韓国、オンライン授業１年の「衝撃の結果」

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韓国、オンライン授業１年の「衝撃の結果」

アフターコロナへ見えてきた課題【世界から】

 全国新聞ネット 2021/07/13 10:30

 

　世界がコロナ禍に見舞われて１年半になる。

現在ではワクチン接種が進むなど、「集団免疫の獲得」や「アフターコロナ」を見越した動きもある。

韓国でも学校教員への接種を進め、夏休み後の２学期からはすべての学校で、すべての学年の児童、生徒が登校での授業を受けられることを目標としている。

　オンライン化が進んでいる韓国では、この１年、登校授業の傍ら、小学校から大学までオンラインによる授業も行ってきた。

海外からも注目された取り組みだったが、ここにきて思わぬ弊害や影響が出ていることが明らかになった。

（釜山在住ジャーナリスト、共同通信特約＝原美和子）

 

小学４年生のオンライン授業の様子。

始業前に今日の授業内容を予告している。

朝礼もズームで行われる＝２０２１年６月、筆者撮影

© 全国新聞ネット 小学４年生のオンライン授業の様子。

始業前に今日の授業内容を予告している。

朝礼もズームで行われる＝２０２１年６月、筆者撮影

　▽称賛されたが…

　韓国では毎年３月に新年度が始まるが、昨年は２月から新型コロナウイルス感染拡大による非常事態措置が続き休校に休校が重ねられた。

４月に入り、各家庭にインターネット環境やパソコン、ｉＰａｄなど必要な機器があるかを調査した上で、自宅でのオンライン授業が始まった。

　４、５月はオンライン授業、６月からは１、２週間に数日の登校授業とオンライン授業の組み合わせになり、これが１年たった現在まで続いている。

（組み合わせ方は生徒数の規模などにより各学校に一任されていて、既にすべての学年で毎日登校授業を行っている小規模校もある）

　ある小学生のオンライン授業の様子を見ると、まず専用サイトにログインし、学習関連動画を視聴する。

そして授業ごとに教科書の指定されたページの問題を解き、授業の感想文を書く―といった課題が与えられる。

各生徒の授業や課題の進行状況は教師によって管理され、授業に参加できないことがないよう配慮がされている。

　昨年春、韓国でオンライン授業が開始されたころ、日本でも全国の小中高校などが一斉休校となった。

日本にいる友人や知人は、韓国であっという間にオンライン授業が始まったことを驚いていた。

ソウルの高校でオンライン授業を行う教員＝２０２０年４月（共同）

© 全国新聞ネット ソウルの高校でオンライン授業を行う教員＝２０２０年４月（共同）

　▽学力試験の衝撃

 

　しかし、先日、政府と教育関係者に衝撃を与えるニュースが飛び込んで来た。

６月３日の中央日報の報道によると、「学業成就度評価」において、基礎学力の水準に達していない生徒の比率が過去最大を記録したというのだ。

　日本の全国学力テストに当たるこのテストは、中学３年生と高校２年生を対象に国語、数学、英語について、通常は６月に行われる。

昨年度は休校で学年のスタートが遅れたため１１月に実施され、その結果が先日発表されたのだ。

　特に到達水準が大きく下がったのが「数学」で、中学と高校で「基礎学力に未達」の生徒の割合が１３％を超えた。

また、女子生徒より男子生徒、そして都市部よりも地方の生徒の学力低下が顕著だった。

　２０１７年の文大統領就任以降、

「学業成就度評価」の結果は毎年上昇傾向にあっただけに、

教育部の長官は「新型コロナの影響によって通常の学校生活に制限があったこと、これが生徒たちの学習意欲や自信を低下させ、今回の結果にもつながったと見られる」とコメント。

教育部は今回の結果を重く見て、対応を検討すると発表した。

　やはり、昨年１年間の試行錯誤の中での授業運営は予想以上に影響が大きかったということだろう。

特に現在の高校２年生は、高校生活のスタートからコロナ対応の影響をもろに受けた上に、もう来年度は大学受験。早急な対応が望まれる。

ソウルの高校でオンライン授業を行う教員＝２０２０年４月（共同）

© 全国新聞ネット ソウルの高校でオンライン授業を行う教員＝２０２０年４月（共同）

　▽見えた限界

　１年以上、オンライン授業の様子を見てきたが、確実にバージョンアップした。

教育動画は充実したし、本年度は小学校でも国語、数学、科学、社会、英語…など主要教科を中心に、教師によるズームでの授業時間が増えた。

比較的年齢が高い教員も、ズームでスムーズに授業を行い、学校の連絡用アプリを難なく使いこなす。常に改善や努力を惜しまない様子には感心させられる。

　しかし、正直なところ、オンライン授業を家庭でもしっかり管理できるのは小学生までが限度ではないかと思う。

　中学生ともなると反抗期にさしかかり、保護者が管理するのは難しくなる。

授業開始に起きていない、オンライン授業の画面を開きつつ携帯でゲームをしたり動画を見たり…。

注意すればけんかになる。頭を抱える保護者も多かった。

　小学生の授業内容なら家庭でも何とかカバーできても、中学、高校の内容となると難しいところも多いのではないか。

オンライン授業だけでは不十分という声も挙がるだろう。

　やはり、学校で直接授業を受けることは何にも勝ると痛感するが、いち早く取り組み、確実に進化したオンライン授業すべてを否定してほしくはない。

この１年で築き上げた実績や良かった点を分析して、反省すべきところは反省し、今後の教育に生かしてほしいと願うところである。

【萬物相】セックスレスの若者たちの悲しみ

【萬物相】セックスレスの若者たちの悲しみ

　米国のあるコンドームメーカーが、世界26カ国の成人男女の性関係の回数について調査した。

1位は年平均164回のギリシャだった。

2、3日に1度の割合だ。

最低は年48回の日本だった。

フランスのある社会学者が2018年、18歳以上のフランスの成人男女に「セックスレス」（sexless）についてどう思うかと質問したところ、「あり得ない」と言わんばかりの反応が返ってきた。

回答者のほとんどが「不倫よりも悪い」と答えた。日本は非常に悪い国であるわけだ。

　日本で女性に興味がなかったり、恋愛に積極的でない男性を「草食男子」という。

男に無関心な女まで合わせて草食系というが、深刻な社会問題となっている。

日本で草食系男女が拡大している背景には、1990年代以降20年間にわたって、この国を飲み込んできた長期不況がある。

多くの若者が就職難に苦しんだ揚げ句、恋を諦めた。

生まれて以降一度も結婚したことがない生涯未婚率が25％まで上昇した。

コンビニで販売されている食べ物のおかげで一人暮らしをしてもこれといって困ることがなく、

「成人向け動画」と自慰器具を使用した方がコストパフォーマンスに優れているいった判断も、「セックスレス青年」現象をあおっている。

　韓国の成人男女の3人に1人が過去1年間に性関係を一度も結んだことがない、とする研究結果が発表された。

特に、20代男性の42％と20代女性の43％がセックスレスだという統計は、長期不況期の日本の青年たちの境遇を想起させる。

不透明な未来が主な理由として挙げられるのも似通っている。

20代の大半が就職難にあえいでいるため、互いを愛することさえできない。

出産や家事、夫の実家と結んだ関係など男性よりも多くの負担を抱えることになる女性が、以前に比べて自由に非婚を選べるようになった世間的変化も一役買ってきた。

若い男女が恋愛も気楽に行えないという現実は、2000年代の文学の主なテーマでもある。

ウォン・ジョングクの短編小説『竜の夢』に登場する青年は、家がないためインターネットカフェを転々とする。

辛うじて女性と付き合って一緒に暮らすが、無一文の青年を快く思わなかった女性の母親が二人の仲を引き裂き、男性は元の孤独な生活に逆戻りする。

この青年にとっては、愛もマイホームの購入もかなえることのできない「竜の夢」だ。

　肉体関係なしに精神的交感だけを交わすことを「プラトニックラブ」という。

17世紀に活躍したイギリスの作家ウィリアム・ダベナントが「プラトニック・ラバーズ」を公開して広く拡散した。

ところが、プラトンはそのようなことを言っていない。

プラトンは『饗宴』で肉体、魂、学問を愛の対象として掲げ、この全てのことを含めて美しさそのものを愛することを最高の愛とした。

プラトンが生まれ変わったら、若者たちが愛さえもまともにできない世の中を作った従来の世代を厳しく叱責（しっせき）することだろう。

 

「老い」待ち受ける大国＝少子化も止まらず＝－年金枯渇の危機・中国

【図解・国際】

中国の人口と出生数（2019年9月）

「老い」待ち受ける大国＝少子化も止まらず＝－年金枯渇の危機・中国

 

※記事などの内容は2019年9月21日掲載時のものです

 

　【北京時事】建国から７０年、豊富な労働力人口に伴う「人口ボーナス」を生かして世界第２の経済大国に上り詰めた中国。

しかし、人口１４億人のうち既に２億５０００万人が６０歳以上で、「一人っ子政策」をやめても出生数の減少は止まらない。

建国１００年の節目となる２０５０年前後には人口の３分の１以上、５億人近くを６０歳以上が占めるとの予測もある。

習近平国家主席が今世紀半ばを目標とした米国に匹敵する「強国」の実現には、「老い」との戦いが待ち受けている。

 

　◇人手不足で埋まらない

 

　首都・北京市の南部に昨年３月に開業した民間老人ホーム「嘉祥敬老院」には、６８～９８歳の１００人余りが暮らす。

食費を含む月額料金は５人部屋の５４００元（約８万２０００円）から、認知症患者など要介護の１人部屋３万７９００元までと幅があるが、北京市民の養老金（年金）の平均受給額約６０００元をにらんだぎりぎりの価格設定だ。

　ただ、認可された３９０床が埋まる見通しは立たない。

「必要な数の介護職員を確保できない」（倪朝輝・院長補佐）ためだ。

現在６０人余りの職員の多くは４０、５０代。孫ができて面倒を見るなどの理由で辞める職員も多い。

　倪氏は「介護職員の社会的地位を向上させ、若者に来てもらいたい」と希望を語る一方、現実的には「定年退職したばかりの６０～６５歳の活用を検討している」と明かした。

 

　◇「２人っ子」でも増えず

 

　国家統計局のデータによると、建国時の１９４９年の人口は約５億４０００万人。

大量の餓死者を出した「大躍進」政策により減少に転じた６０年と６１年を除き増加を続け、７０年間で約２．６倍に増えた。

平均寿命も建国当初の３５歳から２０１８年には７７歳に伸びた。

高齢者は増え続け、００年には６５歳以上が人口の７％に達し、高齢化社会の仲間入りし、１８年には１２％に上昇した。

定年が男性６０歳、女性５０歳（一部幹部は５５歳）の中国で、ほとんどが退職者の６０歳以上なら１８％に達する。

　一方、年間出生数はピークだった６３年の３０００万人弱から、１８年には１５２３万人とほぼ半減。

人口抑制のため８０年に正式導入した「一人っ子政策」は１３年に一部緩和され、１６年にはすべての夫婦に２人の子供を認めた。

しかし、出生数は１６年こそ前年から増えたものの、１７年は６３万人減、１８年は２００万人減と５７年ぶりの低水準に落ち込んだ。

「将来の教育費を考えると、子供は１人で十分」（北京市の３０代女性）といった子育て世代の意識変化を見誤り、１８年に２０００万人以上に回復するとの国の予測は見事に外れた。

 

　◇年金、１６年後に底突く？

 

　日本を上回るスピードで進む少子高齢化は、年金財政をむしばむ。

「年金積立金は２７年の約７兆元をピークに急減し、３５年に底を突く」－。

国務院（内閣）直属のシンクタンク、中国社会科学院が４月に公表した推計は国内で波紋を呼んだ。

推計をまとめた同院世界社会保障研究センターの鄭秉文主任は「定年の延長や、保険料を多く納めれば支給額も増えるインセンティブ制度の導入が必要だ」と訴える。

　しかし、年金を所管する人的資源社会保障省は、財政支援や国有企業株式の年金基金への移転などにより「長期にわたって制度を維持できる」と主張、抜本的な制度改革に動く気配はない。

　かつて「一人っ子政策」の旗振り役を務めた国家衛生健康委員会（旧国家衛生・計画出産委員会）幹部は昨年夏の講演で、６０歳以上の高齢者は５０年に４億８７００万人（人口の３５％）に達し、

国内総生産（ＧＤＰ）の２６％を介護や医療に充てる必要があるとの予測を披露。

その上で「世界で最も高齢者が多く、高齢化の速度も速いわが国は、そのリスクを軽視すべきではない」と警告した。　

スワップ再開を懇願か “金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日

スワップ再開を懇願か　“金融崩壊”韓国・文大統領が困窮訪日　利上げ、資金逆流でウォン暴落「２つの時限爆弾」炸裂の恐怖“迷走”する韓国・文政権

 

2021.7.

 

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２３日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。

いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。

不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると

「２つの時限爆弾」が炸裂（さくれつ）する恐れがあるというのだ。　

　韓国外務省当局者は１１日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。

　韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、

菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、

徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて

「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。

　歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。

韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が緊急の事案となった」と解説している。

　日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。

　韓国銀行（中央銀行）によると、３月末時点の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７１兆円）で、韓国の国内総生産１９２４兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は

「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加があることは間違いない。

しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。

不動産を実利ではなく投機として運用している」と解説する。

　ＫＢ国民銀行によると、首都ソウルの４月のマンション平均売買価格は約１１億１１００万ウォン（約１億９５４万円）で過去最高を記録した。

市民団体の調査では、２０１７年からの４年間でほぼ倍増したという。

　韓国ではあらゆる手段で借金し、資金を調達する「ヤンクル」と呼ばれる人々の存在も指摘されている。

就職難を背景に不動産や株式、仮想通貨（暗号資産）への投資にのめり込む若者も多いというのだが、

コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。

　真田氏は

「米国などでも見られるコロナ禍に伴う新規住宅購入意欲の高まりに加え、韓国に特徴的に見られる不動産投資の背景も重要だ。

韓国には『福夫人』という言葉があり、家計の余剰資産を夫に代わってうまく運用できるのが良い妻だとされる。

低金利融資が続けば、余裕がある富裕層はさらに不動産への投機を加速させていく」と指摘する。

　コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。

前出の真田氏は

「不動産価格を安定化できない文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。

　低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、

韓銀が年内の利上げを示唆している。

金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。

変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。

　韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。

これを防ぐのは通貨交換（スワップ）協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。

　最悪の場合、金融パニックの状態で来年３月の大統領選に突入することも考えられる。

韓国の世論調査では最大野党「国民の力」の支持率が共に民主党を上回っているのも、不動産政策への不満が大きな要因だ。

　やたらと日本にすり寄ろうとしている文政権には、金融危機の懸念が忍び寄っているのか。

文政権が残した深い爪痕 無策で「沈没寸前」の韓国経済

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文政権が残した深い爪痕　無策で「沈没寸前」の韓国経済　

「反日」イデオロギーに明け暮れ労働組合に肩入れ

「積弊清算」（＝長い間に積もり重なった弊害・害悪を清算する）というイデオロギーに偏重した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、韓国経済に深い爪痕を残すことになった。

 

文大統領が「所得主導型経済成長」という素人まがいの政策を掲げ、最低賃金を２年間で強引に３０％引き上げた結果、自営業者の経営が極端に圧迫され、コンビニの店長が自分の店をたたんで他の店でアルバイトを始める始末だ。

 

当然、雇用は急減し、若年失業率は実質２７％に達している。

一方で、不動産価格は狂騰しており、ソウルのマンション平均売買価格は２０１７年５月時点で６億７０８万ウォン（約５９００万円）だったが、２１年４月時点ではで１１億１１２３万ウォン（約１億９００万円）と２倍近くになった。

 

　文政権は対策として「銀行貸し出し規制」などを行ったが、金持ちは現金で買えるため価格は下がらず、逆に貧富の差ばかりが拡大した。

 

新型コロナウイルスの影響もあり、個人消費も低迷している。

最悪期を迎えた国内経済をかろうじて支えているのが「輸出」である。

 

５月度の輸出は前年同期比で４５・６％増加した。

 

ただし、前年度はコロナの影響で輸出が半減しており、そのリバウンドとも言えるだろう。

 

　韓国の輸出は、半導体と自動車だけで約３０％を占めているが、いずれも先行きは極めて不透明である。

 

５月度の半導体輸出は前年比約２５％増えたが、増加分には米中半導体戦争に備えて、中国が在庫を増やしたための「仮需要」がかなり含まれている。

 

世界の半導体供給網をめぐっては、日米台が急速に連携を強めている。

 

米国の半導体大手「マイクロン・テクノロジー」は、日本が強みを持つ半導体製造設備・素材分野と協力して、次世代のＤＲＡＭ（＝半導体メモリの一種）を開発するという。

 

半導体受託生産で世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」も日米への投資を強化しており、この３カ国が組めば韓国のサムスンに勝ち目はない。

 

　中国各地に工場を持ち、輸出の半分を中国に依存しているサムスンは米中半導体戦争で中国側につかざるを得ず、結果的に中国と「心中」することになるのではないだろうか。

韓国の自動車業界も、労働組合の過激な活動によって自滅への道を進んでいる。

 

現代（ヒュンダイ）自動車の平均賃金は、すでにトヨタ自動車より３０％高いが、生産性はトヨタの半分以下である。

 

ルノーサムスンは生産を大幅縮小し、韓国ＧＭは撤退を検討中だ。

 

　韓国内には、自動運転や電気自動車（ＥＶ）に必要なＡＩ（人工知能）技術の蓄積が乏しく、

 

次世代の自動車を韓国企業が自ら開発・販売することは困難だろう。

 

外国メーカーも賃金の高い韓国で生産するメリットはなく、このままでは自動車産業そのものが斜陽化せざるを得ない。

 

一方内需拡大となると、韓国が “雇用率70%”を達成するためには、協力的・均衡的な労使関係、低い雇用負担および労働市場の柔軟性が整っていなければならない。

 

韓国の民間シンクタンク“韓国経済研究院”が「人口5000万人・雇用率70%以上の国」である米国・日本・ドイツ・英国における雇用環境の特徴を分析した結果、

 

5070国家の4か国は 韓国より「協力的・均衡的な労使関係」「低い雇用負担」「柔軟な労働市場を備えている」ことが明らかになったと伝えている。

韓国は 5070国家とは異なり「対立的・後進的な労使関係」により、企業たちが かなりの損失を抱えている。

 

世界経済フォーラム（WEF）の労使協力ランキングをみると、

 

5070国家の4か国は 調査対象141か国のうち 5位から33位の最上位圏にいる一方、韓国は130位の最下位圏にとどまっている。

 

　さらに記事にある様に、コロナ感染による消費落ち込みや、反日の動きかと思えば寄り添ってみたりと、本来の外交的動きではない。

輸出好調と言ったところで、世界がコロナ感染で大低迷する状態での、半導体頼みとなる。

 

また国内自動車販売を見ても無理な投資でしかない。

 

ましてマンション価格は高騰するように仕向けている政治手法が、首を絞めている。