文在寅のもとで「韓国の借金」が増大中…知られざる経済への「深刻すぎる影響」
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「対外債務危機」に陥りかけた80年代
韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大が経済に与える悪影響を緩和するために事業規模で277兆ウォン(2020年8月の平均レートで約24.7兆円、以下同じ)規模の対策を推進している。
そして一度落ち着いた感染者数が再び拡大したことから、9月22日に59年ぶりとなる第4次補正予算を国会で通過させ、その規模は7.8兆ウォン(0.7兆円)となった。
欧米や日本も新型コロナ対策で大型の経済対策を行い、今年度は財政規模が膨らんでいるが、韓国も例外ではなく財政規模が拡大している。
しかし韓国では新型コロナ対策を講ずる以前からだんだんと財政規律が緩みつつあり将来の経済に暗い影を落としている。
韓国ではこれまで、成長と開発のために財政支出を拡大させてきたこともあり、1970年代まで財政赤字が続き、結果として慢性的な経常収支の赤字と物価の上昇を招いた。
経常収支は、財政収支が赤字である場合、あるいは、投資が貯蓄を上回る場合に赤字になる傾向にある。
すなわち経常収支が赤字の国は、財政収支が赤字であることが多い。
韓国では、1970年代にかけて財政赤字による巨額な経常赤字が続いたが、これは対外債務を増加させた。
対外債務残高の対GDP比はアルゼンチンに次ぐ4番目に悪い水準になった。
南米諸国では返済が滞り元利償還の繰り延べなどの金融支援が行われ、韓国も同様の事態に陥ることが危惧されたが、韓国はなんとか持ちこたえることができた。
この事態に懲りた韓国政府は財政健全化を進めるため、政府は1980年代初頭からゼロベース予算編成制度など財政構造改革に本格的に着手し、以来、規律を保った財政運営を続けてきた。
ちなみに、1990年代中盤は財閥を中心とした企業部門が過剰投資を行い、貯蓄を投資が大きく上回る状況が続いたため経常収支の赤字が恒常化した。
そして、対外債務、なかでも短期対外債務が増加した結果、1997年の通貨危機を招いてしまった。
韓国は1980年代前半に財政赤字により通貨危機に瀕し、1997年には過剰投資で実際に通貨危機に陥ってしまった。
韓国にとって財政規律を保つことと、過剰投資が起きないようにすることは通貨危機に陥るリスクを回避するため必要である。
歳出が歳入を上回った
韓国では伝統的に均衡財政により財政規律を保とうとしてきた。
前述の通り、1970年代までは財政赤字が目立ったが、財政構造改革が軌道に乗った1980年代後半以降、しばらく一般会計の歳入と歳出はおおむね一致し均衡財政の状況が続いた。
しかし2000年代に入り徐々に歳出が歳入を上回るようになり、文在寅政権の2019年に歳出が歳入を対GDP比で2.5％上回り、新型コロナの影響による財政拡大が織り込まれていない2020年当初予算の段階でもこれが3.6％にまで拡大してしまった。
文在寅政権は社会的弱者対策を行うために歳出を拡大基調で運用しており、税収と比較して歳出が増えてしまい財政規律が少しずつ緩んでいるようにみえる。
現状では長年均衡財政を堅持してきたことから国家債務は多くない。
第4次補正を加味して推計した2020年の国家債務の対GDP比は43.9％であり、OECD加盟国の中でも対GDP比が低い5カ国に入る水準にとどまっている。
ただし、国家債務の対GDP比は1995年には8.3％に過ぎなかったが、その後、緩やかではあるが上昇し、現在の43.9％に高まっている。これは2000年代に入って以降、財政規律が緩んできたからであり、文在寅政権になってこの傾向が顕著になったといえる。
今のところ国家債務の対GDP比は大きくなく、財政規律の緩みにより経済がただちに悪影響を受けるわけではない。しかしながら、ベビーブーム世代が順次65歳以上になる2020年以降、高齢化が急速に進み、社会保障費を中心に財政支出が増加することが避けられない。また、2050年代に国民年金の基金が枯渇することが見通されており、これが財政に負担を与える可能性もあり、韓国の財政の将来は決して楽観視できない。
通貨危機のリスク
高齢化により財政を取り巻く環境が悪化するなか、財政規律が緩んだままだと、財政再建を成し遂げた1980年代以前のように、財政赤字に起因した経常収支の慢性的な赤字に陥る可能性があり、これが対外債務の増加を引き起こし、ひいては通貨危機が起きやすい経済構造となってしまう。
新型コロナを克服するまではしかたがないが、終息したならば速やかに財政規律を引き締めないと、韓国経済は今後到来する超高齢化社会において、持ちこたえることができなくなる。
韓国政府は、緩みつつある財政規律は、将来の韓国経済に影を落としていることを肝に銘じるべきであろう。
高安 雄一（大東文化大学教授）
