全難聴の制度改革への貢献。

障害者総合支援法の施行とともにコミュニケーション支援事業が意志疎通支援事業となって、実施される。
厚生労働省の資料では、要約筆記者派遣事業も養成事業も手話通訳と同じ聴覚障害者に対する専門性の高い意志疎通支援の事業、通訳事業として扱われている。

こうなるためには、2004年からの要約筆記通訳者制度への展望に始まる取り組みが始められ、要約筆記が通訳としての内容を確立させてきたからだ。

全難聴は地域福祉の足がかりを持たない協会が多かったことから情報バリアフリーの活動に相当力を入れ、特にテレビの字幕放送拡充運動は毎年字幕放送シンポジウムが開催され、国会請願書名運動は1997年の放送法の改正につながるなど大きな貢献をしてきた。

電話リレーサービスも1990年からその必要性を訴えてきた。昨年12月17日の障害者政策委員会の新障害者基本計画の意見書に、電話リレーサービスの実施を検討することが初めて書き込まれた。

情報通信アクセス協議会では情報通信機器のＪＩＳ化に取
り組んできたが全難聴は大きな電話リレーサービスの規格化を長年主張してきた。このことから日本の提案したガイド７７が国際通信連合規格ITU-Tになった際に電話リレーサービスの規格が加えられた。

ラビット　記