターが事前コンセンサスを下回る数値でインフレの鈍化が確認されたほか、米連邦準備制度理事会(FRB)高官のハト派寄りの発言も伝わり、投資マインドが改善。
NYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が大幅高となった。
これを受けて週明けの東京市場でも買い安心感が広がった。

24日(火)は反落。
米株高や円安を受け、朝方はリスク選好の地合いでスタートした。
ただ、海外機関投資家がクリスマス休暇で参戦がまばらとなるなか上値は重く、買い一巡後に値を消した。

25日(水)は小反発。
引き続き海外投資家による参戦が限られるなか、薄商いで方向感に乏しい展開となった。
マイナス圏での推移が続いたが、大引けにかけて押し目買いが入りプラス圏に浮上して取引を終えた。

26日(木)は大幅高。
前日の欧米株市場がクリスマスの休場で手掛かり材料難だったものの、先物主導で全体指数が押し上げられる格好に。
12月期決算企業の配当権利取り狙いの買いも入ったもよう。

27日(金)も大きく買い優勢の展開。
日経平均は終値ベースで約５ヵ月ぶりに４万円台を回復した。
為替市場で一時１ドル＝158円台へ円安が進行し、これを追い風に半導体関連など輸出株を中心に幅広く買われた。
この日から受け渡し日ベースで実質新年相場入りしたとあって個人投資家の買いも膨らんだ。

■来週のポイント
来週は大納会となる30日のみの取引。
大きな変動なく年越しを迎えると思われる。
新年は６日から取引開始となるが、今週後半の勢いをみるに活況高への期待度は高い。
トランプ次期大統領の就任が１月20日に迫っており、氏の言動が相場に影響することも増えそうだ。

重要イベントとしては、国内では１月10日に発表される11月景気動向指数が注目される。
海外では31日に発表される中国12月製造業PMI、１月２日発表の中国12月財新製造業PMI、３日に発表される米国12月ISM製造業景気指数、６日に発表される中国12月財新サービス業PMI、７日発表の米国11月貿易収支と米国12月ISM非製造業景気指数、８日に発表される米国12月ADP雇用統計、10日に発表される米国12月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月23日～12月27日）

12月23日(月)　７日ぶり急反発、米株高を受け３万9000円台を回復
　　　　　　　 日経平均 39161.34( +459.44)　売買高17億8148万株　売買代金３兆5066億円

12月24日(火)　反落、朝高も薄商いのなか値を消す
　　　　　　　 日経平均 39036.85( -124.49)　売買高18億4806万株　売買代金３兆0943億円

12月25日(水)　反発、朝高後値を消すも終盤買い直される
　　　　　　　 日経平均 39130.43( +93.58)　売買高17億6895万株　売買代金３兆1697億円

12月26日(木)　大幅続伸、先物の買い戻しや権利取りが優勢
　　　　　　　 日経平均 39568.06( +437.63)　売買高19億6895万株　売買代金３兆8817億円

12月27日(金)　４日続伸、円安を追い風に４万円台を回復
　　　　　　　 日経平均 40281.16( +713.10)　売買高21億3623万株　売買代金４兆3282億円

■セクター・トレンド
(１)33業種すべてが上昇。値上がり率トップはホンダなど自動車
(２)輸出株はディスコなど機械、東エレクなど電機、シードなど精密機器も大きく買われた
(３)野村など証券、Ｔ＆Ｄなど保険、オリックスなどその他金融といった金融株も高い
(４)内需株はディーエヌエなどサービス、三越伊勢丹など小売、霞ヶ関Ｃなど不動産が特に堅調
(５)日本製鉄など鉄鋼、フジクラなど非鉄、郵船など海運といった景気敏感株の上昇率も大きい
(６)味の素など食料品は小幅高にとどまる

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(７) ペロブスカイト太陽電池
２(１) 量子コンピューター
３(２) 人工知能　AI革命は早くも次のステージ「エージェント」に移行へ
４(５) 半導体
５(６) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週ぶり反落、３万8701円

　　12月20日
　　日経平均　３万8701.90円（111.68円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2701.99（11.84ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.050％（－0.030）
　　１ドル＝ 156.81 - 156.84円（0.35円安）

12月16日　３万9457円　　15億2824万株　３兆3314億円
12月17日　３万9364円　　18億9297万株　４兆3026億円
12月18日　３万9081円　　21億1006万株　４兆1248億円
12月19日　３万8813円　　22億8885万株　４兆2249億円
12月20日　３万8701円　　27億1931万株　５兆7153億円

■株探ニュース　2024.12.21
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、パウエル氏発言巡り動揺も円安で底堅さ発揮

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、３万9000円台割れ
2.週前半は模様眺めムード、日米金融会合控え
3.FOMC利下げ決定も想定よりFRBタカ派で動揺
4.ホンダ・日産の経営統合報道、自動車株上昇
5.日銀は追加利上げ見送り、為替150円台後半へ

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比768円(1.9％)安の３万8701円と、３週ぶりに下落した。

今週は今年最後の日米中銀ウィークとなった。
株式市場は米国の金融政策見通しを巡ってやや波乱展開となる場面があったものの底堅さを発揮。
日銀金融政策決定会合も無難に通過した。
一方、為替市場では急速な円安が進んだ。

16日(月)の東京株式市場は小幅安。
前週末の米国株市場でハイテク株が上昇し、週明けの東京市場でも半導体関連株の支援材料となった。
ただ、日米の金融政策会合を控え模様眺めムードが強かった。

17日(火)も小幅に下落。
引き続き上値の重い展開だった。
米ハイテク株高の流れに加え、円安も追い風に朝方高く始まったが、その後に値を消した。

18日(水)も軟調な値動きに。
日本時間翌未明に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に持ち高調整の売りが出た。
個別ではホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議に入ると報じられたことが手掛かりとなり、日産がストップ高に買われ注目を浴びた。
この日は業界再編思惑から自動車株全般が上昇した。
注目されたFOMCでは事前の予想通り0.25％の利下げが決定。
一方、その後のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見で、来年の金融政策について想定よりタカ派的な姿勢が示された。
これにマーケットが動揺し、同日の米株市場は急落。

この流れが波及し、19日(木)の東京市場も下落。
日経平均は３万9000円台を割り込んだ。
ただ、売り一巡後は下げ渋るなど底堅さを発揮した。
この日開催された日銀会合では追加利上げは見送られた。

20日(金)も売り優勢の地合いで、これで日経平均は6日続落となった。
為替市場で一時1ドル＝157円台後半まで円安が進行。
しかし自動車株は堅調だったものの、相場全体に買いが広がる展開とはならなかった。

■来週のポイント
来週は海外勢がクリスマス休暇に入り、閑散相場となることが予想される。
為替が急速な円安に傾いたため、日経平均は底堅い展開となりそうだ。
ただ、市場参加者の少ないなかでは突発的な悪材料によって急落すようなケースもあることには注意したい。

重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される11月の完全失業率と有効求人倍率、および鉱工業生産が注目される。
海外では23日に発表される米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、24日に発表される米国11月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月16日～12月20日）
12月16日(月)　続落、朝高も日米中銀イベントを控え値を消す
　　　　　　　 日経平均 39457.49( -12.95)　　売買高15億2824万株　売買代金３兆3314億円

12月17日(火)　３日続落、朝高も買い一巡後は値を消す
　　　　　　　 日経平均 39364.68( -92.81)　　売買高18億9297万株　売買代金４兆3026億円

12月18日(水)　４日続落、FOMCを控え持ち高調整の売り優勢
　　　　　　　 日経平均 39081.71( -282.97)　　売買高21億1006万株　売買代金４兆1248億円

12月19日(木)　５日続落、米株安でリスクオフも円安で下げ渋る
　　　　　　　 日経平均 38813.58( -268.13)　　売買高22億8885万株　売買代金４兆2249億円

12月20日(金)　６日続落、朝方は円安好感も後場に値を消す
　　　　　　　 日経平均 38701.90( -111.68)　　売買高27億1931万株　売買代金５兆7153億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が下落
(２)下落率トップは東電ＨＤなど電気・ガス。ディフェンシブ株はヤマトＨＤなど陸運やサッポロＨＤなど食料品も安い
(３)金融株も安い。三菱ＵＦＪなど銀行、野村など証券、東京海上など保険が大きく売られた
(４)ＨＩＳなどサービス、セブン＆アイなど小売、カドカワなど情報・通信といった内需株も軟調
(５)住友鉱など非鉄、出光興産など石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株も下落
(６)輸出株は日産自など自動車が値上がり率トップに買われたが、ＨＯＹＡなど精密機器、日立など電機は安い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(14) 量子コンピューター
２(３) 人工知能
３(１) 仮想通貨
４(４) 防衛　石破・トランプ会談控え思惑再燃も
５(２) 半導体
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続伸、一時４万円台乗せ

　　12月13日
　　日経平均　３万9470.44円（378.70円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2746.56（26.47ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.035％（－0.010）
　　１ドル＝ 152.79 - 152.81円（0.22円安）

12月９日　３万9160円　　17億9792万株　３兆8560億円
12月10日　３万9367円　　17億0206万株　３兆9325億円
12月11日　３万9372円　　17億0703万株　３兆8412億円
12月12日　３万9849円　　19億3245万株　４兆4089億円
12月13日　３万9470円　　19億9363万株　４兆4220億円

■株探ニュース　2024.12.14
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今週の【早わかり株式市況】続伸、米ハイテク株高に追随し一時４万円台乗せ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時４万円大台に乗せる
2.前週末の雇用統計は想定内、米利下げ期待維持
3.中国が金融緩和の方針表明、中国関連株に買い
4.米ハイテク株高続く、ナスダックは初の２万台へ
5.日米の金融政策会合が来週開催、買い手控え感も

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比379円(1.0％)高の３万9470円と、２週連続で上昇した。

今週は底堅い地合いだった。
売りに押される場面がありながらも下値では買いが入り、週前半の日経平均は３万9000円台前半で推移。
その後、木曜に大幅高で一気に４万円台まで水準を切り上げた。
ただ、来週の日米の金融政策決定会合を控え、上値を追う展開は続かなかった。

９日(月)の東京株式市場は小幅に上昇。
前週末に発表された11月の米雇用統計は雇用者数の伸びが事前予想を上回ったが、想定の範囲内と受け止められ今月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ期待は維持された。
同日の米国株市場ではハイテク株中心に買いが入り、ナスダック総合株価指数が最高値を更新。
この流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も買い優勢の展開となった。

10日(火)も上昇。
外国為替市場でドル高・円安方向に振れたことでリスクを取る動きが広がった。
中国共産党が前日開催した中央政治局会議で、来年の経済政策について積極財政と金融緩和を行う方針を表明。
これを手掛かりに中国関連株への買いが目立った。

11日(水)は小幅にプラス圏で着地。
この日夜に予定されていた11月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え様子見姿勢が強まり、積極的な買いは見送られた。

12日(木)は大幅高。
日経平均は一時4万円大台を回復した。
前日の米株市場でナスダック指数が大きく上昇し、初の２万台に乗せた。
米ハイテク株高の流れを追い風に、東京市場も半導体関連株を中心に値上がりし全体を押し上げた。

13日(金)は反落。
前日までの上昇の反動で利益確定売りが膨らんだ。
週末要因に加え、来週に開催される日米の金融政策会合を前に手控え感が広がり、上値追い継続とはならなかった。

■来週のポイント
来週は17～18日に開催される米FOMCが最大の焦点となる。
更に18～19日に日銀政策決定会合が控えており、両会合を通過するまでは様子見となりそうだ。
日経平均は引き続きボックス圏の推移が予想されるが、サプライズには注意したい。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀政策決定会合のほか、16日朝に発表される10月機械受注、20日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米FOMCのほか、16日に発表される中国11月の鉱工業生産指数と小売売上高、中国1-11月固定資産投資、17日に発表される米国11月小売売上高、18日に発表される米国11月住宅着工件数、19日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数、20日に発表される中国12月中国最優遇貸出金利、米国11月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月９日～12月13日）

12月 9日(月)　反発、米ハイテク株高好感も上値は重い
　　　　　　　日経平均 39160.50( +69.33)　売買高17億9792万株　売買代金 3兆8560億円

12月10日(火)　続伸、朝高後軟化も円安が追い風で買い戻し
　　　　　　　 日経平均 39367.58( +207.08)　売買高17億0206万株　売買代金３兆9325億円

12月11日(水)　３日続伸、米CPIの結果待ちで様子見姿勢
　　　　　　　 日経平均 39372.23( +4.65)　売買高17億0703万株　売買代金３兆8412億円

12月12日(木)　４日続伸、半導体関連株が買われ一時4万円台を回復
　　　　　　　 日経平均 39849.14( +476.91)　売買高19億3245万株　売買代金４兆4089億円

12月13日(金)　５日ぶり反落、米株安を受け利益確定売りが優勢
　　　　　　　 日経平均 39470.44( -378.70)　売買高19億9363万株　売買代金４兆4220億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値上がり
(２)上昇率トップは郵船など海運
(３)輸出株はスズキ自動車、ソニーＧなど電機が高いがＳＭＣなど機械は値下がり
(４)内需株は楽天グループなどサービス、東宝など情報・通信が買われ、京成など陸運、霞ヶ関Ｃなど不動産が売られた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行が堅調だが日本取引所などその他金融、第一生命ＨＤなど保険は安い
(６)下落率トップは第一三共など医薬品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(５) 仮想通貨
２(３) 半導体
３(６) 人工知能
４(８) 防衛
５(７) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ４週ぶり反発、３万9000円台回復

　　12月６日
　　日経平均　３万9091.17円（304.43円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2727.22（15.02ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.050％（－0.015）
　　１ドル＝ 150.09 - 150.11円（0.32円安）

12月２日　３万8513円　　16億9076万株　３兆9896億円
12月３日　３万9248円　　21億3594万株　５兆0748億円
12月４日　３万9276円　　18億9739万株　４兆2927億円
12月５日　３万9395円　　18億4236万株　４兆2150億円
12月６日　３万9091円　　14億4671万株　３兆5595億円

■株探ニュース　2024.12.7
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、米株高に追随し３万9000円台回復

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、３万9000円台回復
2.GPIF運用目標引き上げと報道、思惑買い呼ぶ
3.米半導体規制で日本対象外、相場上昇に弾み
4.買い優勢地合い続く、米株高受けリスク選好
5.週末金曜は反落、米雇用統計控え手控え感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比883円(2.3％)高の３万9091円と、４週ぶりに上昇した。

今週は概ね堅調な地合いだった。
米株高に追随する形で日本株も上昇基調をたどり、日経平均は３万9000円台に乗せ、更に上値を伸ばした。
ただ、週末にかけては目先の上昇の反動や、米経済指標の結果を見極めたいとの思惑が強まりやや軟化した。

週明け２日(月)の東京株式市場は上昇。
朝方は為替市場で急速な円高が進行したこともあり、買い手控え感が強まり下値を試す展開に。
ただ、その後為替が円安に振れると急速に買い戻されプラス圏に浮上した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用利回り目標を引き上げるとの一部報道が伝わり、株式組み入れ比率が高まるとの思惑を呼んだことも強気優勢の地合いを後押しした。

３日(火)は大幅高。
日経平均は700円を超える値上がりで３万9000円台を回復した。
前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が3週間ぶりに史上最高値を更新したことを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に上昇し全体を押し上げた。
米政府が発表した半導体輸出規制で日本が規制の対象外となったことも相場上昇に弾みをつけた。

４日(水)は売り買い交錯のなか小幅高で着地。
終始方向感に欠ける地合いだった。
個別では売りに押される銘柄も多く、東証プライムの8割近い銘柄が値下がりした。

５日(木)も買い優勢の地合いを維持。
堅調展開が続く米株市場を受けてリスク選好ムードが高まった。
買い一巡後に伸び悩む場面もあったが底堅さを発揮した。

６日(金)は反落。
前日までの上昇の反動で利益確定の動きが出た。
この日夜の米雇用統計の発表を控え、買い手控えムードが強まった。
売り優勢の地合いながら、日経平均は３万9000円台をキープして取引を終えた。

■来週のポイント
来週は為替動向が相場を左右する展開が増えそうだ。
昨晩発表された米11月雇用統計の影響の見極めに加え、米景気指標や日銀短観が為替に与える影響にも注目したい。
日経平均は３万9000円台を維持できるかが一つのポイントとなる。

重要イベントとしては、国内では11日朝に発表される10-12月期法人企業景気予測調査、13日朝に発表される日銀短観、同日のメジャーSQ算出が注目される。
海外では9日に発表される中国11月の消費者物価指数と生産者物価指数、10日に発表される中国11月貿易収支、11日に発表される米国11月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（12月２日～12月６日）
12月２日(月)　反発、朝方に下値模索も急速に買い戻される
　　　　　　　日経平均 38513.02( +304.99)　売買高16億9076万株　売買代金３兆9896億円

12月３日(火)　大幅続伸、先物主導で3万9000円台回復
　　　　　　　日経平均 39248.86( +735.84)　売買高21億3594万株　売買代金５兆0748億円

12月４日(水)　３日続伸、方向感を欠くなか後場切り返す
　　　　　　　日経平均 39276.39( +27.53)　売買高18億9737万株　売買代金４兆2927億円

12月５日(木)　４日続伸、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 39395.60( +119.21)　売買高18億4236万株　売買代金４兆2150億円

12月６日(金)　５日ぶり反落、米株安を受け利益確定の売り優勢
　　　　　　　日経平均 39091.17( -304.43)　売買高14億4671万株　売買代金３兆5595億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)値上がり率トップはフジクラなど非鉄
(３)カシオなど電機、ＩＨＩなど機械、トプコンなど精密機器といった輸出株が高い
(４)第一生命ＨＤなど保険、ＳＢＩなど証券、日本取引所などその他金融といった金融株も買われた
(５)内需株はリクルートなどサービス、三越伊勢丹など小売、三菱倉など倉庫が上昇
(６)値下がり率トップは東電ＨＤなど電気・ガス。ディフェンシブ株は京成など陸運も安いがヤクルトなど食料品は堅調とまちまち

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(５) 円高メリット
２(１) ペロブスカイト太陽電池
３(６) 半導体　米半導体株高受け一斉高も信用買い残が重荷
４(17) 地方銀行　日銀の早期利上げ観測強まる
５(２) 仮想通貨
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週続落、一時３万9000円台乗せる

　　11月29日
　　日経平均　３万8208.03円（141.03円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2680.71（6.57ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.060％（変わらず）
　　１ドル＝ 149.98 - 150.00円（1.77円高）

11月25日　３万8780円　　27億4589万株　６兆5076億円
11月26日　３万8442円　　19億0550万株　４兆3369億円
11月27日　３万8134円　　18億2665万株　４兆1750億円
11月28日　３万8349円　　16億8994万株　４兆1774億円
11月29日　３万8208円　　16億2460株　３兆5973億円

■株探ニュース　2024.11.30
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米追加関税への警戒感と円高が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、一時３万9000円台乗せる
2.トランプ氏関税表明、対中国・メキシコなど
3.関税への警戒ムード拡大、輸出株中心に軟調
4.ＯＬＣ自社株買いで大幅高、京成が一部株売却
5.都区部CPI受け1ドル150円割れ、相場の重荷に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比75円(0.2％)安の３万8208円と、３週連続で下落した。

今週はリスクオン地合いでスタートしたものの、その後失速。
方向感のつかみにくい展開が続いた。
トランプ米次期大統領による追加関税への警戒感が台頭し、相場の上値を押さえた。
また、為替市場での円高も重荷となった。

週明け25日(月)の東京株式市場は上昇。
日経平均は大幅高で一時３万9000円台に乗せる場面があった。
前週末の欧米株高を受けてリスク選好の流れが強まった。
足もとで国内企業の中間配当支払いが相次ぐことから、配当再投資による浮揚効果も働いたもよう。

26日(火)は反落。
トランプ次期大統領がSNSを通じて中国やメキシコ、カナダに追加関税をかける意向を表明。
これに対する警戒感からリスク回避の売りが優勢となった。

27日(水)も下落。
前日に続きトランプ氏による関税引き上げへの警戒ムードが広がった。
自動車など輸出セクターを中心に軟調だった。
個別では、大株主の京成電鉄 による一部保有株の売却に応じ、自社株買いの実施を発表したオリエンタルランドが逆行高となり市場の注目を浴びた。

28日(木)は反発。
朝方は安く始まったが、その後押し目買いで切り返した。
米政府による対中半導体規制が想定より厳しいものにはならないとの報道が場中に伝わり、これを手掛かりに東京エレクトロンなど半導体関連株の一角に買い戻しが流入。
全体相場はプラスに転じた。

29日(金)は再び反落。
朝方発表された11月の東京都区部消費者物価指数(CPI)が市場予想を上回り、12月の日銀金融政策決定会合で利上げが行われるとの思惑が拡大。
為替市場で一時1ドル＝150円割れまで急速に円高が進み、半導体や自動車など輸出株に売りが出た。

■来週のポイント
来週は為替の動向に注意が必要になりそうだ。
足もと円高が警戒されており、更に進めば日経平均は３万8000円ラインを割って一段安となる恐れもある。
また、来週は12月6日に米国11月雇用統計の発表が控えており、相場の焦点となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される7-9月期法人企業景気予測調査、6日に発表される10月景気動向指数が注目される。
海外では前述の米雇用統計のほか、2日に発表される米国11月ISM製造業景気指数、米国11月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、5日に発表される米国10月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月25日～11月29日）
11月25日(月)　大幅続伸、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　 日経平均 38780.14( +496.29)　売買高27億4589万株　売買代金６兆5076億円

11月26日(火)　３日ぶり反落、トランプ氏の追加増税を警戒
　　　　　　　 日経平均 38442.00( -338.14)　売買高19億0550万株　売買代金４兆3369億円

11月27日(水)　続落、円高や米関税政策への警戒で売り優勢
　　　　　　　 日経平均 38134.97( -307.03)　売買高18億2665万株　売買代金４兆1750億円

11月28日(木)　３日ぶり反発、朝安も半導体関連に買い戻し
　　　　　　　 日経平均 38349.06( +214.09)　売買高16億8994万株　売買代金４兆1774億円

11月29日(金)　反落、円高進行で一時3万8000円割れ
　　　　　　　 日経平均 38208.03( -141.03)　売買高16億2460万株　売買代金３兆5973億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が値下がり
(２)値下がり率トップは商船三井など海運。景気敏感株はフジクラなど非鉄、ＩＨＩなど機械も大幅安
(３)日産自など自動車、オリンパスなど精密機器といった輸出株も大きく売られた
(４)内需株はまちまち。上組など倉庫・運輸やヒューリックなど不動産が安いが、リクルートなどサービス、ニトリＨＤなど小売は高い
(５)金融株もまちまち。みずほＦＧなど銀行、野村など証券が売られ、オリックスなどその他金融、Ｔ＆Ｄなど保険は堅調
(６)値上がり率トップは任天堂などその他製品。

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(18) ペロブスカイト太陽電池
２(３) 仮想通貨
３(２) データセンター
４(１) 人工知能
５(13) 円高メリット　一時150円40銭台と約1カ月ぶりの水準に
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週続落、一時３万8000円台割れ

　　11月22日
　　日経平均　３万8283.85円（257.68円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2696.53（13.72ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.080％（－0.015）
　　１ドル＝ 154.72 - 154.74円（0.17円高）

11月18日　３万8220円　　17億3308万株　３兆7718億円
11月19日　３万8414円　　18億0378万株　３兆8060億円
11月20日　３万8352円　　16億5345万株　３兆7494億円
11月21日　３万8026円　　16億8005万株　３兆7207億円
11月22日　３万8283円　　16億8134万株　３兆7897億円

■株探ニュース　2024.11.16
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今週の【早わかり株式市況】続落、エヌビディア好決算も下落で関連株が軟調推移

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、一時３万8000円台割れ
2.前週末は堅調な指標受け米利下げ期待が後退
3.ウクライナ紛争激化、地政学リスク高まりも
4.エヌビディア好決算も株価は時間外で売り優勢
5.国内半導体関連株も下落、全体相場も軟調に

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比359円(0.9％)安の３万8283円と、２週連続で下落した。

今週は方向感に乏しい地合いだった。
米半導体大手エヌビディアの決算発表というビッグイベントがあったが、これが全体相場を大きく動かすことはなかった。
日経平均は週間で上下600円あまりと比較的狭いレンジでの動きに終始した。

週明け18日(月)の東京株式市場は下落。
前週末の米国株市場では、堅調な経済指標を受けて12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが見送られるとの見方が浮上。
米長期金利が上昇するなか全体指数は下落した。
東京市場でもこれを引き継ぐ格好で売り圧力が強まった。

19日(火)は反発。
リバウンド狙いの買いが入り上昇に転じた。
特に半導体関連株が強さを発揮し、市場センチメントを強気に傾けた。
ただ、米エヌビディアの決算発表を翌日に控え、買い一巡後は様子見姿勢が強まった。

20日(水)は小反落。
ウクライナとロシアの紛争激化に伴う地政学リスクの高まりを背景に前日の欧州株市場は全面安に売り込まれたが、米株市場ではNYダウが一時大幅安となった一方、ハイテク株中心に根強い買いが入りナスダック総合株価指数は上昇とまちまちの展開に。
これを受け、東京市場では朝高後にマイナス圏に沈むなど方向感の定まらない地合いとなった。
注目されたエヌビディアの決算は市場予想を上回る好調な内容だった。

ただ、時間外取引で同社株は売り優勢となり、21日(木)の東京市場では半導体関連株の気勢を削ぐ格好となった。
半導体株安が重荷となる形で全体相場も軟調に推移。
日経平均は３万8000円台を割り込む場面があった。

22日(金)は反発。
前日の米株高を受け、半導体関連や銀行、電線株など主力銘柄が幅広く買われ全体を押し上げた。

■来週のポイント
来週は手がかり難のなか個別に材料を求める相場となりそうだ。
今週の東証グロース指数は週足プラスで引けており、中小型株の物色が盛んになっていることを物語っている。
全体ではウクライナ情勢が緊迫化しており、地政学リスクの高まりには注意したい。

重要イベントとしては、国内では29日朝に発表される10月完全失業率、10月有効求人倍率、10月鉱工業生産が注目される。
海外では26日に発表される米国11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国10月新築住宅販売件数、27日に発表される米国10月の個人所得と個人消費支出、30日に発表される中国11月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（11月18日～11月22日）
11月18日(月)　急反落、米株安でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38220.85( -422.06)　売買高17億3308万株　売買代金３兆7718億円

11月19日(火)　反発、半導体関連株が堅調も終盤伸び悩む
　　　　　　　日経平均 38414.43( +193.58)　売買高18億0378万株　売買代金３兆8060億円

11月20日(水)　反落、エヌビディア決算を控え様子見ムード
　　　　　　　日経平均 38352.34( -62.09)　売買高16億5345万株　売買代金３兆7494億円

11月21日(木)　続落、半導体株中心にリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38026.17( -326.17)　売買高16億8005万株　売買代金３兆7207億円

11月22日(金)　３日ぶり反発、米株高を受け半導体などが買われる
　　　　　　　日経平均 38283.85( +257.68)　売買高16億8134万株　売買代金３兆7897億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値下がり
(２)値下がり率トップは中外薬など医薬品。ディフェンシブ株は関西電など電気・ガス、西武ＨＤなど陸運も安い
(３)ＨＯＹＡなど精密機器、三菱重など機械、日産自など自動車といった輸出株も軟調
(４)内需株はまちまち。電通グループなどサービス、三井不など不動産は安いが、三菱倉など倉庫・運輸、大林組など建設は堅調
(５)金融株もまちまち。東京海上など保険、オリックスなどその他金融が売られ、マネックスＧなど証券、三井住友トラなど銀行が買われた
(６)値上がり率トップは住友電など非鉄。資源株はＥＮＥＯＳなど石油も高いがＩＮＰＥＸなど鉱業は売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 人工知能
２(５) データセンター
３(１) 仮想通貨
４(４) 半導体
５(３) 防衛　ロシア核使用基準引き下げで地政学リスク意識
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ３週ぶり反落、３万9000円台維持できず

　　11月15日
　　日経平均　３万8642.91円（107.21円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2711.64（10.42ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.070％（+0.010）
　　１ドル＝ 155.77 - 155.79円（0.06円高）

11月11日　３万9533円　　20億2618万株　４兆2256億円
11月12日　３万9376円　　24億6006万株　５兆0158億円
11月13日　３万8721円　　23億3946万株　４兆9077億円
11月14日　３万8535円　　21億4202万株　４兆6150億円
11月15日　３万8642円　　21億8810万株　４兆6014億円

■株探ニュース　2024.11.16
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、米次期政権の対中規制強化に懸念

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、３万9000円台維持できず
2.半導体株が軟調、米国の対中輸出規制強化に懸念
3.半導体・AIに10兆円支援と首相表明も反応限定的
4.米金利上昇で円安、株式市場で好感の動きならず
5.セブン＆アイが大幅上昇、MBO報道で注目浴びる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比857円(2.2％)安の３万8642円と、３週ぶりに下落した。

今週は終始冴えない相場展開だった。
米大統領選を受けて大幅高となった前週の流れを引き継げなかった。
トランプ次期政権に対する懸念が意識され始めており、これも相場の重荷となったもよう。
日経平均は３万9000円台を維持することはできなかった。

週明け11日(月)の東京株式市場は小幅に上昇。
前週に大きく買われた反動で日経平均は朝方こそ売り先行で安く始まったが、下値抵抗力を発揮。
後場に入ると押し目買い意欲が活発化し、結局大引けは小幅ながらプラス圏で取引を終えた。

12日(火)は反落。
前日の欧米株高を受けて前場はリスク選好の地合いだったが、後場に入り半導体関連株を中心に軟調となった。
トランプ米次期政権による対中輸出規制強化の動きを懸念する動きが広がった。
石破首相が前日に半導体・AI分野に10兆円規模の公的支援を行うと表明したが、これに対するマーケットの反応は限定的だった。

13日(水)は大幅安。
日経平均は波乱含みの下げに見舞われ、一時700円超安となった。
前日の米国株市場では長期金利の上昇が嫌気され、NYダウが3日ぶりに反落。
東京市場もこの流れを引き継いだ。
外国為替市場でドル高・円安が進んだが、これを好感する動きとはならなかった。
個別ではMBO報道が出たセブン＆アイ・ホールディングスが大幅上昇し、市場の注目を浴びた。

なおも売り優勢の展開が続き、14日(木)も下落。
値がさの半導体株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
これで日経平均は３日続落となった。

15日(金)は反発。
値頃感からの買いが流入し、全体相場はようやく上昇に転じた。
日経平均は500円を超える値上がりで３万9000円台を回復する場面があったが、週末要因で後場にかけて軟化した。

■来週のポイント
来週は20日に予定されている米エヌビディアの決算発表が最大のポイントになりそうだ。
前回決算(8-10月期)では大幅増収増益にもかかわらず市場の過度な期待に届かず下落しており、好決算は当然としてその内容が注視されている。
トランプ次期大統領の対中政策などによって目先不透明感が強い半導体関連株であるが、エヌビディアの決算次第では追い風も期待できるだろう。

重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される9月機械受注、20日朝に発表される10月貿易統計、22日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。
海外では19日に発表される米国10月住宅着工件数、20日に発表される中国11月中国最優遇貸出金利、21日に発表される米国10月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月11日～11月15日）
11月11日(月)　小幅続伸、朝安も押し目買いで切り返す
　　　　　　　 日経平均 39533.32( +32.95)　売買高20億2618万株　売買代金４兆2256億円

11月12日(火)　３日ぶり反落、半導体関連が売られ後場失速
　　　　　　　 日経平均 39376.09( -157.23)　売買高24億6006万株　売買代金５兆0158億円

11月13日(水)　大幅続落、先物主導の売りで3万9000円台割れ
　　　　　　　 日経平均 38721.66( -654.43)　売買高23億3946万株　売買代金４兆9077億円

11月14日(木)　３日続落、朝高も終盤にかけ売られ安値引け
　　　　　　　 日経平均 38535.70( -185.96)　売買高21億4202万株　売買代金４兆6150億円

11月15日(金)　４日ぶり反発、円安進行で輸出関連が買われる
　　　　　　　 日経平均 38642.91( +107.21)　売買高21億8810万株　売買代金４兆6014億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が下落
(２)下落率トップは関西電など電気・ガス。ディフェンシブ株は第一三共など医薬品やアサヒなど食料も安い
(３)輸出株はオリンパスなど精密機器が大幅安、コクサイエレなど電機やクボタなど機械も売られた
(４)内需株はまちまち。三井不など不動産、電通グループなどサービスは安いが、上組など倉庫・運輸、青山商など小売は高い
(５)金融株もまちまち。クレセゾンなどその他金融、第一生命ＨＤなど保険は下落したが、好決算を発表した楽天銀など銀行は上昇率トップに買われた
(６)素材株はユニチャームなど化学、東京製鉄など鉄鋼が大きく売られたが住友電など非鉄は堅調

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(４) 仮想通貨　トランプ次期米大統領の強力支援で注目度高まる
２(１) 人工知能　石破首相が半導体やAIに10兆円の公的支援表明
３(２) 防衛
４(３) 半導体
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）