歴史的和解を勝ち取った4月21日、障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は、今度はその訴訟の基本合意を完全実現をめざす会として、あらたな活動を続けることになった。
この訴訟の71名の原告は主に自立支援給付の応益負担に抗する障害を持った人たちだ。
その基本合意の歴史的意義は地域生活支援事業を主に受ける聴覚障害者にとっても大きい。
なぜなら基本合意は、障害者が社会の中で生きること、仕事をすることに対する支援サービスに利益と見なすことそのものを否定したからだ。
コミュニケーション支援事業の応益負担はもちろん、聴覚障害者に対する相談支援事業、自立訓練等給付などにも応益負担が課されない歯止めになるだろう。
難聴者の障害者福祉施策は大きく遅れている。補聴器装用、読話、手話などコミュニケーション方法の習得事業すら指導方法が定まっていない。難聴者等に相談支援が出来る相談員すら非常に少ない。
幅広い関係者の結集する難聴者施策を検討する組織が必要だ。
新しいめざす会の検証会議、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉法部会、日本障害フォーラムＪＤＦ、聴覚障害者制度改革推進中央本部などの役割と活動の分担を整理しないとならないだろう。
毎年10月に１万人の集会を開いているが聴覚障害者団体は全日本ろうあ連盟だけという弱点も解消されなければならない。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーー
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会結成集会アピール
あの日、14地裁71名の原告が勇気を持って立ち上がりました。
トイレに行くにも、食事をするにも、障害があることで必要とされる社会的な支援を「利益」として、「応益負担」が強制されました。
障害が重ければ重いほど負担が増すしくみは世界にありません。
このままでは生きていけない！
障害があることは個人の責任でしょうか！
地域で普通にくらしたい！ はたらきたい！ 社会参加したい！
憲法や障害者権利条約にてらし、自立支援法の不当性・違法性を司法の場で明らかにしてほしいと訴えました。
この原告のおもいを、障害のある人すべての生活と権利、人間の尊厳を守る闘いとして位置づけ、170名をこえる全国弁護団と勝利をめざす会が支えました。
そして、世論は変わりました。
国から訴訟終結にむけた協議の申し入れがあり、なんども話し合いました。
昨年10月30日には、全国からかけつけた１万人の前で、長妻厚労大臣は自立支援法廃止と新法への当事者参加を約束したのです。
2010年１月７日。国との基本合意を締結しました。
長妻大臣は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者のみなさまの意見を真摯に聞いて新しい制度をつくっていく」「その前にできる見直しは進める」と、さらに約束しました。
この基本合意に基づいて各地裁で勝利的和解がなされ、本日、東京地裁で最後の和解が成立しました。これは終わりではなく、新たな総合福祉法制にむけた新しい出発です。
いま、「障がい者制度改革推進会議」が、権利条約とこの基本合意をベースに、活発な議論を急ピッチで行っています。基本合意に基づく「今後の適正な事項状況等の確認のため」、国と私たちとの検証会議も本日スタートします。
しかし、残る利用者負担や手つかずの自立支援医療をはじめ、応益負担制度は速やかに廃止されなければなりません。新法を前にできる見直しは進めなければなりません。
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は役割を終え、今日、私たちは、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（略称・めざす会）を結成しました。まさに基本合意の完全実現に向けて、多くのみなさんと運動していくことを決意するものです。
市民の皆さんの、一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
2010年４月21日
「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」結成集会
参加者一同
この訴訟の71名の原告は主に自立支援給付の応益負担に抗する障害を持った人たちだ。
その基本合意の歴史的意義は地域生活支援事業を主に受ける聴覚障害者にとっても大きい。
なぜなら基本合意は、障害者が社会の中で生きること、仕事をすることに対する支援サービスに利益と見なすことそのものを否定したからだ。
コミュニケーション支援事業の応益負担はもちろん、聴覚障害者に対する相談支援事業、自立訓練等給付などにも応益負担が課されない歯止めになるだろう。
難聴者の障害者福祉施策は大きく遅れている。補聴器装用、読話、手話などコミュニケーション方法の習得事業すら指導方法が定まっていない。難聴者等に相談支援が出来る相談員すら非常に少ない。
幅広い関係者の結集する難聴者施策を検討する組織が必要だ。
新しいめざす会の検証会議、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉法部会、日本障害フォーラムＪＤＦ、聴覚障害者制度改革推進中央本部などの役割と活動の分担を整理しないとならないだろう。
毎年10月に１万人の集会を開いているが聴覚障害者団体は全日本ろうあ連盟だけという弱点も解消されなければならない。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーー
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会結成集会アピール
あの日、14地裁71名の原告が勇気を持って立ち上がりました。
トイレに行くにも、食事をするにも、障害があることで必要とされる社会的な支援を「利益」として、「応益負担」が強制されました。
障害が重ければ重いほど負担が増すしくみは世界にありません。
このままでは生きていけない！
障害があることは個人の責任でしょうか！
地域で普通にくらしたい！ はたらきたい！ 社会参加したい！
憲法や障害者権利条約にてらし、自立支援法の不当性・違法性を司法の場で明らかにしてほしいと訴えました。
この原告のおもいを、障害のある人すべての生活と権利、人間の尊厳を守る闘いとして位置づけ、170名をこえる全国弁護団と勝利をめざす会が支えました。
そして、世論は変わりました。
国から訴訟終結にむけた協議の申し入れがあり、なんども話し合いました。
昨年10月30日には、全国からかけつけた１万人の前で、長妻厚労大臣は自立支援法廃止と新法への当事者参加を約束したのです。
2010年１月７日。国との基本合意を締結しました。
長妻大臣は、「障害者の尊厳を深く傷つけた」「こころから反省を表明」し、「今日を新たな出発点として、障害者のみなさまの意見を真摯に聞いて新しい制度をつくっていく」「その前にできる見直しは進める」と、さらに約束しました。
この基本合意に基づいて各地裁で勝利的和解がなされ、本日、東京地裁で最後の和解が成立しました。これは終わりではなく、新たな総合福祉法制にむけた新しい出発です。
いま、「障がい者制度改革推進会議」が、権利条約とこの基本合意をベースに、活発な議論を急ピッチで行っています。基本合意に基づく「今後の適正な事項状況等の確認のため」、国と私たちとの検証会議も本日スタートします。
しかし、残る利用者負担や手つかずの自立支援医療をはじめ、応益負担制度は速やかに廃止されなければなりません。新法を前にできる見直しは進めなければなりません。
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会は役割を終え、今日、私たちは、「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会（略称・めざす会）を結成しました。まさに基本合意の完全実現に向けて、多くのみなさんと運動していくことを決意するものです。
市民の皆さんの、一層のご支援を心よりお願い申し上げます。
2010年４月21日
「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」結成集会
参加者一同
