意思疎通支援事業で、手話通訳、要約筆記事業の行く末。

一昨日で仕事納めだったが事務所の内装工事があり出勤した。
総合支援法の意志疎通支援事業は必死事業になったものが多いがどの事業が市町村か都道府県が担うのかまだ境界が曖昧なままだ。
広域派遣の「連絡・調整」は都道府県事業となったが、市町村の必須事業の派遣事業を調整するので、
広域から集まる団体への派遣は、団体派遣として開催地の都道府県が派遣すべきとおもうが、市町村間の広域派遣の按分負担にならないとも限らない。

地方公共団体の財政状況では、また地域生活支援事業の統合補助金という性格上、出来る限り増やしたくないのはどっちも同じだ。
国も、地域生活支援事業は1/2まで補助できると強調し始めたので必須事業になったからといって、補助金が増えるわけではない。地域生活支援事業の予算要求が今年度比プラス5億円増の450億円しかない。

県や市町村に、予算確保と利用しやすい要綱を要望する運動が必要。

ラビット　記