韓国経済の「実力低下」が止まらない…世界も驚く輸出23%減の衝撃

韓国経済の「実力低下」が止まらない…世界も驚く輸出23%減の衝撃

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

6/8(月) 7:01配信


現代ビジネス

経常収支が赤字に転落


現代ビジネス
　
5月、韓国の輸出は前年同月比で23.7％減と大幅マイナスだった。

　輸出が大きく減少した結果、韓国の経常収支は赤字に転落した。

　これまで、韓国経済はモノやサービスの輸出を主な原動力として経済成長を実現してきた。

　ところが、ここへ来て輸出の減少が続いており、韓国の経済成長のモデルが崩れ始めている。

　輸出減少の背景には、かなり根の深い複数の問題がある。

　2018年以降の米中対立の激化は、韓国の輸出を直撃した。

　それに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済の低迷が続いていることも韓国の輸出を下押ししている。

　その結果、韓国では国内需要が低迷し、一部専門家からはデフレのリスクが指摘されている。

　今後、韓国経済の先行きは一段と不透明感が高まる恐れがある。

　足元の米中対立の先鋭化によって、韓国が主力の対中輸出を増やして景気を安定させることは難しくなっている。

　国内では主要企業の業績が悪化し、所得・雇用環境が悪化している。

　社会の閉塞感の上昇は避けられない状況にある。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領の政治・経済運営はより難しい局面を迎えるだろう。

韓国の輸出減少とデフレ懸念

　韓国にとって、輸出はGDPの約4割を占める成長のエンジンだ。

　輸出が増加するか、減少するかによって韓国の景気は大きく左右される。

　2018年以降、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が減速した。

　それに加えて、米中の通商摩擦も激化した。

　その結果、韓国の輸出が減少し、景気減速が鮮明となった。

　韓国では経済全体で物価が持続的に下落するデフレも鮮明化した。

　2019年以降、5四半期続けて経済全体の物価動向を示すGDPデフレータはマイナスで推移している。

　背景の一つとして、輸出減少が企業の産出量を減少させ、過剰生産能力が出現した。

　生産者物価指数(PPI)は前年同月の実績を下回って推移している。過剰生産能力は深刻だ。

　また、輸出減少によって韓国の企業業績が低迷している。

　2019年以降、前年同期比で見た韓国企業の収益動向は、減益トレンドだ。

　外需の低迷によって輸出産業の収益が落ち込んだ影響は大きい。

　それが所得・雇用環境を悪化させ、内需が冷え込んだ。

　文政権の最低賃金の引き上げは失業を増加させ、内需低迷に追い打ちをかけた。

　その上にコロナショックが発生し、韓国の所得・雇用環境は一段と悪化している。

　デフレ圧力はこれまでに増して高まっていると考えねばならない。

　当面、韓国の輸出が持ち直す展開は想定しづらい。

　WTOは2020年、世界の輸出が32％減少すると予想している。

　5月以降の集団感染が内需に与える影響も軽視できない。


韓国経済を振り回す米中対立
　米中対立の先鋭化も、韓国経済にとって逆風だ。

　韓国は生産要素の調達を海外に依存してきた。

　例えば、3月中旬に世界の金融市場が大混乱に陥ったとき、韓国は米FRBが実施したドル資金供給(スワップライン)に助けられて混乱を乗り切った。

　また、韓国の半導体産業などは資材、人材、資金をわが国に依存している。

　韓国経済は自分の足で立つ力を備えていないといっても過言ではない。

　内需の厚みを欠く韓国が景気回復を目指すにはどうしても中国の需要が必要だ。

　米国に制裁を課されTSMCに受注を断られた中国のファーウェイは、ICチップの調達先を急いで確保しなければならない。

　中国にとってサムスン電子など韓国半導体産業の重要性は高まっている。

　一見すると、それは韓国が景気回復を目指すチャンスだ。

　他方で、韓国が中国向けの半導体生産に注力すれば、米国が文政権に圧力をかけるだろう。

　韓国が米中板挟みの状態から脱し、自分の力で経済の安定を目指すためには、海外に依存せず独自の技術を開発し、その競争力を高めなければならない。

　問題は、米中関係のはざまで文氏の立ち位置が明確になっていないことだ。

　反日・南北統一を目指す文氏は、どちらかといえば中国との関係を重視している。

　また、同氏の経済対策は労働市場改革という本丸に踏み込めていない。

　その一方で、国内外で需要は低迷し続け、社会の閉塞感が高まり始めている。

　それは、大統領支持率が低下している一因だろう。


真壁 昭夫（法政大学大学院教授）