中途失聴・難聴者の権利に関する法整備

個別の障害、障害者の権利について、法的な制度を検討することは重要と思う。
中途失聴・難聴者の権利について、法的な整備を俯瞰したことはあまりない。要約筆記者派遣事業はコミュニケーション支援の1つであり、その他にも多様な支援のための制度が求められている。
障害者関係では、ろう関係者の「手話言語法」の取り組み、手話通訳士、相談支援事業、ろう教育関係などの取り組みや下記のような精神障害者の取り組み、肢体障害者の交通バリアフリー法の取り組みなどがある。

難聴者も、補聴援助システム、補聴器関係の法律には関わってきた他、字幕放送の義務化、情報通信のアクセシビリティ問題にこれまで傾注してきた。
総合的に検討しまとめることがなかったが、障害者基本法や障害者総合福祉法の制定の中、情報コミュニケーションに関わる法整備にあわせて考えたい。
一つは難聴者のリハビリテーションを法体系の中に位置づけることだ。難聴児者の教育を受ける権利の保障を社会教育にも広げること、情報通信では電話リレーサービスの義務化などだ。

ラビット　記
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タイトルは「精神障害法」という本ですが、障害者権利条約を中心にしながら、成年後見制度、障害福祉と社会保障、刑事問題として責任能力と訴訟能力、施設内・社会内処遇と医療福祉のあり方、インフォームドコンセントのあり方と強制入院制度、医療福祉と個人情報などなど、盛りだくさんな内容ですが、一冊の本にまとめてみました。欧州人権裁判所の判決例や国際人権文書などについてもできるだけ参照したつもりなので、リソースブックとしての価値もあるのではないかと思ったりしています。

ぜひ多くの方にお読みいただき、発展的な議論の基礎としていろいろご意見、ご批判を頂きたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

池原毅和
希望者はaoffice＠attglobal.net（＠は半角に）