デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する意見交換会

総務省は、８月２１日に、視聴覚障害者団体の代表を集めて、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する意見交換会を実施する。

（１）字幕放送等を巡る背景・取組等についての報告
（２）今年始めに行われた視聴覚障害者向け放送に関する調査の報告
（３）地上デジタル放送における視聴覚障害者向け放送の可能性の報告
がある。
２時間の会議で３つも報告があって、実質的な審議は出来ない。出席者が視聴覚障害者団体だけなのか、放送事業者、テレビメーカー、電波産業会なども参加するのか分からないが、この種のテーマは通常は検討委員会が設けられるが「意見交換会」になったのは何故だろう。

障害者向け放送問題の解決には、行政や放送事業者、メーカーなどの協議会、検討会に、当事者を加えた恒常的な組織が必要である。欧州ＥＣでは、ＴＶ ｆｏｒ Allのスローガンの下、そうした組織が運営されていると聞いている。
視聴覚障害者向け放送の実施状況の調査や放送番組のモニター、字幕・手話等の評価などは当事者が加わって進められることが必要だ。

障害者放送協議会　放送・通信バリアフリーセミナー
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf/co20060228/index.html

視聴覚障害者は、毎年放送のアクセスの拡大のために多大な資金と労力を費やしてシンポジウムを開催しているが、これは本来は放送事業者側が開催すべきものではないか。

ラビット　記