韓国自動車業界トップの現代自は、７～９月期に営業赤字へ転落した。理由は、品質管理問題という。具体的には、米国でのエンジン・トラブル解決費用の発生である。
ＥＶ（電気自動車）でも相次ぎ発火事件を起こしている。
こちらは、蓄電池の問題であるが、現代自にとってはこの分野が鬼門のようだ。
『聯合ニュース』（１０月２６日付）は、「現代自が営業赤字転落、品質関連費用の増加響く ７～９月」と題する記事を掲載した。
（１）「韓国の現代自動車が２６日に発表した７～９月期の連結決算によると、営業損失が３１３８億ウォン（約２９０億円）となり、赤字に転落した。
新型コロナウイルス感染拡大による販売減と、品質管理に関するコスト増が影響した。
エンジンの品質管理に関し、２兆１３５２億ウォン（約１９７３億円）のコストが発生したことが原因である。
７～９月期の売上高は２．３％増の２７兆５７５８億ウォン（約２兆５４８０億円）、純損失は１８８８億ウォン（約１７５億円）だった」
現代・起亜自動車が９月３日（現地時間）、火災を引き起こす危険のあるブレーキのオイル漏れを修理するため米国で５９万１０００台をリコールすると発表した。
リコール対象は起亜自動車の２０１３年～２０１５年の中型セダンオプティマと２０１４年～２０１５年のＳＵＶソレント４４万台、現代自動車の２０１３年～２０１５年のＳＵＶサンタフェ１５万１０００台。
米安全規制当局の発表では、ブレーキオイル漏れによる火災は現代自動車で１５件、起亜自動車で８件報告されている。以上は、『レコードチャイナ』（９月４日付）が伝えた。
エンジンといえば、人間の心臓に当る。ここで､発火事故が米国で起こっている。いずれも、５年以上も前の製品である。部分的な改修に止まらず、新品のエンジンに交換すれば、その費用は莫大となろう。
世界的な自動車企業は、売上高営業利益率が５％を割ると「危険ライン」とされている。税金や人件費を払った残りで、十分な研究開発費が捻出できないというのが理由である。現代自の営業利益が、７～９月期に損失であるのは由々しき事態である。
ＥＶでの発火事故も気になる。
これまで発生したコナＥＶの火災について、現代自が事故の原因を明らかにしていないことだ。
これまでの事故から火災の原因となるだけの共通点を見いだすのも容易ではない。以下は、『朝鮮日報』（６月１４日付）が報じた。
充電器をつないであったかどうか、充電が終わっていたかどうかなど、状況がそれぞれ異なっているためだ。
このため、コナＥＶのオーナーたちは不安な日々を送っている。
原因が解明されないため対策を講じることができず、自分の車がいつ燃えだすか分からないといった不安で胸がいっぱいなのだ。
幸い、これまでの事故による人命被害はなかったものの、もし車の中に人が乗っていたり、隣の車に火が燃え移ったりしていたら、どうなっていただろうか。
コナＥＶのオーナーたちの間では「車両火災は致命的な事故なのに、現代自は車を販売したらしっ放しで、何も対策を講じようとしない」といった不満の声が上がっている。
特に２０１８年にはコナＥＶを生産する蔚山工場でコナＥＶによる火災が2度も発生した。
こうしたことが明るみに出たことで、「現代自は事故原因を内部的にすでに把握しておきながらも、実は隠しているのではないか」「車両が危険だということを知っていながらも、発売し続けているのではないか」と疑問視する声が上がっている。
こういう事故について、現代自が詳細な情報を発表しないことが、現代自製品の販売にブレーキを掛けて当然であろう。
（２）「現代の関係者は、「品質管理に関する費用を除けば、７～９月期の営業利益は市場の予想値（９４５８億ウォン＝約８７４億円）を大きく上回る水準」と話した。７～９月期の世界販売台数（卸売りベース）は９９万７８４２台で、前年同期比９．６％減少した。国内販売は同２１．９％増の１９万９０５１台、海外販売は１５．０％減の７９万８７９１台だった」
現代自は、品質管理に関する費用を除けば、７～９月期の営業利益は市場の予想値（９４５８億ウォン＝約８７４億円）を大きく上回ったという。
７～９月期の売上高は２７兆５７５８億ウォン（約２兆５４８０億円）である。会社側の言い分をそのまま受入れて、品質管理費用２兆１３５２億ウォン（約１９７３億円）をゼロとすれば、営業利益は２兆４４９１億ウォン（２２６３億円）となろう。売上高営業利益率が８.９％になる。現代自の営業利益率は危機ライン５％を上回る。
内部留保がたっぷりあれば、７～９月期の純損失１８８８億ウォン（約１７５億円）を避けられたはずだ。その意味で、経営基盤は脆弱である。
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