家電量販店の車椅子リフトと放送事業者

ヨドバシカメラの地下の店内の階段の脇に車椅子リフトがあった。
これも新バリアフリー法の効果なのだろうか。
バリアフリーは法律で規定されると、よほどの技術的経済的困難がなければ普通はそのとおりにする。それが合理的配慮だ。
この場合もリフトを設置する費用に加え、商品を置くスペースは少なくなったかも知れない。しかし、リフトを設置することで障害者や高齢者などの車椅子利用者がが買い物に訪れることが出来るようになる。車椅子利用者だけではなく、車椅子利用者を同行する人と車椅子利用者を同行する人も来られる。
障害者などに対応していることで社会的アピールにもなる。

これを見るにつけ、放送事業者の手話放送、解説放送を必要とする人への対応は非常に冷たく思える。
あれこれの困難があることはわかる、これまで字幕放送で懸命に拡大してきたことも感謝したい。
しかし、あるある事典事件でわかるように社会的影響力の大きいメディアなのだ。その公的責任に正面から向き合い、国にも必要な施策を要求すべきだ。
これまでのところ、手話放送、解説放送の拡充に付いて、業界としてどういう取り組みをしてきたのか見えない。

解説放送の台本を書ける脚本家が少ないと言うなら、養成のために何が必要で誰が何をすれば良いのかあきらかにする努力をしたのか？音声に解説放送の音声がかぶるので入れるのが困難というならば、視覚障害者に分かるか分からないか調査したのか、分かるような工夫を考えたのか？
手話放送の通訳が不足していると言うが全日本ろうあ連盟や手話通訳団体など相談したのだろうか。人材育成が必要なら国にも目に見える金額の予算と養成システムを要求すべきだ。
こういう姿勢が見られれば、数値目標のあるガイドラインは後で策定することにしても良いが、やる気のなさを言うなら、あくまでも法的義務化を要求するしかないと思ってしまう。

車椅子の障害者は署名運動はもちろんデモもするし、座り込みもするし、命がけの行動をする。
私たちはおとなしいのかも知れない。

ラビット　記