難聴者支援にかんする東京都への提言 日本共産党都議会議員団 9月24日

日本共産党都議会議員団が、9月24日に難聴者支援に関する提言を発表したことが分かった。
政党として、これだけ包括的な施策を打ち出したのは、日本共産党が初めてではないか。
難聴者人口を5％とするなど、現状の把握にデータ不足もあるが、包括的な支援施策は充実したものとなっている。
難聴者支援は、聞こえの保障（聴覚補償）と同時にきめ細かい相談支援（コンサルタント、ケア）が重要だ。

当事者組織から、その充実、改善を申し入れしたい。

ラビット　機
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難聴者支援にかんする東京都への提言
　難聴者の人口は、ＷＨＯの算定値（人口比５％）によれば、全国で約６００万人と推計され、実際は２，０００万人におよぶのではないかとも見られています。都内では６０万人から２００万人もの難聴者がいることになります。なかでも、７０歳以上の高齢者のおよそ半数は加齢性の難聴と推定されており、高齢化がすすむなか、今後さらにふえていくことは確実です。
　難聴になると、家庭の中でも社会的にも孤立しやすく、人との会話や会う機会がへり、ひきこもりになりがちです。認知症につながることも心配されます。ところが国も都も、難聴者への支援はきわめて不十分です。一人ひとりにあった補聴器を利用できるようにするしくみも、「磁気ループ（ヒアリングループ）」など集団補聴設備の普及も、欧米諸国にくらべて大きく立ち遅れています。

　難聴者支援の拡充・強化は、本格的な超高齢社会に対応するための重要かつ緊急の課題です。どこへ相談すればよいかもわからず困っている高齢者や家族がふえています。高齢者人口が２０１５年まで大幅に増加し、急速に高齢化率が上昇する東京都が、それにふさわしい位置づけをして、本格的な難聴者支援にただちにふみだし、全国に発信することが求められています。

　日本共産党都議団は、この立場から、高齢者をはじめ、すべての難聴者・難聴児を対象とした支援の抜本的強化にむけ、提言 を発表しました。
難聴者支援に関する東京都への提言（全文）
http://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2012/20120924164651_10.pdf