元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？

元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？


12/23(日) 10:02配信

AbemaTIMES

元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？


原告側代理人


　20日、元徴用工問題にについて新たな動きが出た。韓国の元徴用工ら1103人が、1人当たり日本円で約1000万円の賠償を韓国政府に求め、ソウル中央地裁に集団提訴したのだ。

　元徴用工に関する訴訟はこれまで日本企業が相手だった。そして日本の最高裁にあたる韓国大法院は今年10月には新日鉄住金に、11月には三菱重工に対し賠償を命じる判決を下してきた。
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元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？


安倍総理


　一方日本政府は1965年に「日韓基本条約」とともに交わされた「日韓請求権協定」を根拠に反発。安倍総理も大法院の判決に対し「本件については1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は、国際法に照らしてありえない判断だ」と断言している。

　原告側代理人は「政府が日本から無償でもらった3億ドルを被害者に支払わなかったのは不法行為。その2億ドルを経済発展やインフラ整備に使った事情は汲むが、やはり被害者に支払うべきだ」と主張している。日韓請求権協定の元で元徴用工ら8000人に支払われた額は1人あたり3万円だったという。
　
　韓国の文在寅大統領は「歴史問題で協力関係が損なわれてはならない」と発言するにとどめ、大法院判決についての具体的な対応策を示してはこなかった。そんな中での今回の提訴。

　韓国のネット上には「韓国政府は責任を持ってこの問題を解決すべきだ」「前の政権が徴用工の問題を先送りにしてきたのが問題」「被害者たちが韓国政府を訴えるのは日本の思うツボになる」と賛否両論だ。
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元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？


武貞秀士氏

　拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は「徴用工の問題は前の政権、さらにその前の政権からずっと続いてきた話ではある。

文大統領は1910年からの35年間にわたる日本の統治に関しても強制的な支配で、大韓民国は1919年の三・一運動で上海に逃げていた李承晩らが作った国だというところから始めて、その後の日韓関係で起きたことを全てゼロにしようという意気込みできた人。

だから最近になってから急浮上した。大法院の裁判官も重要な部分は文さんが任命しているので、文さんが板挟みになっているというよりも、むしろ司法に政治は介入しないというスタンスでだんまりを決めこんだ。

日本企業が払うべきだといえば韓国の中ではガス抜きができるし、国内の世論のとりまとめに大法院判決をうまく活用できると思ってきたと思う。

しかし、今回1000人あまりが韓国政府を訴えた。これは想定外だったと思う」と指摘する。

　そんな原告側の訴えについて武貞氏は「この論理は韓国政府が否定できない正論。

日本が支払った3億ドルで高速道路を作ったりダムを作ったりしたのは、当時の朴正煕大統領の責任。

それならば韓国政府を訴えた方が早く補償が支払われると考え、韓国政府の弱いところをついた。

最近では韓国世論も多様化しているので、“この問題で未来志向の日韓関係を築けないのは嫌だね“とか、“これから迫り来る韓国経済の大変な危機に日本に助けてもらわないといけないけどその時大丈夫かな“といった意見も出ている。

保守系の全国紙である朝鮮日報も“日韓関係がこんなことで傷ついちゃたまらない“と書いているし、中央日報、サムスン系の全国紙もやや批判的だ」と話した。

日韓をめぐるトラブルは徴用工訴訟以外にも続いている。
10月には韓国の国会議員団が竹島に上陸、11月には造船会社に対し違法な金融支援を行っているとして日本政府がWTOに提訴。

さらにはBTSの原爆Tシャツ騒動、慰安婦財団の解散発表もあった。ネット上には“国交断絶“を叫ぶ意見まで飛び出している。

　武貞氏は「国交断絶は今まで日本が努力してきた戦後の外交を台なしにするもので、日本の良さを帳消しにしてしまう。

むしろこういう時だからこそ、今回の原告のような人たちが韓国の中に出てきたんだということをきちんと頭に置きながら、歴史を一緒に勉強しましょうと寄り添う姿勢が必要だと思う」と訴えた。

　20日午後、菅官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、1965年の請求権協定により、完全そして最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した考え方だ。

引き続きこの立場に立って適切に対応していきたい。

ここには変わりない」と日本政府の立場を改めて強調した。原告側は日本企業相手の裁判も並行して進めていく

予定だとしているが、今回の訴訟が今後の元徴用工の裁判にどのような影響を及ぼすのだろうか。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）


日韓をめぐるトラブルは徴用工訴訟以外にも続いている。

10月には韓国の国会議員団が竹島に上陸、11月には造船会社に対し違法な金融支援を行っているとして日本政府がWTOに提訴。

さらにはBTSの原爆Tシャツ騒動、慰安婦財団の解散発表もあった。ネット上には“国交断絶“を叫ぶ意見まで飛び出している。

　武貞氏は「国交断絶は今まで日本が努力してきた戦後の外交を台なしにするもので、日本の良さを帳消しにしてしまう。

むしろこういう時だからこそ、今回の原告のような人たちが韓国の中に出てきたんだということをきちんと頭に置きながら、歴史を一緒に勉強しましょうと寄り添う姿勢が必要だと思う」と訴えた。

　20日午後、菅官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、1965年の請求権協定により、完全そして最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した考え方だ。

引き続きこの立場に立って適切に対応していきたい。ここには変わりない」と日本政府の立場を改めて強調した。

原告側は日本企業相手の裁判も並行して進めていく予定だとしているが、今回の訴訟が今後の元徴用工の裁判にどのような影響を及ぼすのだろうか。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
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