障害者権利条約批准書の寄託、外務省報道発表

外務省報道発表
「障害者の権利に関する条約」の批准書の寄託
平成26年1月21日

吉川国連代表部大使からヴィラルパンド国連条約課長代行へ手交

1月20日（現地時間）ニューヨークにおいて，我が国は，「障害者の権利に関する条約」（以下「本条約」という。）の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。これにより，本条約は，本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。

2 本条約は，障害者の人権や基本的自由の享有を確保し，障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため，障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。

3 本条約の締結により，我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化され，人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。

（参考）「障害者の権利に関する条約」について
1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。
2 締約国は139か国及び欧州連合（1月20日時点）。
3 我が国は，昨年12月4日に，締結のための国会承認を得た。
本条約が我が国について効力を生ずるのは，本条約の規定に従い，1月20日の批准書の寄託から30日目の日である本年2月19日となる。
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000524.html