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韓国 これから一騒動」TPPの加盟方針決定、農業団体は大々的な反対闘争「準備

2021-12-15 17:30:00 | 日記
これから一騒動」TPPの加盟方針決定、農業団体は大々的な反対闘争「準備」

2021年12月14日

  • 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

   

韓国が、TPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟申請するニュースは、世界中を駆け巡っている。

オーストラリアのモリソン首相が13日、「韓国がTPPに近く加盟する予定だ。

とても歓迎する」と話したほど。

モリソン首相は、この日オーストラリアのキャンベラで文在寅大統領との首脳会談後に開かれた共同記者会見で、「TPP加盟国は規範を重要視する国で、通商で相手国に公正に対する国」であると発言。

言外に、中国のTPP加盟を拒否する姿勢をのぞかせている。


韓国は、TPP加盟問題で遭遇する問題が、国外でなく国内にある。

とりわけ、農業団体によるTPP加盟反対は、農産物の関税引下げによって、農家が大きな打撃を受けるというところにある。

その反対運動の過激さは、2008年の狂牛病騒ぎで「立証済」である。


2008年春、韓国社会を揺るがせた米国産輸入牛肉をめぐる狂牛病騒ぎの大きなきっかけになったのが韓国MBCテレビの“虚報”だった。

看板のドキュメンタリー番組が、よたよたと倒れる牛の姿とともに「韓国人が人間狂牛病にかかる確率は94%」などと報じたからだ。

まず女子中高生たちにパニックが起き、それが大規模な反米・反政府デモとなって広がり、当時の李明博政権は倒れかかったほどである。


韓国農業団体は、2018年の憲法改正議論の際に、「農業の多面的機能を明示する」ことを提起した。

「重農主義」の典型例であるが、こういう思想傾向の農業団体が、TPPで韓国農業は競争に曝されることを受入れるだろうか、という懸念がつきまとう。

TPPは、「第2の狂牛病」騒ぎにならないという保証はないのだ。

『日本経済新聞 電子版』(12月13日付)は、「韓国、中国加盟方針で焦り、TPP加盟の手続き開始」と題する記事を掲載した。

韓国政府は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟申請に向けた手続きを開始すると表明した。

当初、TPPに反対してきた中国が加盟方針に転換したことを受けた動きだ。

実現すれば来年2月発効の15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定に続く広域の自由貿易協定(FTA)となる。

ただRCEPより高いレベルの市場開放が求められるだけに、関税撤廃を警戒する産業界や農業団体を説得できるかが焦点となる」


(1)「文在寅(ムン・ジェイン)政権は、トランプ前政権時代にTPPから離脱した米国がバイデン政権になって復帰するか見極めようとしてきた。

9月の中国、台湾のTPP加盟申請で状況は一変した。

巨大経済圏から外されかねないとの危機感が韓国政府を突き動かした。

韓国政府の表明に産業界は慎重な反応をみせる。

韓国貿易協会は13日「交渉を通じ、我が国の産業の被害を最小化するよう徹底した対策を講じる必要がある」と注文をつけた」

韓国は、これまでTPP加盟について日和見主義でいた。

つい半年前までは、国内法の整備もあるのでTPP申請は5年後と悠長な構えであった。

それが、急転したのは中国・台湾のTPP申請である。

これに刺激されて、申請時期が早まってきた。

(2)「産業界の懸念はTPP加盟による日本や中国からの輸入拡大だ。RCEPは初の日韓が参加するFTAとなるが「自動車、機械など主な敏感品目は関税撤廃から除外し、市場開放する品目も10~20年と長期の段階的撤廃を活用し、産業を保護した」(韓国産業通商資源省)。

だが、高いレベルでの市場開放が求められるTPPでは、現在8%の自動車関税の撤廃が俎上(そじょう)にのるのは必至だ」


TPPとRCEPでは、自由化レベルが異なっている。

TPPは参加国の自由化率(関税が最終的に撤廃される品目の割合)は、日本は95%、日本以外の国では99%あるいは100%となっている。

韓国は、この自由化率に耐えられるだろうか。

関連産業で、反対運動が起こるのは致し方ない。韓国は現在、自動車に課している関税率8%の撤廃を迫られる。

(3)「韓国経済研究院が18年に発表したTPP加入の影響分析によれば、米国を除いたTPPに韓国が加盟する場合、対日輸出の伸びが11%にとどまる一方、日本からの輸入は32%増え、対日経常収支は226億ドル(約2兆6000億円)悪化する。

自動車業界は正面からの政府批判を避けているが、関係者は「いきなり関税が撤廃されれば日本車と中国製の電気自動車(EV)の輸入が急増しかねない。政府には長期での段階的な関税率引き下げを要望している」と打ち明ける」


韓国が、TPPへ加盟すれば、対日経常収支は226億ドル悪化するという。対日輸出の伸びが11%にとどまる一方、日本からの輸入が32%も増えるからだ。ただ、貿易収支は二ヶ国間で調整するものでなく、TPP全体の中で調整される。韓国は、総合的にはプラスになるという計算をしているはずだ。


(4)「通商問題に詳しい安徳根(アン・ドクグン)ソウル大教授は、

「製造業においては日本でほとんどの関税が撤廃されている一方、韓国には8%の基本税率が残る。韓国は自動車を含む重要な産業分野で一方的な市場開放をすることになり、短期的には産業界が打撃を受ける可能性がある」と指摘。

「サプライチェーン強化など日韓の産業協力を通じ、中長期的に問題を克服する努力が必要になる」と指摘する」

韓国は、TPPに加盟すれば日韓企業の協力で乗り切るほかない。

現実には、韓国企業は日本企業との協力関係で伸びる戦術を取るであろう。

日本企業は主、韓国企業が従という関係になって再編を進める可能性を見るであろ


(5)「農産物の市場開放も争点だ。TPPではRCEPで先送りした農業分野の市場開放の積み増しが求められるが、韓国総合農業団体協議会は13日「価格競争力が高い輸入農産物の増加は長期的に国内の農業生産基盤を崩壊させる可能性がある」と強く反発。

「TPP加盟を阻止するための大々的な闘争に乗り出す」と予告した」

韓国農業団体は過激である。

政府への抵抗では、地方からソウルへブルドーザー行進したことがある。極めて行動的だ。

それだけに、TPP反対運動で何を始めるか、関心を引くのである。


慢性化する中国不動産バブル崩壊の不安 田村秀男(産経新聞特別記者)

2021-12-15 14:12:08 | 日記
  • 慢性化する中国不動産バブル崩壊の不安 田村秀男(産経新聞特別記者)
2021.12.14 (火)

慢性化する中国不動産バブル崩壊の不安 田村秀男(産経新聞特別記者)

中国の習近平政権は不動産大手、恒大集団の巨額債務危機を封じ込めようと躍起になっている。

米ウォール街を中心とする国際金融界も、中国債務バブル崩壊不安が世界に飛び火するのを恐れ、ことを荒立てないよう対中配慮が目立つ。

平成バブル崩壊後の日本に容赦しなかったのとは大違いだ。

が、これで中国経済は軟着陸かというと、そうは問屋が卸さない。

不動産を軸にした固定資産投資を土台とする中国式経済モデルの行き詰まりは明白だ。

不動産市場崩壊は経済の碇喪失

不動産業界は銀行借り入ればかりではなく、高利回りを売り物にする理財商品や外債発行で巨額の資金を集め、不動産開発を行ってきた。

習近平共産党総書記・国家主席はと言えば、手っ取り早い経済成長底上げ手段として不動産開発を中心とする上物(固定資産)投資に依存し、住宅ブームを演出してきた。

不動産を代表する住宅投資と国内総生産(GDP)の前年同期比増減率の推移である。

住宅投資は年によって凸凹が激しいが、長期的な趨勢は右肩下がりであり、GDPの減速傾向に沿っている。

統計学でいう相関係数(完全相関値は1)で0.8と極めて高い。

住宅投資はGDPの5割以上を占める固定資産投資の芯である。

新型コロナ不況の2020年の同比率は約5割、その多くが不動産開発でGDP増加額の31%を占めた。

不動産市場の崩壊は中国経済のアンカー(碇)の喪失を意味する。

住宅価格上昇は、2件目、3件目というふうにマンション投資に殺到して値上がり益を享受する中間層以上の富裕層を喜ばせる。

住宅値上がりと高利回り理財商品など不動産市場を舞台に党・政府要人、企業幹部、そして夥しい数の市民が踊り狂う。

個人消費も活発になるので、GDPも増える。中国の高成長と貧富の格差拡大は以上のような住宅相場値上昇のビジネスモデルに起因するわけだ。

ことし前半、上海などでは住宅価格が標準世帯の年収の30倍以上に達し、一般の勤労者には手が届かない。

日本の平成バブル時では、東京都で年収の10倍程度だったが、上海など中国ではその比どころではない。

「共同富裕」が招いた債務危機

不動産主導型経済をあわててぶち壊しにかかったのが他ならぬ習氏である。

住宅高騰が若い世代のマイホームの夢を壊すに及んでは、万人平等の毛沢東式共産主義の教義に反する。

来秋の共産党大会であわよくば毛以来の党主席の座を狙う習氏は、この8月に突如「共同富裕」を唱え始めた。

党の指令によって不動産開発へのカネの流れを細らせて、住宅価格を下落させる。

たちまちのうちに不動産バブル崩壊不安が起き、恒大集団の債務危機を招いたのだが、危機は経済全般に及ぶ。

中国各地に林立する高層マンションに象徴される固定資産投資の結果、生産されたコンクリートの総量は15年から20年までの6年間で127億トン、20世紀を通じた米国の約3倍である。

だが、コンクリート自体は新たな価値を生まず、債務の塊と化しかねない。

しかも、債務膨張に経済成長が追いつかない。

ことし前半の統計値を年間に置き換えたGDPを2015年に比較すると1.5倍だが、総債務は2.2倍、対外債務は1.9倍である。

恒大集団の負債は総額で約4300兆円に上る中国の民間(家計・企業合計)負債総額の0.75%に過ぎないが、恒大に限らず中国の不動産大手が海外向けを含め巨額の外貨建て債務を抱えている。

脱中国に本腰入れるべきとき

ビビったのが国際金融界である。

恒大の外債利払い延期は9月以来で、期限が到来するたびに遅延してきたのだが、米国の格付け機関「フィッチ」が債務不履行(デフォルト)を宣言したのは今月9日であり、しかも「部分的デフォルト」だと表現をぼかした。

その間に、習政権は「中国恒大集団が広東省政府や中国人民銀行(中央銀行)など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指す」(12月5日付け日本経済新聞朝刊)などと、外国メディアに報じさせ、国際金融市場を落ち着かせてきた。

だが、だまされてはいけない。

バブルの一挙崩壊は避けられたとしても、危機的状況終結の見通しは立たない。

わが国の金融機関も企業も巨大化、慢性化するチャイナリスクを直視して、脱中国に本腰を入れるべきだ。