所得が追いつかない韓国の家計負債・・・

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所得が追いつかない韓国の家計負債・・・

「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。

一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は２８日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。

彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。

家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。

ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。（貸出延滞が）貸出者の破産と（担保に取られた住宅の）差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率（ＤＳＲ）導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。

ＫＢ金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも（系列会社を通じ）危険が転移する可能性がある」と指摘した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてＤＳＲを考えている。

現在ＬＴＶ中心の与信審査をＤＳＲ中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なＤＳＲ上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。

イ課長は「ＬＴＶとＤＴＩ（総負債償還比率）限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。

ＤＳＲに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。

だが同時に「ＤＳＲを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。

ＤＳＲを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。

上限線を提示するよりは高ＤＳＲ貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】

韓国銀行によると、昨年の家計負債は１４１兆２０００億ウォン増となり、昨年１０－１２月期だけで４７兆７０００億ウォン増えた。

規模や年間・分期別の増加額どれをとっても過去最高となった。

昨年１０－１２月期だけを見ると、与信審査ガイドライン規制が銀行圏だけに適用されたことから、保険・相互金融など第２金融圏の融資が増える「風船効果」が現れた。

銀行圏の家計融資増加幅は昨年７－９月期１７兆２０００億ウォンから１０－１２月期１３兆５０００億ウォンへと勢いが失速した。

半面、保険会社や相互貯蓄銀行など第２金融圏と貸付業者の融資増加額は同じ期間１９兆８０００億ウォンから２９兆４０００億ウォンへと大幅に増えた。

相対的に金利が高い第２金融圏の融資が増えたということは、それだけ借金の質が悪くなったという事だ。金利が本格的に上がればこれに耐えられなくなる家計が増える。

今現在で、国民一人当たりが背負っている借金はおよそ２６００万ウォンに達する。

また、ソウルオリンピック（五輪）が開催された１９８８年に２４．７％でピークとなった家計貯蓄率は、１９９０年代に平均１６．１％と下落に転じた後、２００１年（４．８％）からＯＥＣＤ平均値を下回っている。

２０１１年基準で韓国の家計貯蓄率は３．４％と、ＯＥＣＤ平均の５．３％を大きく下回っている。

これは９－１３％のドイツ、フランス、スイスなど欧州主要国はもちろん、貯蓄率が低い米国の４．２％にも達しない。

不動産ローンが払えない比率が２０％と言われているが、経済成長は負債を抱える企業があって、投資しつつ成長するのだが、問題はその下支えである。

韓国家計負債は、毎年１０％超というハイペースで負債が増加し、現在のペースが継続すると、韓国の家計の負債は７年間で倍増する。

韓国の家計の負債が増えている理由は、住宅担保貸付の急増であるから、韓国は最も脆弱な家計の不動産向け貸付により、国民経済を下支えしている事になる…。