「指針」の見直しではなく、障害者向け放送施策の転換を。

来年１月１３日（金）に、総務省は視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直しのための研究会を開く。
これは「指針の見直し」に終わらない障害者向け放送施策の抜本的転換をはかる場としなければならない。

理由は、東日本大震災の痛苦の反省をふまえること、障害者権利条約の批准をめざす改正障害者基本法が成立・発効していること、地上デジタル放送の移行が済んだこと（東北をのぞく）、放送と通信の技術革新が進んだことなどだ。

どう対応するか、
１．視聴覚障害者に限らずすべての障害者を対象にすること。
２．当事者参画の元で施策立案、研究を進めること、
３．安全、生命に関する施策を優先させること、
４．「指針」ではなく法制化による義務化をはかること、
５．障害者基本法、閣議決定「障害者制度改革の推進に関わる基本的な方向」に基づき関連法整備をはかること、
６．議論と情報はすべて公開すること
などが必要だ。

ラビット　記
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000016.html