労働政策審議会障害者雇用分科会で障害者団体が要望。

厚生労働省第64回労働政策審議会障害者雇用分科会（2014年10月23日）の議事録が公開されています。
松永調査官が審議会中に全日本ろうあ連盟等5団体から要望書が出されていることを紹介し、審議の参考にして欲しいと述べていますが、当事者委員も含めこの資料に言及した委員がいないのは残念。事前に障害者側の委員にでも送っておけば良かったと思う。
議事録も出ていますが、厚労省の調査官が繰り返し述べているのは「研究会の議論がこうだったから」、「研究会がこういう結論を出した」ということです。研究会は労働政策審議会の障害者雇用分科会で議論するための報告をまとめていますが、研究会できっちり議論しておかないと審議会でもそれを越えた議論がしにくいのです。研究会段階から傍聴者を大勢送り込んだり、委員に対するロビー活動が必要です。
第64回障害者雇用分科会

提出された視聴覚障害者団体の要望書。他の障害者団体からは委員が出ているからかないです。視聴覚障害者は特に聴覚障害当事者団体がいないです。昔から。
○ 一般財団法人全日本ろうあ連盟 Ｐ３
○ 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 Ｐ５
○ 社会福祉法人全国盲ろう者協会 Ｐ７
○ 社会福祉法人日本盲人会連合 Ｐ８
○ 弱視者問題研究会 Ｐ11
団体要望書