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さらに狭くなった就職の門、大企業の３４％が採用縮小
国内の主要大企業３社のうち１社は、今年の採用人員を減らす方向にあることが調査で分かった。
採用規模を減らす最大の理由には、国内外の景気悪化を挙げた。
全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が１５日、「主要大企業の今年の大卒新規採用計画」と題した報告書を発表した。
同報告書は、「国内の大企業１０社中８社の新規・キャリアの採用規模は昨年レベルか、それより縮小した規模になりそうだ」との見方を示した。
今回の調査は、従業員が３００人以上の企業のうち売上額で上位５００社を対象に行われた。
アンケートに答えたのは計１３１社。
調査結果、回答した企業の３３．６％は「今年の新規採用規模を減らすだろう」とし、半数（４８．９％）は昨年と同じ規模になるだろうと答えた。
「昨年より採用を増やす」は１７．５％に過ぎなかった。
同研究院によると、２０１８年の調査と比べて、「昨年より採用を減らす」が９ポイント上がり、「昨年より増やす」と「昨年同様」はそれぞれ６．３ポイントと２．７ポイント下がったという。
採用規模を減らすと答えた企業の半数近く（４７．７％）は「国内の経済や業種の景況悪化」を理由に挙げた。
また「会社内部状況の悪化」（２５％）、「最低賃金引上げなど人件費負担の上昇」（１５．９％）などがそれに続いた。
逆に採用を増やすを答えた企業は、「将来の人材確保の見地から」（４３．５％）が主な理由に挙げた。
人工知能（ＡＩ）を使って採用すると答えた企業も少なくなった。
回答した企業の２２．１％が「新規採用でＡＩを使う計画があるか、すでに使っている」と答えた。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「現代（ヒョンデ）自動車やＳＫなど主要企業が随時採用を拡大しているだけに、就職活動をしている人たちは、こうした多様な採用枠を活かすべきだ」と話した。 http://www.donga.com/
韓国の大企業比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３４カ国のうち３３位で最下位圏。
２０１７年１２月末基準の韓国の全体企業（３１０万９１５９社）のうち、大企業が占める比率が０．０９％（２７１６社）。これは企業１万社のうち大企業は９社にすぎないということだ。
トルコ（２０位）やリトアニア（１９位）、ポーランド（１６位）など韓国よりも国内総生産（ＧＤＰ）が低い国々よりも大企業の比率が低い。
また韓国大企業の平均従事者数は７９０．７人で、ＯＥＣＤ加盟国で２１位。
韓経研は韓国の大企業比率が中位圏であるノルウェー（１８位）水準（０．１９％）まで高まれば大企業数が５９０７社に増えて雇用２５２万件が創出されると自国メディアは報じている。
通貨危機で財閥企業が整理されているわけで、夢のような話を語るが、大手企業はほぼ全部が外資系企業となる。
日本も外資が増えているのは事実だが、外資系企業だけの大手企業では、利益が出ても株主還元で終わるという意味だ。社内では一部の幹部社員しか恩恵はない。
中小企業雇用約９割の国である。この雇用状態がどうなのかを報じてほしいものである。残念ながら韓国での中小企業データーは規模が大きい企業からしかデーターはない。従って全容をとらえることは出来ない。
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