新年度まで後二ヶ月もない。コミュニケーション支援事業で要約筆記者派遣事業を実施するか決めかねていた市町村も来年度予算を決める議会が始まるのに合わせて形を出してくる。
他の市町村の様子見をしていた自治体も右にならえで要約筆記者派遣事業を始めるだろう。
問題は県がしっかり無料化を「指導」していないところは移動支援事業に合わせて有料化の条例や派遣規定を作り兼ねないことだ。
議会に出てしまうと障害福祉課レベルでは対応出来ない。議会に働きかけるしかない。
もう一つは県に団体派遣を要望しているところは県が独自の予算で派遣費を確保しているところ以外は市町村に団体派遣を個人派遣に切り替えること、委託事業先で集団投影に調整することも認めさせる必要がある。
全難聴は各都道府県協会に緊急の対応を出した。
ラビット 記