再度のコミュニケーション支援事業の実施要綱

厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議が３月１日に行われ、多くの資料が出された。
４月から実施される個別給付に関わる文書や省令改正がほとんどだが、コミュニケーション支援事業実施要綱案が再び出ている。
内容は、1/25の部局長会議の時とまったく同じだ。

これは、４月の施行を控えて、支援費関係、自立支援医療関係などを先に通知しなければ、各自治体とも予算が組めない、事業が始められないということから、地域生活支援事業関係は後回しになった感がする。
もう一つの理由は、聴覚障害者団体、視覚障害者団体の意見を待っていることがある。全難聴も全日本ろうあ連盟も自立支援法後の事業のあり方や実施方法について、助成事業で調査研究を行っており、三月末で報告書が出る。それを厚生労働省が待っている。

コミュニケーション支援事業、なかでも要約筆記事業は要約筆記奉仕員事業から要約筆記者事業になるので、多くのことがまだ明確になっていない。
1）要約筆記派遣サービスの内容に個人派遣と団体派遣の含まれること
２）要約筆記奉仕員が要約筆記者になるプロセス
３）要約筆記者派遣事業の実施要件
４）要約筆記者養成研修事業の内容
５）広域派遣ネットワーク事業の内容
６）他のサービスとの併用の費用負担
などだ。

もうひとつ大きな問題がある。手話通訳を利用するに当たって有料化を市議会で答弁した生駒市の例もあり、有料化をなんとしても食い止めなければならない。

これは、コミュニケーション支援の重要性は確かにあるが、他の障害者からみればその支援がなければ命に関わる障害だけに、強く反対をしてきた。その支援サービスは一割り負担が求められて、コミュニケーション支援のみが無料であることを行政や他の障害者にも納得してもらえる理由を示す必要がある
それは、個別給付は予算確保をすることを引き換えに負担が求められて、コミュニケーション支援事業は事業補助なのでそうならなかったと説明するしかないという意見がある。
つまり、制度が違うので、有料化を求めるのはおかしいということだ。

あれだけの反対運動を押し切って導入され、成立後に厚生労働大臣が財務省の意向があったという一割り負担を盾に取るのは気が進まない向きもあるがこれから地域で他の障害者団体とも共闘しなければならないので、きちんと理解を求め、一割負担の軽減、負担上限額の引き下げにも
要求が必要だ

いずれにせよ、今後、中央対策本部や県本部の取り組みがさらに重要になる。

ラビット　記