韓国政府の税収55兆ウォン増、債務は初の900兆ウォン超え

韓国経済.com TOP 　>　 韓国経済　>　 韓国政府の税収55兆ウォン増、債務は初の900兆ウォン超え

韓国政府の税収55兆ウォン増、債務は初の900兆ウォン超え

韓国政府の今年1－7月の税収はプラスになったが、歳出が急速に増えた関係で、政府財政は20兆7000億ウォン（約1兆9400億円）の赤字となり、政府債務は初めて900兆ウォンの大台を超えた。

韓国企画財政部が発表した「月間財政動向9月号」によると、今年1－7月の税収は223兆7000億ウォンで、前年同期（168兆5000億ウォン）に比べ32.8％（55兆2000億ウォン）増えた。また、7月の税収は41兆9000億ウォンで、前年同月に比べ17.7％（6兆3000億ウォン）増えた。　企画財政部は「昨年下半期以降の景気回復で法人税、付加価値税などの税収が増え、不動産・株式市場の好調で譲渡所得税、証券取引税なども伸びた」と指摘した。

過料など税外収入、国民年金の運用益など基金収入を合わせた1－7月の歳入は356兆9000億ウォンで、前年同期を27.3％（76兆5000億ウォン）上回った。また、歳出は377兆6000億ウォンで、前年同期（356兆ウォン）に比べ、6.1％（21兆6000億ウォン）増えた。歳出規模が大きく、統合財政収支は20兆7000億ウォンの赤字を記録した。予算の早期執行による影響で通常下半期には歳出が上半期よりも減り、赤字幅も縮小する。しかし、今年は7月初めから新型コロナウイルスの流行第4波が本格化し、景気回復が遅れていることから、税収の好調はこれ以上続かない可能性がある。

財政赤字で政府債務は6月時点の898兆1000億ウォンから7月には914兆2000億ウォンに増え、初めて900兆ウォンを突破した。企画財政部の国家財政運用計画によると、政府債務は今年末に965兆3000億ウォンに増え、来年末には1068兆3000億ウォンに達し、1000兆ウォンを大きく上回る見通しだ。

韓国の内需は極めて弱く、貿易輸出額の対GDP比率は、『外需完全依存型』の国内市場の弱い国だ。GDPに占める貿易（輸出額＋輸入額）の比重である「貿易依存度」は、2020年基準で韓国は62%（輸出入金額が9800億ドル/GDPが1兆5867億ドル）だ。一方、日本は25%に過ぎない（輸出入金額1兆2500億ドル/GDPが4兆9106億ドル）。言い換えれば、グローバル経済危機のようなものが押し寄せた時、貿易依存度が低い日本（25%）は内需だけで耐えることが可能だが、内需基盤が相対的に脆弱な韓国の場合は苦しくなる。

日本も韓国も貿易収支は黒字だ。しかし、これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であって、正確には『生産力過剰』を意味している。決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるという意味。韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』。約税収分と同じ程度に政府予算が足りない。韓国の場合、国内の金融機関が絶望的に脆弱であるから、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。なので外国人投資家に頼るしか無い。赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的となる。

日本は平均年収が30年以上変わっていない？年収400万円は全体のうち何パーセントか

日本は平均年収が30年以上変わっていない？年収400万円は全体のうち何パーセントか

3/21(月) 5:21配信

経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は35カ国中22位となっています。

これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。

一時は「ジャパン・アズ・ナンバーワン（世界の頂点にいるも同然の日本）」とまで言われた日本の、低迷した年収事情について考えてみましょう。

「THE・平均年収」年収400万円は何割いる？

まずは、日本の平均年収を確認しておきましょう。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和2年の平均年収は433万円となっています。

この平均年収は正規雇用が496万円・非正規雇用が176万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収400万円超500万円以下の割合を出していきます。

年収400万円超500万円以下の割合 給与所得者の総数5245万人のうち、年収400万円超500万円以下に該当するのは764万3000人。

割合にして14.6％です。

もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人（17.4％）です。

このボリュームゾーンを含む年収400万円以下の人の割合は55.1％と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。

ところが過去30年間、平均年収が400万円から変わっていない。 これが日本の現状です。

世界の平均年収は？日本とどのくらいの差があるのか

日本とは対象的に、世界経済は成長をつづけています。

さきほどのOECDが調査する平均賃金のデータから、世界との年収格差をみてみましょう。

2020年の平均賃金トップはアメリカで、6万9392ドルです。

1ドル110円で日本円に換算した場合、約760万円の平均年収だと計算できます。

2位からはアイルランド・ルクセンブルグ・スイスなど北欧諸国が名を連ねており、この3カ国も6万ドル（約660万円）を超す平均年収のようです。

一方、日本は22位の3万8515ドルで、韓国の4万1960ドルとくらべても3445ドル（約38万円）低い年収水準となります。

日本は世界第3位の経済大国だといえば聞こえはいいですが、これから先も国民にとって「日本は豊かな国だ」といえるかは疑問が残りますね。

失われた30年はまだ終わっていない

終戦後、復興期の日本は世界も目をみはるスピードで高度成長を遂げました。

終身雇用・年功序列といった日本企業特有の雇用システムで、みんなが豊かな生活・豊かな老後を夢見て仕事に邁進していた時代でしょう。

ところが、1990年のバブル崩壊から、ついに日本は「失われた30年」をむかえました。

日本で生まれ育っていると年収400万円は一般的で、目に見えて貧しくなった実感はないかもしれません。

しかし、このまま現状を維持するだけでは年収400万円の価値はますます下がり、失われた40年を迎えても不思議ではありません。

年収400万円の暮らし。これからもできるのか

私がFPとしてお客様からお金の相談を受けていた頃、「銀行に振り込まれる金額は分かるんですけど、税金が引かれる前の年収はみてません」とおっしゃる方が多くいました。

税金・年金保険料・健康保険料などの名目で、給与から約20％程度が天引きされています。

既婚か独身かにもよりますが、年収400万円の手取り額はざっくり320万円程度と思ってよいでしょう。 320万円を単純に12カ月で割ると月26.6万円ほど収入がある計算になります。 この普段気に留めていない約20％の天引きですが、少子高齢化や非正規雇用の増加などで社会保障の財源が確保できなくなれば国民負担が増えるのは避けられません。

税率の引き上げ、各種保険料の引き上げなどで給与からの天引きが約25％になれば手取りは300万円に減少します。

さらに天引きが約30％になれば自由に使えるお金は約280万円（月23.3万円）にまで下がる可能性もあります。

手取りで280万円を逆算して現在の約20％天引きにあてはめると、年収350万円の人と同程度の水準ということになります。

『見た目は同じ「年収400万円」なのに生活が貧しくなる』という未来は、現実的に起こりうるものです。

また、自由に使えるお金から物を買ったり食事を楽しんだりするわけですが、そこにも消費税増税が待ち受けていると考えておく方が無難でしょう。

いまからでも出来るお金の使い道や、資産を守る方法について、一度真剣に考えておいたほうが良いかもしれません。

参考資料 　・OECD主要統計「平均賃金」 　・国税庁「令和2年分　民間給与実態調査統計」

尾崎 絵実

中国、「共同富裕」政策で格差がますます広がる誤算はなぜ？

2022/04/16

中国、「共同富裕」政策で格差がますます広がる誤算はなぜ？

 

著者アレン琴子

 

 

「共同富裕」は、コロナ禍でさらに拡大した不平等を減らし、国民の生活の質を改善する意図で習近平国家主席が掲げている政策だ。

しかし、「極度の貧困を解消した」という政府の発表とは裏腹に、都市部と農村の乖離はさらに鮮明になり、経済や地方自治体を混乱させているという。

「所得再分配」で所得格差解消を狙う

「共同富裕」は、2021年8月に開催された中央財経領導委員会第10回会合で、議長を務める習近平国家主席が打ち出した政策だ。

基盤となるのは「所得再分配」である。

低所得層の収入の増加を図り、企業や富裕層からの「社会還元（＝増収）」を用いた再分配を行うと同時に、地域開発をよりバランスの取れたものにする制度の確立を目指している。

鄧小平前最高指導者（1978〜1989年）主導下で実施された「改革開放政策」を機に、中国経済は著しく成長したものの、その一方で所得格差の拡大という社会問題を生み出した。

世界不平等研究所が2021年12月発表した年次報告書によると、

中国の成人の下位50％の年間所得が約2万5,520人民元（約50万円）であるのに対し、上位10％はその15倍近くとなる平均37万210人民元（約730万円）を得ている現状だ。

サウスチャイナ・モーニングポスト紙は、「中国における所得格差は、どの先進国よりも大きい」と指摘している。

「共同富裕」が引き起こす株式市場のチャイナパニック

貧富格差の解消は、国連加盟全193ヵ国が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」にも盛り込まれている。

国際社会の持続可能な成長を促進すると同時に、自国を繁栄させる上で欠かせない重要課題だ。

当然ながら「共通富裕」にも貧富格差への取り組みとともに、新たな産業の機会を創出するという狙いがある。

共産党が「取り残された」人々を救済するために真っ先に着手したのは、巨額の利益を上げるテクノロジー、教育、エンターテインメント企業と超富裕層の取り締まりだった。

先陣を切って逆風にさらされたのは、中国経済の4分の1を占める不動産開発産業だ。

政府が「再編」という名目で過度に融資を規制したことにより、恒大集団を筆頭とする大手は巨額の負債を抱えることとなり、経営危機に直面している。

現在は、不動産関連上場企業の5割弱が赤字という現状だ。

一方テンセント（騰訊控股）は、2021年10～12月期の四半期決算で2四半期連続｢減益決算｣を記録し、アリババ（阿里巴巴）やバイドゥ（百度）などのIT競合とともに大規模な人員削減に迫られている。

対米関係の悪化やウクライナ侵攻を巡る親露姿勢など複数の要因がさらなる圧力を加える中、株式市場ではチャイナパニックが続いている。

2022年3月にはハンセン中国企業指数が2008年11月以来最大の下げ幅となったほか、ハンサン・テック指数は年初のピークから2兆1,000億ドル（約260兆7,033億円）相当が一掃された。

浮き彫りになる「地域格差」と「非現実的なモデル」

「共同富裕」を実現させるための、機能構造改革という問題も横たわる。

改革ニーズは州ごとに大きく異なるため、「全土万能のアプローチ」は存在しない。

しかし、専門家や当局者などの間では、中国沿岸部の一部の裕福な地方で革新的な計画が進められている一方で、多くの地方は「基本的な開発ニーズを満たすことを目的とした、既存の政策の寄せ集めに依存している」と指摘する声もある。

たとえば、政府は「浙江モデル」と呼ばれる、東部浙江省が打ち出した共同富裕実現の模範例を推奨している。

これは、2025年までに年間可処分所得を10万～50万人民元（約195万～976万円）の世帯の割合を80％に引き上げるとともに、20万～60人民元（309万～1,170万円）の世帯を45％確保することを目指す計画だ。

しかし、浙江と同じような発展を他の地域でも期待できるわけではない。北西部甘粛省や南西部貴州省など貧困率が高い地域においては、まったく異なるアプローチが必要だ。

都市部の住民の可処分所得は2021年末で年間平均4万7,412人民元（約93万円）、農村部の住民は1万8,931人民元（約37万円）とその差は歴然としている。

オックスフォード大学中国センターのジョージ・マグナス研究員は、「特に資金難で負債を抱える地方政府の多くにとって、企業や個人から富を収集して再分配するのは難しいだろう」との見解を示している。

中国中部江西省の村役人シャオ・ジンマオ氏によると、地元経済を農業に依存している地域は産業を発展させる術もなく途方に暮れているという。

「村の集団経済を強化することは中央政府の政策のカギだが、補助金があっても地方政府が収益率の高い産業を発展させることは困難だ」。

一方では、「浙江モデルは目標が高過ぎる」との見方もある。

2021年の公式データによると、中国で最も裕福な省のひとつとはいえ、浙江省の1人当たりの年間可処分所得は5万7,541人民元（約112万円）だ。

今後3年以内に目標値を達成するのは、どう楽観的に見ても非現実的ではないか。省内の推定3,000万人の移民労働者がデータに含まれていない点も、考慮する必要がある。

改革協会委員長「クラスターの外側の地域は崩壊する」

都市部と農村の乖離が「共同富裕」実施における重要課題のひとつを浮き彫りにしているにもかかわらず、政府はそれに対する解決策を打ち出していない。

「共同富裕政策が適切に実施されない場合、クラスターの外側の地域は崩壊する可能性が非常に高い」と、中国シンクタンク「広東省改革協会」の彭彭執行委員長は警鐘を鳴らす。

「共同富裕」が企業の成長を阻み、「富める地域がさらに富み、貧しい地域はさらに苦しむ」という構図を作り出すリスクをはらんでいることを、習国家主席がどこまで認識しているかは謎だ。

文・アレン・琴子（英国在住のフリーライター）

 

朴裕河「反日ナショナリズムを超えて」

続 壺 齋 閑 話

壺齋閑話の続編です　初編壺齋閑話は こちら から閲覧できます

ホーム| アーカイブ| プロフィール| メール| facebook| twitter

朴裕河「反日ナショナリズムを超えて」

続壺齋閑話 (2021年11月23日 17:06) | コメント(0)

朴裕河は、日本では、「帝国の慰安婦」の作者として話題になった。この本を小生は読んでいないが、日本では好意的に受け取られた一方で、韓国ではすさまじいバッシングにあったようだから、おそらく、慰安婦の問題では、日本側に一定の配慮を見せつつ、韓国側に反省を迫ったものなのだろう。

 

「反日ナショナリズムを超えて」は、世紀の変わり目の2000年に書かれており、1990年代に悪化した日韓関係について取り上げたものだ。日韓関係は、1965年の日韓国交正常化以後順調に改善されてきたように見えたが、1990年代の前半には最悪の状態に陥った。それには、1991年にいわゆる従軍慰安婦問題が表面化し、それが次第に白熱化した事情があったといえる、この問題が表面化したことによって、日本による韓国支配のおぞましい記憶が韓国人の間によみがえり、強烈な反日感情が高まっていった。そういう時代風潮を背景にして、朴裕河が、反日ナショナリズムに警告を与え、日韓関係の望ましい形とは何か、について問題提起を行ったというのが、この本が書かれたそもそもの動機のようである。

 

もっともこの本では、反日ナショナリズムの火付け役となった従軍慰安婦問題については全く触れられていない。だから、この本を読んだ限りでは、韓国人の反日ナショナリズムの高まりは、日本の韓国支配という歴史問題一般に原因があるというふうに受け取れる。だから、やや筆の勢いが鈍っているきらいがある。なぜ韓国人がかくも日本人を憎むのか、それが現実感を以て伝わってこないのだ。もし従軍慰安婦問題のような具体的でなまなましい事柄が対立感情の根源にあることが明確化されていれば、問題の受け止め方はもっと違ったものになったはずだ。それなのに朴がなぜことさらに、従軍慰安婦問題を避けたのか、ちょっとわかりにくいところがある。

 

従軍慰安婦問題については、日本側からは、アジア女性基金に深くかかわった大沼保昭などの研究がある。大沼は、彼一流の責任感から慰安婦問題についての日本人としての責任を果たしたいと考えたわけであったが、その考えが、韓国人にはなかなか受け入れられず、アジア女性基金の韓国での活動は、あまり成果のないものに終わった。その理由の一つとして大沼は、韓国のNGOが揃ってアジア女性基金の活動に非協力的だったことをあげているが、なぜそうなるのかについては、あまり触れていない。ところが朴のこの本を読むと、1990年代に韓国内ですさまじい反日ナショナリズムが高まっていて、日韓間が理性的な関係を築きにくい事情があったことがよくわかる。そういう韓国内の反日ナショナリズムに、従軍慰安婦問題が火をつけたということを踏まえれば、朴がこの本の中でそれを全く取り上げていないのは不可解ともいえよう。将来の世代がこの本を読んでも、なぜ韓国人がこれほどまでに反日的感情にかられたか、実感をもって理解することがむつかしいであろう。

 

そういうわけだから、朴の問題の処理の仕方はかなり抽象的である。彼女がこの本で展開しているのは、韓国人の反日感情の不合理さを指摘することと、その裏返しとしての、望ましい日韓関係を築くうえで韓国人として留意すべきことがらを忠告するということだ。その場合に、韓国人の反日感情を植民地支配されたことに対する劣等感に求め、その裏返しとしての、日本に対する滑稽なまでの優越感を指摘している。それを読むと、韓国人は夜郎自大で、しかも一時の激情にかられやすい愚かな民族として伝わってくる。一方日本は、いろいろ事情はあるにせよ、世界の強国になった実力を持っているのであり、見習うべき点もある。だから韓国人はよく頭を冷やして、合理的に行動すべきである。現実の韓国人は、激情のあまりに頭が働かなくなり、したがってその足つきは非常に心もとない。それでは韓国にとって明るい未来はない。

 

朴の主張は、つきつめればそういうことになる。だから、一方では韓国人の怒りをかい、他方では日本人のそれ見たことかといった優越感を満足させることとなる。じっさいに、日韓両国民の間ではそう受け止められた。朴はそうなることを恐れて、この本の日本語訳をしばらくためらっていたそうだ。

 

じっさい、この本のなかで朴がくり広げる同時代の韓国人同胞への批判は、かなり嘲笑的なものだ。韓国人同胞から見れば、そこまでして同胞を貶めてどこが面白いのかという反発につながるだろうし、日本人にしてみれば、韓国人が日本に支配されたことには相当の理由があったとして、部分的にではあっても、それを正当化する根拠ともなる。日本人の読者ならば、物わかりのよい韓国人が、物わかりの悪い馬鹿な韓国人に説教を垂れているように映ることだろう。だが、朴が韓国人に対して言っていることは、そのまま日本人にもあてはまることが多い。韓国人が狭い了見のナショナリズムにとらわれるのと同じように、一部の日本人も狭い了見にとらわれている。だから、問題なのは、ある特定の民族が狭い了見にたまたま囚われたということではなく、狭い了見が人類の多くの構成員をとらえやすいという事実の重みだということになろう。

 

ともあれこの本が日本人の読者にとって何か意義を持つとすれば、それは韓国人の日本に対する憎悪が、長い歴史的な事情を踏まえているということを認識させられることだろう。秀吉の朝鮮征伐を想起する日本人はほとんどいないといってよいが、韓国人はそれを倭乱といって、つねに意識しているという。つまり韓国人は、日本人がとっくに忘れてしまったことをいつまでも忘れずにいて、何かにつけてはそれを日本非難の材料として使う。そんな隣人とどう付き合ったらいいのか、日本人にもそれなりに考えることを促す、というのがこの本の存在意義だといえなくもない。

 

つまり国レベルの付き合いにおいては、歴史をふまえて互いに尊重しあうという姿勢がないと、いつまでも不毛な対立が続くということだろう。

 

一つ気になったのは、金芝河のことを朴が、かなり否定的に書いていることだ。朴は金を現代の民族主義を代表する人物で、日本でいえば右翼といってよい、と書いている。その右翼の金が、檀君神話などに依拠しながら、韓国の民族としての誇りを説き、結果として韓国人の狭い了見を煽っているというわけである。金芝河といえば、日本では反独裁の詩人として知られ、かれが権力によって迫害されたときには、日本の左翼知識人たちはこぞって救済運動を繰り広げたものだ。その金芝河が朴の目には、右翼の民族主義者と見られているのは面白い。朴は日本の「新しい歴史教科書を作る会」の活動を、荒唐無稽な民族主義の現れだと批判するのだが、その荒唐無稽な日本の民族主義者の活動と金芝河のそれとは変わりがないというのである。