日経平均続落 一時900円超安

　　３月28日
　　日経平均　３万7120.33円（679.64円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2757.25（58.22ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.545％（－0.040）
　　１ドル＝ 150.38 - 150.40円（0.16円高）

３月24日　３万7608円　　16億5666万株　３兆7894億円
３月25日　３万7780円　　16億4014万株　３兆9340億円
３月26日　３万8027円　　17億5513万株　４兆2602億円
３月27日　３万7799円　　20億6284万株　４兆8465億円
３月28日　３万7120円　　19億3894万株　４兆4761億円

■株探ニュース　2025.3.29
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反落、米自動車関税巡りリスクオフ

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週ぶり反落、一時３万8000円回復も
2.週初は米関税政策を警戒しつつも上値指向継続
3.３月期末迫る、駆け込みで配当権利取りの動きも
4.トランプ氏が自動車関税表明、一転リスクオフに
5.日米自動車株が下落、権利落ちも影響し全体急落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比556円(1.5％)安の３万7120円と、３週ぶりに下落した。

今週は、前半こそ概ね堅調だったものの、トランプ米政権の関税政策を巡り後半はリスクオフに。
関税の影響が懸念される自動車株はもちろん、全体指数に影響を与える値がさの半導体株も売り優勢に。
日経平均は再び３万7000円台前半に水準を切り下げた。

週明け24日(月)の東京株式市場は小幅安。
終始狭いレンジでもみ合う展開となった。
前週末の米国株市場が堅調だった一方、トランプ政権による関税政策への懸念も根強く、様子見ムードが広がった。

25日(火)は反発。
米株市場の堅調地合いを引き継ぐ形でリスク選好となり買い優勢に。
日経平均は大幅高で一時３万8000円台に乗せる場面があった。
ただ、上値では戻り売りを浴び伸び悩んだ。

26日(水)も上値指向継続。
為替が円安に振れたことも後押しとなり、輸出株中心に幅広い銘柄に買いが入った。
日経平均は約１ヵ月ぶりに３万8000円台をキープして取引を終えた。

27日(木)は反落。
前日にトランプ大統領が自動車関税の導入を表明したことで市場センチメントが悪化した。
自動車株のほか、主力の半導体関連株なども売られ、全体相場を押し下げた。
一方、この日は３月期末の配当権利付き最終売買日であったため、駆け込みでの権利取り狙いの買いや配当再投資を見込んだ押し目買いが入り、売り一辺倒の地合いではなかった。

しかし、28日(金)は急落。
引き続き米自動車関税の影響が懸念され、リスクオフの様相が強まった。
前日の米株市場でゼネラル・モーターズなどが大幅安となり、東京市場でも自動車株が売られた。
権利落ちの影響もあり、全体相場は大きく水準を切り下げた。

■来週のポイント
来週は４月新年度入りとなるが、材料としては引き続き米関税政策をめぐる駆け引きが中心となりそうだ。
特に２日はトランプ大統領が相互関税に関する詳細を発表するとされており、注目される。
いずれにしろ日経平均は不安定な値動きが続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される２月鉱工業生産、４月１日朝に発表される２月完全失業率と２月有効求人倍率および日銀短観が注目される。
海外では31日に発表される中国３月製造業PMI、１日に発表される米国３月ISM製造業景気指数、３日に発表される米国２月貿易収支、米国３月ISM非製造業景気指数、４日に発表される米国３月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月24日～３月28日）
３月24日(月)　３日続落、トランプ関税が警戒され安値引け
　　　　　　　日経平均 37608.49( -68.57)　売買高16億5666万株　売買代金３兆7894億円

３月25日(火)　４日ぶり反発、米株高好感も伸び悩む
　　　　　　　日経平均 37780.54( +172.05)　売買高16億4014万株　売買代金３兆9340億円

３月26日(水)　続伸、先物主導の買いで3万8000円台を回復
　　　　　　　日経平均 38027.29( +246.75)　売買高17億5513万株　売買代金４兆2602億円

３月27日(木)　３日ぶり反落、米半導体株安と自動車関税が重荷
　　　　　　　日経平均 37799.97( -227.32)　　売買高20億6284万株　売買代金４兆8465億円

３月28日(金)　続落、米自動車関税や配当落ちで一時3万6800円台
　　　　　　　日経平均 37120.33( -679.64)　売買高19億3894万株　売買代４兆4761億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値下がり
(２)値下がり率首位は日本製鉄など鉄鋼。景気敏感株は古河電など非鉄、郵船など海運も大幅安
(３)輸出株はトヨタなど自動車、三菱重など機械、アドテストなど電機が安い
(４)内需株はまちまち。東京メトロなど陸運、ＯＬＣなどサービスが売られたが住友不など不動産は全業種中トップに買われた
(５)金融株は三菱ＵＦＪなど銀行、ＳＢＩなど証券が値下がりもＭＳ＆ＡＤなど保険は高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 読売333
２(１) 防衛
３(３) 地方銀行　追加利上げと業界再編の２つの思惑働く
４(12) サイバーセキュリティ
５(10) ドローン　下水道調査で活用広がり関心継続
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、続伸、バリュー株が物色される

　　３月21日
　　日経平均　３万7677.06円（74.82円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2804.16（8.20ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.520％（＋0.005）
　　１ドル＝ 149.31 - 149.33円（0.04円安）

３月17日　３万7396円　　18億8312万株　４兆4061億円
３月18日　３万7845円　　18億9378万株　４兆5850億円
３月19日　３万7751円　　18億4602万株　４兆3820億円
３月21日　３万7677円　　26億6469万株　５兆9909億円


■株探ニュース　2025.3.22
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今週の【早わかり株式市況】続伸、上値の重さ意識されるなかバリュー株物色

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続伸、一時３万8000円回復も
2.週初リスクオンも次第に上値の重さを意識
3.日米両会合とも「現状維持」、事前の予想通り
4.JX金属が新規上場、初値好調で注目浴びる
5.銀行などバリュー株が人気に、TOPIXは7連騰

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比623円(1.7％)高の３万7677円と、２週連続で上昇した。

今週は週間の騰落ではプラスとなったが、総じて上値の重さが意識された。
日米の金融政策決定会合を控えて様子見姿勢が強まった面もあるが、両会合通過後も明確な方向感は出なかった。
全体相場が冴えないなか、バリュー株を中心に個別株に物色が向かった。

週明け17日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧米株市場が全面高に買われた流れを引き継いだ。
防衛関連株への買いが顕著だった。
一方、半導体関連株の一角が冴えを欠き、次第に全体も伸び悩みの動きとなった。

18日(火)も上昇。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの買い増しが明らかとなった総合商社株が軒並み高に。
このほか、銀行や保険などのバリュー株が買われ全体を押し上げた。
日経平均は一時３万8000円台を回復した。

19日(水)は反落。
前場は引き続き上昇基調を維持したが、後場に入り値を崩した。
この日も日経平均は一時３万8000円台に乗せたが、売りに押され大台を維持できなかった。
昼前に明らかとなった日銀会合の結果は「現状維持」で事前の予想通りだった。
この日夜に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えていたほか、翌日が春分の日の祝日で休場のため様子見姿勢が強まった。
個別ではＪＸ金属の新規上場が注目を浴びた。
ＪＸ金属は公開価格を上回る初値をつけ、その後も買いを集める強い動きとなった。
注目されたFOMCは政策金利の据え置きが決定。
こちらも予想通りで無難に通過した。

20日(木)は春分の日の祝日で休場。

21日(金)は下落した。
日経平均はプラス圏で推移する場面もあったが、週末要因もあって売られマイナスで着地。
一方、TOPIXはここまで7連騰と気を吐いた。
この日は銀行株の上昇が目立った。
３月期末を控えバリュー株人気が強まってきた。

■来週のポイント
来週は３月期末の権利付き最終日を迎える。
足もと高配当株優位の状況が続いており、来週まではこの流れが継続しそうだ。
ただ、トランプ関税の行方やロシア・ウクライナの停戦など外部リスクも多く、積極的に上値を追うような展開にはなりにくいだろう。

重要イベントとしては、国内では特になし。
海外では24日に発表される中国MLF（中期貸出制度）金利、25日に発表される米国３月コンファレンスボード消費者信頼感指数と米国2月新築住宅販売件数、28日に発表される米国2２月の個人所得個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（３月17日～３月21日）
３月17日(月)　続伸、欧米株高でリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 37396.52( +343.42)　売買高18億8312万株　売買代金４兆4061億円

３月18日(火)　３日続伸、欧米株高を好感し一時3万8000円台乗せ
　　　　　　　日経平均 37845.42( +448.90)　売買高18億9378万株　売買代金４兆5850億円

３月19日(水)　４日ぶり反落、朝高も後場に入り値を消す
　　　　　　　日経平均 37751.88( -93.54)　売買高18億4602万株　売買代金４兆3820億円

３月21日(金)　続落、週末でポジション調整の売り優勢
　　　　　　　日経平均 37677.06( -74.82)　売買高26億6469万株　売買代金５兆9909億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が上昇
(２)三菱ＵＦＪなど銀行が断トツに買われたほか、野村など証券、東京海上など保険といった金融株が大幅高
(３)ＩＮＰＥＸなど鉱業、三井物など大手商社、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も大きく買われた
(４)三菱重など機械、スズキなど自動車、ソニーＧなど電機といった輸出株も高い
(５)内需株は三井不など不動産、大成建など建設、ＪＴなど食料品が値上がり
(６)下落率トップは郵船など海運

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 防衛
２(13) 読売333
３(14) 地方銀行
４(８) 人工知能
５(３) ディフェンシブ
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり反発

　　３月14日
　　日経平均　３万7053.10円（263.07円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2715.85（17.49ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.515％（－0.030）
　　１ドル＝ 148.72 - 148.75円（0.91円安）

３月10日　３万7028円　　17億0350万株　４兆1743億円
３月11日　３万6793円　　22億4466万株　５兆4820億円
３月12日　３万6819円　　18億8712万株　４兆4630億円
３月13日　３万6790円　　17億7519万株　４兆4162億円
３月14日　３万7053円　　19億1685万株　４兆8369億円

■株探ニュース　2025.3.14
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、米景気減速懸念で波乱も底堅く

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり反発、一時３万5000円台も
2.前週末の雇用統計が弱く米景気減速に警戒感
3.リスク回避で日本株波乱含みに、円高も逆風
4.売り一巡後は底堅さ発揮、ウ停戦報道も後押し
5.根強い日銀利上げ観測、底堅い一方で上値重い

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比165円(0.4％)高の３万7053円と、４週ぶりに上昇した。

今週は週末時点の相場水準だけを見れば、前週末とほぼ変わらず堅調さを保ったように見受けられるが、途中、一時的に波乱地合いに遭遇した。
米国景気に対する弱気な見方が広がったことが背景にある。
日経平均は一時３万5000円台まで下落する場面があった。

10日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の米国株市場では、同日発表された２月雇用統計の内容が市場予想に届かない弱い内容となり、米景気減速への警戒感から取引前半は軟調に。
ただ、後半はパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が景気への強気な見方を示し、これを手掛かりに上昇に転換。
この流れを引き継ぎ、週明けの日本株も底堅く推移した。

11日(火)は波乱含みの地合い。
日経平均は一時1000円を超える急落となった。
米景気失速への懸念が根強く続き、リスク回避ムードが高まった。
為替市場でドル安・円高が進み、輸出セクターを中心に逆風環境が強く意識されたことも下げを助長した。
ただ、売り一巡後は下げ渋り、底堅さを発揮した。

12日(水)は小反発。
強弱観対立のなか、狭いレンジでのもみ合いながらプラス圏に浮上して着地した。
前日に行われた米国とウクライナの政府高官による会談で、米国が提示した30日間の停戦案をウクライナが受け入れたことが報じられ、これが相場の後押しとなった。

13日(木)は小反落。
朝方大きく上昇して始まるも、その後は値を消す展開に。
取引時間中に伝わった植田日銀総裁の発言を受けて追加利上げ観測が高まり、為替が円高方向に振れて先物主導の売りを誘発した。

14日(金)は反発。
引き続き米景気懸念が意識された。
日銀の追加利上げ観測も根強く、相場の重荷となった。
朝安後プラス圏に切り返したが、積極的に上値を追う動きは限られた。

■来週のポイント
来週は18～19日に米連邦公開市場委員会(FOMC)と日銀金融政策決定会合が開催される“中銀ウィーク”となるため、日米の金利動向には目を配っておきたい。
また、引き続き米国の関税政策を巡る発言等に振らされるリスクも念頭に置く必要があるだろう。

重要イベントとしては、国内では前述の日銀会合のほか、21日朝に発表される2月全国消費者物価指数が注目される。
海外では米FOMCのほか、17日に発表される中国2月の鉱工業生産と小売売上高および不動産開発投資、中国1-2月固定資産投資、米国2月小売売上高、18日に発表される米国2月の住宅着工件数と鉱工業生産、20日に発表される中国3月最優遇貸出金利、米国2月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月10日～3月14日）
３月10日(月)　反発、半導体株が買われ３万7000円台を回復
　　　　　　　日経平均 37028.27( +141.10)　売買高17億0350万株　売買代金４兆1743億円

３月11日(火)　反落、一時３万6000円割れも後場急速に下げ渋る
　　　　　　　日経平均 36793.11( -235.16)　売買高22億4466万株　売買代金５兆4820億円

３月12日(水)　小反発、停戦案受け入れ好感しプラス圏維持
　　　　　　　日経平均 36819.09( +25.98)　売買高18億8712万株　売買代金４兆4630億円

３月13日(木)　小反落、朝高も日銀総裁発言で後場に値を消す
　　　　　　　日経平均 36790.03( -29.06)　売買高17億7519万株　売買代金４兆4162億円

３月14日(金)　反発、半導体関連が買われ３万7000円台回復
　　　　　　　日経平均 37053.10( +263.07)　売買高19億1685万株　売買代金４兆8369億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値上がり
(２)上昇率トップは楽天銀など銀行。金融株は東京海上など保険も高いが、野村など証券は売られた
(３)輸出株はまちまち。ディスコなど機械、ノーリツ鋼機など精密機器が値上がりもトヨタなど自動車は値下がり
(４)内需株もまちまち。モノタロウなど小売、ＪＴなど食料品が買われた反面、リクルートなどサービスは下落率トップ
(５)ＩＮＰＥＸなど鉱業、出光興産など石油、フジクラなど非鉄といった資源株が堅調
(６)ディフェンシブ株は東電ＨＤなど電気・ガス、西武ＨＤなど陸運が高い

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 防衛
２(３) 円高メリット
３(４) ディフェンシブ
４(５) 半導体　エヌビディアなど米半導体株崩落でリスクオフ加速
５(２) 下水道
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均３万7000円割れ 半年ぶり

　　３月７日
　　日経平均　３万6887.17円（817.76円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2708.59（42.82ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.520％（＋0.005）
 　　１ドル＝ 147.67 - 147.68円（0.69円高）

３月３日　３万7785円　　17億7186万株　４兆1858億円
３月４日　３万7331円　　19億6450万株　４兆8665億円
３月５日　３万7418円　　19億0731万株　４兆8623億円
３月６日　３万7704円　　19億3048万株　４兆9126億円
３月７日　３万6887円　　19億9616万株　４兆9212億円

■株探ニュース　2025.3.8
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今週の【早わかり株式市況】３週続落、米関税政策巡り上下に不安定な相場

■今週の相場ポイント
1.日経平均は３週続落、３万7000円台割れる
2.米関税政策への警戒感で不安定な相場に
3.ウクライナ情勢など地政学リスクも取り沙汰
4.米施政方針演説で日本名指しされず安心感
 5.週末は米株安波及、雇用統計控え手控えも

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比268円(0.7％)安の３万6887円と、３週連続で下落した。

 今週は上下に不安定な相場だった。
トランプ米政権の関税政策に振り回される展開が続き、日経平均はたびたび急落。
 米ハイテク株安や円高を受けて週末金曜に大きく値下がりし、３万7000円を割り込んでこの週の取引を終えた。

週明け３日(月)の東京株式市場は大幅反発。
前週末に急落した反動でリバウンド狙いの買いや空売り筋の買い戻しが進んだ。
 前場はウクライナ情勢など地政学リスクやトランプ政権下での関税政策への警戒感から上値の重さもみられたが、後場に入ると先物に引っ張られる形で一段高となった。

 ４日(火)は反落。
米関税政策の動向に加え、米国によるウクライナへの支援停止などが取り沙汰され、一転してリスクオフの流れが強まった。
 日経平均は一時900円を超える波乱含みの下げとなり、３万7000円台を割り込む場面があった。

 ５日(水)は小反発。
前日の欧米株安を受けて朝方は引き続きリスクオフの地合いが意識されたものの、その後は下値抵抗力を発揮した。
 日本時間昼ごろに始まったトランプ米大統領による施政方針演説が注目されたが、関税について日本が名指しされることはなく、これが買い安心感につながった。

 ６日(木)も上昇。
前日の米国株市場では、トランプ氏がカナダとメキシコに対する関税について自動車を対象に１ヵ月の適用除外とする方針を表明し、これを好感してNYダウ、ナスダック総合株価指数が上昇。
 東京市場もこの流れを引き継いだ。

 しかし７日(金)は再び波乱含みの下げに。
前日の米ハイテク株安の流れが波及した。
追加利上げ観測を背景に為替市場で円高に振れたことも重荷に。
 また、この日夜に米雇用統計を控えているとあって、積極的に押し目を買う動きは限られた。

■来週のポイント
来週は米景気と関税政策の見極めに加え、足もと1.5％台と15年ぶりの水準に達している国内金利が取り沙汰される可能性がある。
 日経平均はレンジ相場を明確に下抜けし、調整局面を迎えている恐れがあるため注意が必要だ。

重要イベントとしては、国内では10日に発表される1月景気動向指数、12日朝に発表される1-3月期法人企業景気予測調査、14日算出のメジャーSQが注目される。
 海外では12日に発表される米国2月消費者物価指数、13日に発表される米国2月生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（3月3日～3月7日）
３月３日(月)　大幅反発、米株高を受け先物主導で買われる
 　　　　　　　日経平均 37785.47( +629.97)　売買高17億7186万株　売買代金 4兆1858億円

３月４日(火)　大幅反落、米関税政策や円高でリスク回避の売り優勢
 　　　　　　　日経平均 37331.18( -454.29)　売買高19億6450万株　売買代金４兆8665億円

３月５日(水)　反発、トランプ演説を経て不安心理後退
 　　　　　　　日経平均 37418.24( +87.06)　売買高19億0731万株　売買代金４兆8623億円

３月６日(木)　続伸、欧米株高に追随しリスク選好の買い優勢
 　　　　　　　日経平均 37704.93( +286.69)　売買高19億3048万株　売買代金４兆9126億円

３月７日(金)　３日ぶり反落、米株安や円高で半年ぶりの安値圏
 　　　　　　　日経平均 36887.17( -817.76)　売買高19億9616万株　売買代金４兆9212億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、27業種が値上がり
(２)防衛関連への資金集中で三菱重など機械が上昇率トップ。川重など輸送用機器も高い
(３)内需株は京急など陸運、電通グループなどサービス、ＪＴなど食料品が買われた
(４)金融株はＳＯＭＰＯなど保険、リコーリースなどその他金融が堅調だがジャフコＧなど証券は下落
(５)アドテストなど電機、オリンパスなど精密機器といったハイテク株は売られた
 (６)下落率トップは任天堂などその他製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(19) 防衛　米国のウクライナ支援停止報道受け関連株に思惑錯綜
２(１) 下水道　埼玉の陥没事故を受け一斉調査へ
３(２) 円高メリット
４(９) ディフェンシブ　米景気への懸念浮上し防御姿勢強まる
５(４) 半導体
 ※カッコは前週の順位

 　　株探ニュース（minkabu PRESS）

 

日経平均、大幅反落

　　２月28日
　　日経平均　３万7155.50円（1100.67円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2682.09（54.16ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.370％（－0.020）
　　１ドル＝ 150.43 - 150.45円（1.17円安）

２月25日　３万8237円　　19億6656万株　４兆8611億円
２月26日　３万8142円　　18億5791万株　４兆5360億円
２月27日　３万8256円　　18億0124万株　４兆3399億円
２月28日　３万7155円　　27億0921万株　６兆2109億円


■株探ニュース　2025.3.1
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今週の【早わかり株式市況】続落、エヌビディア株安を機に３万7000円台前半まで後退

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、一時３万7000円台割れる
2.連休明け東京市場は大幅安、米ハイテク株安で
3.商社株は逆行高、バフェットが投資拡大に意欲
4.エヌビディア株下落、予想上回る好決算発表も
5.国内半導体株も軟調、新たな米対中関税に警戒感

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1621円(4.2％)安の３万7155円と、２週連続で下落した。

今週は祝日があったため４日間の取引となった。
米株安を背景に連休明けから不穏なムードが蔓延。
米半導体大手エヌビディアの好決算で視界が晴れるかに思われたがかなわず、トランプ関税も飛び出して市場のセンチメントは一気に悪化した。

天皇誕生日の祝日を含む３連休明け25日(火)の東京株式市場は大幅安。
前週後半から米ハイテク株安が続くなか、日本株にもリスクオフの流れが及んだ。

翌26日(日本時間27日朝)のエヌビディアの決算発表を前にして積極的な売買も手控えられた。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資拡大に意欲を示した総合商社株が買われ、全体下げ相場のなかで逆行高を演じた。

26日(水)も下落。
米株安を背景に引き続き軟調に推移した。
外国為替市場で円高方向に振れたこともネガティブ視された。

27日(木)は反発。
この日朝方に明らかとなった注目のエヌビディア決算は24年11月-25年1月期の売上高と純利益、1株当たり利益が市場予想を上回り、2-4月期の売上高見通しも予想を超過した。
好調な内容だったものの材料出尽くしとみる向きもあり、時間外取引で同社株は乱高下。
これを受け、東京市場でも半導体関連株が高安まちまちの展開となったが、総じて底堅く推移し全体を支えた。

一転して27日(金)は急落。
日経平均は1000円を超える下げに見舞われた。
前日の米国株市場では好決算を発表したエヌビディアが大幅安に。
トランプ米大統領が中国に対して新たに追加関税を発動する方針を示したことも警戒感を高めた。
この流れを引き継ぎ、東京市場も半導体関連株を中心に下値を探る格好となった。
日経平均は約５ヵ月ぶりに一時３万7000円台を割り込む場面があった。

■来週のポイント
来週は、日経平均が５ヵ月続いたレンジ相場を下方ブレイクしたことで荒い値動きが懸念される。
今回の急落に繋がった米国景気の減速懸念は大きなポイントであり、今後の米経済指標には特に注目が集まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では4日朝に発表される1月の完全失業率と有効求人倍率、10-12月期法人企業景気予測調査が注目される。
海外では3日に発表される米国2月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国2月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、6日に発表される米国1月貿易収支、7日に発表される中国2月貿易収支と米国2月雇用統計、9日に発表される中国2月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月25日～２月28日）
２月25日(火)　大幅反落、半導体関連株中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 38237.79( -539.15)　売買高19億6656万株　売買代金４兆8611億円

２月26日(水)　続落、米ハイテク株安を受けリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38142.37( -95.42)　売買高18億5791万株　売買代金４兆5360億円

２月27日(木)　３日ぶり反発、材料出尽くしで方向感に欠ける展開
　　　　　　　日経平均 38256.17( +113.80)　売買高18億0124万株　売買代金４兆3399億円

２月28日(金)　大幅反落、半導体関連が売られ今年最大の下げ幅
　　　　　　　日経平均 37155.50( -1100.67)　売買高27億0921万株　売買代金６兆2109億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が値下がり
(２)値下がり率トップは東エレクなど電機。輸出株はディスコなど機械、東京精など精密検査も安い
(３)内需株はまちまち。リクルートなどサービス、ソフトバンクＧなど情報通信が売られ、ＳＧＨＤなど陸運や上組など倉庫・運輸は買われた
(４)金融株もまちまち。野村など証券、コンコルディなど銀行が下落、東京海上など保険、東京センチュなどその他金融は上昇した
(５)ＥＮＥＯＳなど石油、フジクラなど非鉄、ＩＮＰＥＸなど鉱業といった資源株が軟調
(６)バフェット氏効果で伊藤忠など大手商社株が上昇、値上がり率トップに

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道
２(11) 円高メリット　約４カ月半ぶりの円高水準で関心高まる
３(２) 人工知能
４(７) 半導体
５(３) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、２週ぶりに下落

　　２月21日
　　日経平均　３万8776.94円（98.90円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2736.53（1.93ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.425％（－0.015）
　　１ドル＝ 150.56 - 150.58円（0.40円安）

２月17日　３万9174円　　18億7863万株　４兆3941億円
２月18日　３万9270円　　18億2711万株　４兆3533億円
２月19日　３万9164円　　18億6848万株　４兆5866億円
２月20日　３万8678円　　18億7799万株　４兆4888億円
２月21日　３万8776円　　19億4682万株　４兆3160億円

■株探ニュース　2025.2.22
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今週の【早わかり株式市況】反落、トランプ関税警戒と円高進行が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、３万9000円下回る
2.トランプ関税警戒、自動車株に買い手控え
3.日銀高官がタカ派発言、米金利は上昇一服
4.国内長期金利は1.4％台に、15年ぶり水準
5.為替１ドル150円割れも、輸出株中心に逆風

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比372円(1.0％)安の３万8776円と、２週ぶりに下落した。

今週はトランプ関税や円高が相場の重荷となった。
20日には日経平均が一時700円近く下落し、投資家の警戒感が高まった。
為替市場では１ドル＝150円を割る場面があった。
日経平均は３万9000円台を再び下回りこの週の取引を終えた。

週明け17日(月)の東京株式市場は小幅高。
前週末の米国株市場は主要株価指数が高安まちまちで、為替市場は円高方向に振れた。
これを受けて日経平均は朝方安く始まったが、その後は底堅さを発揮した。

18日(火)も小幅な上昇にとどまった。
前日の米株市場は休場だったが、ここ強い動きをみせていた欧州株市場がほぼ全面高商状となり、東京市場にもこのリスクオンの流れが波及。
ただ、日銀の追加利上げ観測を背景に国内長期金利が1.4％台と約15年ぶりの水準に浮上し、これが市場センチメントを冷やした。

19日(水)は反落。
取引時間中に日銀高官のタカ派的発言が伝わり、追加利上げへの警戒感から売りが優勢となった。
トランプ米大統領が輸入自動車への追加関税について言及したこともネガティブ視され、自動車株を中心に買い手控えムードを助長した。

20日(木)は大幅安。
前日の米株市場では、同日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて米長期金利の上昇が一服し、主要株価指数は堅調に推移した。
一方、米金利の上昇一服で為替市場では円高が進行。
これが輸出株中心に日本株への逆風となった。

21日(金)は小反発。
前日の米株安の流れを引き継ぎ軟調にスタートしたが、植田日銀総裁の衆院予算員会で長期金利の急上昇を牽制する発言が伝わると流れが変わった。
為替が円安に振れ、日経平均はプラス圏に浮上。
ただ、３連休前で様子見ムードは強かった。

■来週のポイント
来週は日米長期金利の動向がポイントになりそうだ。
日米金利差が縮小の方向に向かえば為替の円高から株安の流れも起こり得る。
また、26日に控えた米エヌビディア決算が市場にどのように受け止められるかにも注目したい。

重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される１月鉱工業生産が注目される。
海外では25日に発表される米国２月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に発表される米国１月の個人所得と個人消費支出、３月１日に発表される中国２月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（2月17日～2月21日）
２月17日(月)　小反発、金融株や好決算株を中心に買われる
　　　　　　　日経平均 39174.25( +24.82)　売買高18億7863万株　売買代金４兆3941億円

２月18日(火)　続伸、欧州株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 39270.40( +96.15)　売買高18億2711万株　売買代金４兆3533億円

２月19日(水)　３日ぶり反落、追加利上げを警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 39164.61( -105.79)　売買高18億6848万株　売買代金４兆5866億円

２月20日(木)　大幅続落、円高進行でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38678.04( -486.57)　売買高18億7799万株　売買代金４兆4888億円

２月21日(金)　３日ぶり反発、日銀総裁発言を受け切り返す
　　　　　　　日経平均 38776.94( +98.90)　売買高19億4682万株　売買代金４兆3160億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、19業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＨＯＹＡなど精密機器。輸出株はトヨタなど自動車も安いがソニーＧなど電機は堅調
(３)内需株はＯＬＣなどサービス、三井不など不動産、ファストリなど小売が安い
(４)景気敏感株は住友電など非鉄が大幅安で川崎汽 <9107> など海運が下落もＳＭＣなど機械は上昇
(５)金融株は日本取引所などその他金融、野村など証券が売られたがコンコルディなど銀行は買われた
(６)値上がり率トップはＥＮＥＯＳなど石油

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道
２(２) 人工知能
３(５) データセンター 　生成AI市場拡大でAIデータセンターに脚光
４(11) 親子上場　解消の動き相次ぐ
５(12) 地方銀行　日銀による追加利上げへの思惑で高い関心持続
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、３週ぶりに反発

　　２月14日
　　日経平均　３万9149.43円（312.04円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2759.21（6.38ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.350％（変わらず）
　　１ドル＝ 152.73 - 152.75円（1.54円高）

２月10日　３万8801円　　19億9483万株　４兆2299億円
２月12日　３万8963円　　24億6704万株　５兆4101億円
２月13日　３万9461円　　20億3238万株　４兆9684億円
２月14日　３万9149円　　20億3450万株　４兆9570億円

■株探ニュース　2025.2.15
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今週の【早わかり株式市況】３週ぶり反発、首脳会談通過と円安で底堅い推移

■今週の相場ポイント
1.日経平均３週ぶり反発、一時３万9000円台半ば
2.日米首脳会談は友好ムード、過度な不安後退
3.日本株は底堅さ発揮、円安追い風に上値伸ばす
4.米国の仲介で露ウ停戦模索、地政学リスク低下
5.決算シーズンが佳境、上方修正でソニーＧ急伸

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比362円(0.9％)高の３万9149円と、３週ぶりに上昇した。

今週は火曜が祝日で休場となり、４日間の取引となった。
トランプ関税への警戒感から買い手控え感が意識されたが、円安を追い風に日経平均は一時３万9000円台半ばまで上値を伸ばした。
金曜は反動売りに押されたが週間では前週末比プラスを維持した。

週明け10日(月)の東京株式市場は小幅高。
前週末の欧米株市場がほぼ全面安だったことを受け、先物主導でリスクオフ一色になるかと思われたが底堅さを発揮した。
この週末に行われた注目の日米首脳会談は友好的なムードとなり、関税政策の発動など強硬策がなかったことで過度な不安心理が後退した。
ただ、翌日が建国記念の日の祝日で休場のため積極的な買いは見送られた。

建国記念日で休場の11日(火)を挟み、12日(水)は上昇。
日経平均は朝方上昇した後に伸び悩んだものの、後場後半に改めて買い直された。
トランプ政権の関税政策に対する警戒感が依然として意識された一方、外国為替市場で円安が進み、これが先物を絡め全体相場に浮揚力を与えた。

13日(木)は大幅高。
前日の欧米株市場が高安まちまちのなか東京市場は気迷いムードでスタートしたが、為替の円安進行を追い風にリスク選好ムードに。
オプションSQ算出を翌日に控え先物主導の仕掛け的な買いも入った。
米国の仲介によってロシア・ウクライナ戦争の停戦を模索する動きが伝わり、地政学リスクが低下したことも投資家のセンチメントを改善させた。

14日(金)は反落。
前日までの反動で為替が円高方向に振れ、株式市場も利益確定売りに押された。
この日、決算発表シーズンが佳境を迎えた。
前日に通期業績予想の上方修正を発表したソニーグルーが急伸した。

■来週のポイント
来週は足もと為替の円高進行を横目にしながらの相場展開となりそうだ。
ロシア・ウクライナ戦争の終結に向けた動きもポイントになるだろう。
また個別では、一巡した決算発表を改めて見直す動きが出ることに期待したい。

重要イベントとしては、国内では17日朝に発表される10-12月期GDP、19日朝に発表される12月機械受注と1月貿易収支が注目される。
海外では19日に発表される米国1月住宅着工件数、FOMC(1月28日～29日開催分)議事要旨、20日に発表される中国2月最優遇貸出金利、米国1月コンファレンス・ボード景気先行指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（２月10日～２月14日）
２月10日(月)　小反発、米株安も底堅さ発揮しプラスを維持
　　　　　　　日経平均 38801.17( +14.15)　売買高19億9483万株　売買代金４兆2299億円

２月12日(水)　続伸、米関税政策を警戒し朝高後は伸び悩む
　　　　　　　日経平均 38963.70( +162.53)　売買高24億6704万株　売買代金５兆4101億円

２月13日(木)　３日続伸、先物主導で買われ一時600円高
　　　　　　　日経平均 39461.47( +497.77)　売買高20億3238万株　売買代金４兆9684億円

２月14日(金)　４日ぶり反落、円高警戒し利益確定売り優勢
　　　　　　　日経平均 39149.43( -312.04)　売買高20億3450万株　売買代金４兆9570億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、21業種が上昇
(２)上昇率トップはＴＯＰＰＡＮなどその他製品
(３)内需株はまちまち。大和ハウスなど建設、ソフトバンクなど情報通信が買われ、ＯＬＣなどサービス、東洋水など食料品が売られた
(４)輸出株もまちまち。ニーＧなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器が高く、三菱重など機械は安い
(５)金融株はしずおかＦＧなど銀行、第一生命ＨＤなど保険は上昇したがオリックスなどその他金融は売られた
(６)ＥＮＥＯＳなど石油、ＩＮＰＥＸなど鉱業、フジクラなど非鉄といった資源株が高い
(７)下落率トップは東レなど繊維製品

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 下水道
２(２) 人工知能
３(55) LNG
４(７) 仮想通貨
５(５) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均は、２週続落３万9000円台維持できず

　　２月７日
　　日経平均　３万8787.02円（279.52円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2737.23（14.97ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.300％（＋0.040）
　　１ドル＝ 151.83 - 151.85円（0.74円高）

２月３日　３万8520円　　24億8557万株　５兆5629億円
２月４日　３万8798円　　21億4669万株　４兆8961億円
２月５日　３万8831円　　21億9328万株　４兆7386億円
２月６日　３万9066円　　21億7270万株　４兆5201億円
２月７日　３万8787円　　21億6458万株　４兆5765億円

■株探ニュース　2025.2.8
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今週の【早わかり株式市況】続落、トランプ関税と日銀追加利上げ観測が重荷に

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週続落、３万9000円台維持できず
2.週明け市場急落、米国の関税発動正式決定で
3.一転して一部関税が延期に、買い戻しの動き
4.週半ばは堅調展開、トヨタ好決算も手掛かり
5.1ドル150円台の円高に、日銀利上げ観測高まる

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比785円(2.0％)安の３万8787円と、２週連続で下落した。

今週はトランプ米政権の関税政策を巡り、週明けに全体相場が急落。
投資家の警戒ムードが一気に高まった。
その後は落ち着きを取り戻し、概ね堅調な地合いに。
ただ、日経平均は３万9000円台を維持するには至らなかった。

３日(月)の東京株式市場は急落。
日経平均は前営業日比1000円を超える下落となった。
週末にトランプ政権がメキシコ、カナダからの輸入品に新たに25％の関税、中国に10％の追加関税を発動することを正式に決定したことが伝わった。
世界経済が混乱するとの見方が強まり、この警戒感が週明けの東京市場を直撃した。
自動車や半導体関連など主力株が幅広く売られた。

４日(火)は反発。
米国がメキシコとカナダに対する関税発動を１ヵ月延期することが明らかとなり、一転して買い戻しの動きが出た。
ただ、中国に対する関税は予定通り発動されたこともあり、積極的に上値を買い進む動きは限られた。

５日(水)は小幅高。
前日の米株高を引き継ぎ、堅調に推移した。
為替市場での円高を嫌気して日経平均は途中マイナス圏に沈む場面もあったが、取引時間中に発表されたトヨタ自動車の好決算を手掛かりに全体相場に浮揚力が働いた。

６日(木)も上昇。
日銀審議委員のタカ派的な発言が伝わり、為替市場で円高が進んだ。
これが輸出セクターに向かい風となったものの、半導体関連株が強い動きを示したことで全体指数を支える格好となった。

７日(金)は反落。
日銀による追加利上げ観測の高まりを背景にここまでドル売り・円買いの流れが続いていたが、この日は1ドル＝150円台まで円高が進行。
これを嫌気する格好で全体相場は売りに押された。

■来週のポイント
来週は米国1月の雇用統計の結果に加え、石破首相とトランプ米大統領の会談にも注目したい。
また、国内企業の決算発表シーズンは来週ピークを迎えるため、個別に好決算銘柄が拾われる展開もありそうだ。

重要イベントとしては、国内では14日のオプションSQ算出が注目される。
海外では11日に行われるパウエルFRB議長の上院銀行委員会証言、12日に発表される米国1月消費者物価指数、13日に発表される米国1月生産者物価指数、14日に発表される米国1月の小売売上高と鉱工業生産指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（2月3日～2月7日）

２月３日(月)　４日ぶり急落、トランプ関税を警戒し売り優勢
　　　　　　　日経平均 38520.09( -1052.40)　売買高24億8557万株　売買代金５兆5629億円

２月４日(火)　反発、米関税政策警戒し荒い値動きに
　　　　　　　日経平均 38798.37( +278.28)　売買高21億4669万株　売買代金４兆8961億円

２月５日(水)　小幅続伸、朝高後に下げるも後場持ち直す
　　　　　　　日経平均 38831.48( +33.11)　売買高21億9328万株　売買代金４兆7836億円

２月６日(木)　３日続伸、半導体関連が買われ3万9000円台回復
　　　　　　　日経平均 39066.53( +235.05)　売買高21億7270万株　売買代金４兆5201億円

２月７日(金)　４日ぶり反落、円高進行でリスク回避の売り優勢
　　　　　　　日経平均 38787.02( -279.51)　売買高21億6458万株　売買代金４兆5765億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、29業種が値下がり
(２)値下がり率トップはＨＯＹＡなど精密機器。輸出株は三菱自など 自動車やダイキンなど機械も大幅安
(３)内需株も安い。日ハムなど食料品、西武ＨＤなど陸運、三越伊勢丹など小売が大きく値を下げた
(４)金融株も安い。ふくおかＦＧなど銀行が大きく下落し、ＳＢＩアルヒなどその他金融、大和など証券も売られた
(５)ディフェンシブ株も軟調。第一三共など医薬品が大幅安のほか北陸電など電気・ガスも下落
(６)値上がり率トップは任天堂などその他製品。郵船など海運も大幅高となった

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(７) 下水道
２(１) 人工知能
３(10) 地方銀行
４(３) 生成AI
５(２) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均 ２週ぶり反落、一時３万9000円台割れ

　　１月31日
　　日経平均　３万9572.49円（58.52円高）
　　ＴＯＰＩＸ　2788.66（6.73ポイント高）
　　長期金利(新発10年国債)　1.240％（＋0.030）
　　１ドル＝ 154.65 - 154.66円（0.12円安）

１月27日　３万9565円　　17億9165万株　４兆4651億円
１月28日　３万9016円　　19億7696万株　５兆0474億円
１月29日　３万9414円　　17億1644万株　４兆5188億円
１月30日　３万9513円　　17億5908万株　４兆4964億円
１月31日　３万9572円　　18億9969万株　４兆6090億円

■株探ニュース　2025.2.1
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今週の【早わかり株式市況】反落、中国発AIを巡り警戒感が台頭

■今週の相場ポイント
1.日経平均は２週ぶり反落、一時３万9000円台割れ
2.中国発AIに警戒感、日米株式市場はリスクオフ
3.エヌビディア急落、国内半導体・電線株も大幅安
4.ASML好決算で安心感、買い戻しの動き強まる
5.アドテストも好決算、他の半導体主力株も堅調

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比359円(0.9％)安の３万9572円と、２週ぶりに下落した。

今週は中国発のAIに対する警戒感がにわかに浮上した。
週前半は日米株式市場で半導体関連株が急落しリスクオフムードが拡大。
一方、週後半は半導体企業の好決算が明らかとなり、これを受けて買い戻しの動きが強まり全体相場はひとまず持ち直した。

週明け27日(月)の東京株式市場は下落。
一部の主力値がさ株にリスク回避の売りが向かい、特に半導体製造装置や電線株への利益確定売り圧力が際立った。
前週末の米国株市場で半導体セクターが軟調だったことに加え、中国の新興企業「ディープシーク」が低コストで高性能な新たなAIモデルを開発したと米メディアが報じ、AI向け最先端半導体に対するニーズが急減速するとの思惑が関連株への売りに反映された。

28日(火)は大幅安。
中国発AIに対する警戒感から前日の米株市場でエヌビディアが急落。
これを受け、東京市場でも引き続き半導体関連株などに売りが出た。
日経平均は一時３万9000円台を割り込んだ。

29日(水)は大幅反発。
ここまで大きく下落していた反動で買い戻しの動きが強まった。
取引時間中に明らかとなったオランダのＡＳＭＬホールディングの決算が好調だったことから買い安心感が広がった。
同日、米国では米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれ、利下げ見送りが決まった。

30日(木)も上昇。
前日に好決算を発表したアドバンテストが買い直され、これを好感してその他の半導体主力株も総じて堅調に推移した。

31日(金)は小幅高。
決算発表シーズンを迎えるなか、好業績の銘柄を中心に買いが入り全体を支えた。
トランプ米大統領が前日にメキシコ、カナダに対して関税をかける方針を表明したことを警戒する向きもあった。

■来週のポイント
来週も決算発表を手がかりにした売買が活発になりそうだ。
加えて今週の市場を襲った「ディープシーク・ショック」の影響を見極めることも重要になる。
半導体株が買い直され一見落ち着いたようにも見えるが、今後のAI開発に与える影響が評価されるのはこれからである。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数が注目される。
海外では3日に発表される米国1月ISM製造業景気指数、5日に発表される米国1月ADP雇用統計、米国12月貿易収支、米国1月ISM非製造業景気指数、7日に発表される米国1月雇用統計、9日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月27日～１月31日）

１月27日(月)　続落、朝高も半導体関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　日経平均 39565.80( -366.18)　売買高17億9165万株　売買代金４兆4651億円

１月28日(火)　３日続落、米ハイテク株安でリスク回避の売り継続
　　　　　　　日経平均 39016.87( -548.93)　売買高19億7696万株　売買代金５兆0474億円

１月29日(水)　４日ぶり反発、米ハイテク株高を受け買い優勢
　　　　　　　日経平均 39414.78( +397.91)　売買高17億1644万株　売買代金４兆5188億円

１月30日(木)　続伸、朝安も半導体関連中心に切り返す
　　　　　　　日経平均 39513.97( +99.19)　売買高17億5908万株　売買代金４兆4964億円

１月31日(金)　３日続伸、好決算銘柄を中心に買いが流入
　　　　　　　日経平均 39572.49( +58.52)　売買高18億9969万株　売買代金４兆6090億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、26業種が上昇
(２)上昇率トップは大和など証券。２位に三菱ＵＦＪなど銀行と、金融株が大きく買われた
(３)三井不など不動産、東急など陸運、三越伊勢丹など小売といった内需株も高い
(４)輸出株はトヨタなど自動車が上昇も東エレクなど電機、ディスコなど機械は下落
(５)景気敏感株はまちまち。日本製鉄など鉄鋼、商船三井など海運は買われたがフジクラなど非鉄は値下がり率トップに売られた

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) 人工知能
２(５) データセンター
３(８) 生成AI　アリババが最新モデルを発表するなど開発競争激化
４(３) 半導体
５(１) 仮想通貨
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）

日経平均、４週ぶり反発

　　１月25日
　　日経平均　３万9931.98円（26.89円安）
　　ＴＯＰＩＸ　2751.04（0.70ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　1.230％（＋0.025）
　　１ドル＝ 155.37 - 155.39円（1.23円高）

１月20日　３万8902円　　14億9872万株　３兆3768億円
１月21日　３万9027円　　15億3819万株　３兆5062億円
１月22日　３万9646円　　17億5590万株　４兆7106億円
１月23日　３万9958円　　18億7279万株　４兆6322億円
１月24日　３万9931円　　18億6669万株　４兆5000億円

■株探ニュース　2025.1.25
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反発、トランプ新政権への過度な警戒感後退

■今週の相場ポイント
1.日経平均は４週ぶり上昇、一時４万円大台を回復
2.トランプ氏が米大統領就任、関税の即時発動なし
3.米AI投資計画が明らかに、ＳＢＧなど3社が協業
4.米ハイテク株高の流れ強まる、国内半導体株も上昇
5.日銀会合で追加利上げ決定、円高進行し相場下落

■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1480円(3.9％)高の３万9931円と、４週ぶりに上昇した。

今週は総じて強い動きだった。
トランプ米新大統領による関税政策への過度な警戒感が後退し、買い戻しの動きが加速。
米AI投資計画に関する話題も飛び出し、半導体関連株が買われ全体相場を一段と押し上げた。
日経平均は一時４万円台を回復した。

20日(月)の東京株式市場は上昇。
前週末の欧州株市場が全面高だったほか、米国株市場でもNYダウやナスダック総合株価指数など主要株価指数が上昇し、特にハイテク株への買いが顕著だった。
米大統領就任式を控え高揚感が高まるなか、週明けの東京市場も買い先行の地合いとなった。

21日(火)は一時大幅安となるもプラス圏に浮上して着地。
日本時間この日未明に新大統領に就任したトランプ氏は、かねてから経済への影響が懸念されていた関税引き上げについて即時発動を避けた。
これが好感され日経平均は朝方高く始まったが、場中にトランプ氏の発言を巡って一時マイナス圏に。
その後も不安定な地合いが続いたが、終盤は買いが優勢となった。

22日(水)は大幅高。
前日にトランプ大統領が巨額のAI投資計画を発表し、ソフトバンクグループが米国のオープンAIやオラクルなどと協業して投資を行うことが明らかとなった。
同日の米株市場ではハイテク株高の流れが強まり、これを受けて東京市場でも半導体関連株を中心に買い戻しの動きが加速した。

23日(木)も上昇。
米株高を背景に投資資金の流入が続いた。

24日(金)は小幅安。
前場は高かったが、昼に判明した日銀金融政策決定会合の結果を受けてマイナス圏に沈んだ。
注目された決定会合では0.5％への追加利上げが決定。
為替市場で円高が進行し、これを嫌気した売りで日経平均は５日ぶりに反落した。

■来週のポイント
来週は28・29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。
事前予想では金利の現状維持が見込まれているが、開催前後の不安定な動きには注意が必要だ。
また、国内では3月期決算企業の第3四半期決算発表が本格化する。
これを材料にした個別物色が盛んになりそうだ。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される12月完全失業率と12月有効求人倍率、および12月鉱工業生産が注目される。
海外では前述の米FOMCのほか、27日に発表される中国1月製造業PMI、28日に発表される米国1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に発表されるECB(欧州中央銀行)政策金利、米国10-12月期GDP、31日に発表される米国12月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。

■日々の動き（１月20日～１月24日）
１月20日(月)　反発、欧米株高で先物主導の買い戻しが優勢
　　　　　　　日経平均 38902.50( +451.04)　売買高14億9872万株　売買代金３兆3768億円

１月21日(火)　続伸、欧州株全面高で３万9000円台回復
　　　　　　　日経平均 39027.98( +125.48)　売買高15億3819万株　売買代金３兆5062億円

１月22日(水)　３日続伸、半導体や電線株中心に買い優勢
　　　　　　　日経平均 39646.25( +618.27)　売買高17億5590万株　売買代金４兆7106億円

１月23日(木)　４連騰、米株高を受け一時4万円台を回復
　　　　　　　日経平均 39958.87( +312.62)　売買高18億7279万株　売買代金４兆6322億円

１月24日(金)　５日ぶり反落、日銀追加利上げで後場値を消す
　　　　　　　日経平均 39931.98( -26.89)　売買高18億6669万株　売買代金４兆5000億円

■セクター・トレンド
(１)全33業種中、30業種が上昇
(２)フジクラなど非鉄が値上がり率断トツ。
(３)三菱重など機械、レーザーテクなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株も大幅高
(４)内需株はＳＢＧなど情報通信、リクルートなどサービス、三井不など不動産が高い
(５)野村など証券、オリックスなどその他金融、三菱ＵＦＪなど銀行といった金融株も上昇
(６)ＥＮＥＯＳなど石油が値下がり率トップ。資源株はＩＮＰＥＸなど鉱業も大きく下落

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(17) 仮想通貨　トランプ政権発足で政策期待高まる
２(１) 人工知能
３(２) 半導体
４(15) 金利上昇メリット
５(６) データセンター
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）