聴覚障害者の介護福祉士の受験を終えて（２）

毎日の生活、仕事、また活動の中で仲間の中途失聴者、難聴者の苦闘している状況を見てきて、考えたことが中途失聴者、難聴者へのエンパワメントを制度化したいということだった。

介護福祉士、社会福祉士の資格を持つ多くの難聴者と一緒に運動を起こしたいと思う。

まずは集まることでいろいろな状況が見えてくると思う。

受験のために、通信教育等のスクーリングや試験対策講座をうけるがこの情報保障を何とかしないといけない。要約筆記者、手話通訳者の公費派遣の対象にするか、学校や試験対策講座主催者が派遣費用の負担すべきだと思う。

学校は聴覚障害者個人が支払った受講料の金額と手話通訳等にかかる費用の差額を比べてそれでは持ち出しになるとか考えているのかもしれない。

聴覚障害者であっても受講料は普通に負担して学ぶ。

その上で要約筆記や手話通訳等の費用は学校が負担すべきだ。なぜなら、障害を理由にした差別になるからだ。

学校がその費用を負担するということは講義に講師がマイクを使ったり資料を配布するのと同じ講義の準備の一つだ。学校や講座の運営コストの一部と考えればよいので、それを聴覚障害者ためにかかるコストと思うからいけない。

聴覚障害を持つ人が介護福祉士になり、その就労を保障する中で、高齢者介護の現場も障害者福祉の現場も変わっていく。

そのことを学校教育として介護福祉を教えているはずだ。学校や講座主催者は国民からの付託に答える責任がある。

ラビット　記