先日、韓国との外交で、4つの策を実施した。
記者会見の模様は、次のとおり。
https://www.youtube.com/watch?v=PmlO8pCydIc
一昨年の日韓合意においては、慰安婦問題が「最終的で不可逆的に解決される」、このことを確認をいたしております。それにもかかわらず、昨年の12月30日、韓国の市民団体によって在釜山（プサン）日本国総領事館に面した歩道に少女像が設置をされたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するものと考えており、同条規定に照らして、極めて遺憾であります。
・駐韓大使・総領事の一時帰国
・釜山市行事参加見合せ
・日韓通貨ｽﾜｯﾌﾟ協議中断
・日韓ﾊｲﾚﾍﾞﾙ経済協議の延期
日本時間の本日(6日)未明には、ワシントンで杉山外務（事務）次官から林聖男（イム・ソンナム）韓国外務第一次官に対し、少女像の設置に強く抗議をするとともに、少女像の早急な撤去を強く申入れをいたしました。政府としては、少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申入れをしていきます
朝鮮政府・国民を擁護する朝日新聞の社説は、「韓国との外交 性急な対抗より熟考を」
http://editorial.x-winz.net/ed-38298
個々に反論はしませんが、論理の飛躍ばかりで驚きます。
それに、嘘の従軍慰安婦問題を記事に取り上げたのは、朝日新聞である。
こうなった責任を新聞社としては果たしていない。
会社の経費で、ねつ造した事実を韓国民、国連、世界に発信する責任があると考えます。
外交関係に関するウィーン条約は、次のように記載されています。
この条約の当事国は、すべての国の国民が古くから外交官の地位を承認してきたことを想起し、国の主権平等、国際の平和及び安全の維持並びに諸国間の友好関係の促進に関する国際連合憲章の目的及び原則に留意し、外交関係並びに外交上の特権及び免除に関する国際条約が、国家組織及び社会制度の相違にかかわらず、諸国間の友好関係の発展に貢献するであろうことを信じ、このような特権及び免除の目的が、個人に利益を与えることにあるのではなく、国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保することにあることを認め、この条約の規定により明示的に規制されていない問題については、引き続き国際慣習法の諸規則によるべきことを確認する。
第二十二条
１ 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
２ 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
３ 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。
朝鮮日報の日本語版でも、「慰安婦：「ウィーン条約違反」 日本の主張に対抗できない韓国」と書かれています。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700412.html?ent_rank_news
韓国は、四面楚歌（北朝鮮、中国、日本、アメリカ））となっています。