総務省 字幕放送等行政指針見直しに関する意見募集の結果について

総務省のガイドラインは放送事業者の了解の元、作成されている。いくら視聴覚障害者が要望しても、放送事業者が無理と言った場合は盛り込まれない。テレビ放送の手話放送は義務化どころか目標値すらない。
ローカル放送局では字幕放送を送出する設備そのものがないこと、地デジで手話放送のクローズド放送が出来ないこと、5.1チャンネルサラウンド放送時は解説放送の出来ないこと、生放送の字幕放送の出来ない理由に誤字等が放送事故扱いになる恐れがあることなど、しつこく再三問いただして認めるくらい、課題を共有して理解し合って問題解決する姿勢に乏しいのは悲しい。
ローカル放送局の字幕重畳設備の貸与など、政府としての積極的な施策がないことも問題だ。

ラビット　記
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平成24年10月2日
総務省

視聴覚障害者向け放送普及行政の指針の見直し及び視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し（案）に対する意見募集の結果

総務省は、視聴覚障害者向け放送の更なる普及拡大・充実に向けて、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)について、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、意見募集を行いました。今般、意見募集の結果等を踏まえ、新たな視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を定めることとしましたので、意見募集の結果とともに公表します。

1　経緯
　平成20年度から平成29年度までの目標値を定めた、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成19年10月30日策定）（以下「行政指針」という。）については、技術動向等を踏まえて、策定から5年後を目途に見直しを行うこととされています。
　総務省においては、平成24年1月から同年4月まで「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会(座長：高橋紘士　国際医療福祉大学大学院医療福祉学分野教授)」を開催し、行政指針の見直しについて検討した結果、本年5月23日に報告書の取りまとめを行い公表したところであり、当該報告書の提言を踏まえ作成した行政指針見直し（案）について、平成24年6月28日(木)から同年7月27日(金)までの間、意見募集を行ったところ、11件のご意見をいただきました。
　今般、当該研究会の提言及び意見募集で頂いたご意見を踏まえ、新たな行政指針を定めることとしましたので、公表します。

2　行政指針見直しの内容
　行政指針見直しの概要は別紙1、見直し後の行政指針は別紙2のとおりです。

3　意見公募の結果
　頂いたご意見の一覧は別紙3、それらに対する総務省の考え方は別紙4のとおりです。

＜関係報道資料＞
・「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会」報告書の公表（平成24年
5月23日報道発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000022.html
・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)に対する意見募集（平成24年6月27日報道発表）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000024.html

連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
（担当：梶田課長補佐、宮崎主査、津田官）
電話：03-5253-5792（直通）
FAX：03-5253-5794
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000044.html