韓経：米国踏み越えて「スパコン１位」に上がった日本

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韓経：米国踏み越えて「スパコン１位」に上がった日本

2021-06-01 17:53:27 | 日記

韓経：米国踏み越えて「スパコン１位」に上がった日本

…韓国は４段階下落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.18 08:58

 

韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）の職員が人工知能（ＡＩ）技術高度化に必須のスーパーコンピュータ「ヌリオン」の性能を点検している。

キム・ヨンウ記者

子どもから各界の重鎮までだれもが人工知能（ＡＩ）を口癖のように話しながら享受する時代だ。

新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル転換が加速化し、デジタル技術の総和であるＡＩに対する関心がいつになく高い。

ＡＩはアルゴリズム、超高速通信、高性能コンピューティング（スーパーコンピューティング）の３拍子がそろってこそまともにその性能を発揮する。

果たしてわれわれはＡＩについてどれだけ知っているだろうか。

◇日米中のＡＩ角逐戦に名刺も差し出せず

あまり知られていないが、昨年末にＡＩ高度化のカギであるスーパーコンピュータの歴史で重要な事件があった。

日本の理化学研究所と富士通が共同開発した「富岳」が世界スーパーコンピュータトップ５００で

これまで不動の１位だった米ＩＢＭの「サミット」を抜いてトップに躍り出たのだ。

どうにか勝ったのではない。

実測性能４４２ペタフロップス（１秒当たり４４京２０００兆回の演算）で、サミットの１４８．６ペタフロップスの３倍に達する性能を実現し米国を完全に踏み越えた。

体面を台なしにされた米国は来年に１秒当たり１００京回の演算が可能なエクサフロップス級スーパーコンピュータ「フロンティア」を発表すると公言した。

欧州連合（ＥＵ）も富岳を上回るエクサ級スパコンを２０２２～２０２３年ごろに発表するという。

韓国はどうだろうか。

こうしたスーパーコンピュータ性能競争に名刺も差し出せずにいる。

韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）が保有する韓国最高のスーパーコンピュータ「ヌリオン」は１３．９ペタフロップスで順位は昨年１１月基準２１位にとどまった。

昨年６月の１７位から５カ月で４段階下落した。

政治指導層が立ち上がって克日やＡＩ強国と叫んでいるが実状は正反対だ。

新型コロナウイルス克服過程で各国のスーパーコンピュータはわれわれが想像する以上に多大な役割をした。

ＡＩ基盤の演算能力は新型コロナウイルス治療剤とワクチン候補物質探索時間短縮に決定的に寄与した。

「計算顕微鏡」と呼ばれるスパコンシミュレーションはウイルスと薬品の相互作用を原子単位で追跡する。

ＩＢＭをはじめ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、人類最初の原子爆弾の産室であるロスアラモス国立研究所、マサチューセッツ工科大学などが参加する新型コロナウイルスコンピューティングコンソーシアムはこうした成果に基づいて昨年末「今後半年間患者に恩恵を与えられる運営に集中する」と発表した。

ＫＩＳＴＩスーパーコンピューティングインフラセンター長のホン・テヨン氏は「ヌリオンの能力の４０％を分子動力学など化学・バイオ分野に使っている。

ノーベル化学賞常連受賞国の日本の底力は結局１位に上ったスーパーコンピューティングインフラと関係がなくはない」と説明した。

◇基礎科学投資はむしろ後退

破壊的科学技術の基本となる基礎科学分野投資はむしろ後退している。

２０１９年の政府研究開発統計を見ると、数学、物理、化学など５大基礎科学に対する投資額は２兆３７７４億ウォンで、５年前の２０１５年の２兆４７３８億ウォンよりむしろ４％減った。

同じ期間に研究開発投資額が１７兆５１９９億ウォンから１９兆２５９７億ウォンに１０％増加したのと対照的だ。

選択と集中なく、小額の課題を分け合う構造が深刻化しているのも問題と指摘される。

２０１９年の政府研究開発課題１件当たりの研究費は３億１２１４万ウォンで、５年前の３億７２７２万ウォンより１７％ほど減少した。

これに対し課題の数は同じ期間に４万７００５件から６万１７０１件に３１％増えた。

来年過去最大で編成された政府研究開発予算２７兆ウォンに対しても懸念の声が高まっている理由だ。

韓国工学翰林院のクォン・オギョン会長は「使われることもない技術を開発する現在の政府研究開発の構造は問題がある。

核心特許創出などを評価し予算を差等配分する成果中心モデルに変えなければならない」と指摘した。

基礎科学競争力を高めるためには研究者の業績を論文掲載ジャーナルのインパクトファクター（ＩＦ）と論文数で把握する評価基準を変えるべきという声も多い。

論文の被引用数を論文掲載数で割ったＩＦは「すでに確立された」分野で論文がどれだけ活用されているかを示す。

新しい市場を創出する革新的新技術を主題にした論文を評価するには不適切な指標だ。

数学を結合した理論化学である「数理化学」の国内開拓者に挙げられる中央大学化学科のソン・ジェヨン教授は「基礎科学を定量化して評価すれば革新技術を開発する研究者が生き残りにくい。

韓国の科学界が宗教のように信奉するＩＦに代わる評価基準を設けなければ韓国の基礎科学は永遠に発展できないだろう」と話した。

真の友好国が現れなかったのは「なぜか？」

韓国、「自己反省」朝鮮以来、韓国に真の友好国が現れなかったのは「なぜか？」

2021年06月01日

• 韓国経済ニュース時評米国経済ニュース時評

  韓国には、朝鮮時代から親身になってくれる国がない。

今回の米韓首脳会談でも、米国がどこまで誠実に応援してくれるか分からない。

そういう疑念が、韓国国内にあるという。

これは、他国が韓国を利用しているだけなのか。

あるいは、韓国自身が抱える問題ゆえに起こっていることなのか。

この際、突き詰めて考えるべきことだ。

日韓関係に表われているように、日本から見た韓国は極めて「狡猾」な民族である。

相手の立場を見て態度を変えるからである。

そこには、真の「友情」が成り立つ余地がないのだ。

約束を守らず、発言をコロコロ変える。

どう見ても、その場限りの付き合いになるのである。

こういう民族とどこまでも道を共にしようという感情が湧かないのだ。

その裏には、儒教という身勝手な論理が韓国を毒しているのである。

『中央日報』（５月３１日付）は、「また米国に捨てられ中国に無視されるのだろうか」と題するコラムを掲載した。

筆者は、同紙の李夏慶（イ・ハギョン）主筆・副社長である。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン米大統領との首脳会談を終えた後、「本当に丁重にもてなされた」と話した。

両国は韓米同盟の領域を軍事・安全保障から経済・技術に拡張した。

世界最強国が韓国を歓待したのは良いことだ。

半導体、電気自動車、バッテリー分野で４４兆ウォンを米国に投資することにした企業のパワーのおかげだ。

だが米国の国益につながらなければ皇帝のような待遇は冷遇に変わるだろう。

歴史の傷が実証している。

（１）「韓国が米国と最初に修交したのは１３９年前である１８８２年の朝米修好通商条約を締結してからだ。

朝鮮は「米国が列強の侵略を阻止し保護するだろう」と信じて「連米」路線を決めた。

高宗（コジョン）は米国を「寛大な人たちの国」と表現した。

しかし米国は、１９０５年に日本が乙巳保護条約で大韓帝国を保護国にした際に、米国のフィリピン支配を日本が黙認する条件で了承した。

条約は紙切れになった。桂・タフト協定の結果だった」

米国が朝鮮を見放したのは、李朝がロシアと親密になったことである。

当時の米英は、ロシアの南下政策を強く警戒していた。

朝鮮は、そのロシアに接近したのだ。

米英は、朝鮮を日本の保護国に組入れることが、外交リスクを削減できると判断したのだ。

李朝が、朝米修好通商条約を締結しながらロシアへ接近したことが災いの元をつくったのである。

李朝は外交当事者としての能力を失い、国内は清国派・日本派・ロシア派と三派に分かれて抗争を続けていた。

（２）「１９４９年には韓国の哀訴にもかかわらず、７万人の米陸軍２４軍団を全員撤退させた。

北朝鮮は１年後に侵略戦争を起こした。

日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドとは違い、韓国は米国の防衛同盟対象国から除外した。

北朝鮮と中共の侵略に命をかけて戦って韓国を守っておきながら再び捨てることにしたのだ。

力のない鶏肋の韓国に対する強大国の二律背反的決定だった。

何の対策もなく離れようとする米国を相手に相互防衛条約を勝ち取り韓米同盟を成功させた人物が李承晩（イ・スンマン）初代大統領だ。

米国は李承晩を退かせて従順な張勉（チャン・ミョン）を第２代大統領に就任させようとした」

米国が、韓国を捨てる形になったのは李承晩大統領の独断専行に嫌気がさしたのだ。

こういう民族を守っても米国の国益にならないと判断したのであろう。

その点で、日本の戦後政策は、占領軍と協力しながら円滑に進んだ。

韓国は、米国と大いに揉めたのである。こういう実態を冷静に判断すべきだ。

（３）「米国は自分が善良なリーダーであり世の中に向け光を照らす「神の都」というキリスト教的世界観の国だ（『永遠の同盟という逆説』、キム・ジュンヒョン）。

だが利用価値がない時は容赦なく捨て、今後もそうするだろう。

ニューヨーク・タイ

ムズ記者のボブ・ウッドワードは「トランプが在韓米軍を引き揚げろと言った」と記録した。

「在韓米軍撤収」は米国で消えなかった火種だ」

韓国は、米韓同盟を忠実に履行しているだろうか。

中国と二股外交を行なうという裏切り行為をしているのだ。

米国から見た韓国は、信頼できる同盟国と言えないであろう。

今回の米韓共同声明でも、事前に中国側と連絡を取り合うという、信じがたい行動をしている。

李朝が、ロシア側へ接近したと同じ行動なのだ。

この事実を知った米国は、裏切られたという感覚に陥っているであろう。

韓国は、裏切り行為を平然と行なう国である。

これでは、韓国の味方になろうという国は現れまい。

（４）「中国は、北朝鮮の核に備える韓国の自衛的措置であるＴＨＡＡＤ配備に対し無差別経済報復をした国だ。

国賓訪問した文大統領に「ひとり飯」の屈辱を与えた。

米国が要請したＴＨＡＡＤ配備のために起きたことなのに米国は沈黙した。

韓米同盟重視路線をさらに明確にする際に中国の激しい報復を米国が止めるだろうという信頼を与えられずにいる。これでも同盟国なのか」

韓国は、相手から良い意味で畏怖されている国でない。

軽んじられているのだ。

それは、約束ごとを絶対に守るという実直さがない結果である。

日韓関係を見れば、その不実さが良く現れている。

日本から見た韓国は、信頼できる国でない。

条約を一方的に破棄するご都合主義こそ、韓国を自滅させる要因となる。

（５）「韓国は経済大国で、世界が認めるグローバルサプライチェーンの核心の国だ。

一歩も譲歩できない価値とアイデンティティ、戦略を作らなければならない。

われわれはいったいだれで、どこへ向かっているのか。

虎になるにはまず全貌が頭の中に鮮明に存在しなければならない。

主体性なく振り回されれば野性が失われた猫だけ残る。

恥辱の歴史を呼び戻す。われわれがどうするかにかかっている。どんな強大国もわれわれを最後まで守ることはできない」

韓国は、まず米韓同盟を忠実に履行すべきである。

それを通じて、国益を実現することだ。

文政権は、国益と同盟は異なると発言したことがある。

米韓同盟は、一方的に押し付けられたものでなく、韓国が頼んで米国と結んだという事情にある。

そうであれば、米韓共通の利益を最大限にする外交軌道を歩むべきである。

国益は、同盟の履行によって実現する。

そういう視点になれば、米国が韓国を「捨てる」はずがない。

 

参院決算委員会、有村治子議員「韓国政府は日本を不当におとしめ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」

参院決算委員会、有村治子議員「韓国政府は日本を不当におとしめ、事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝している」

2021年5月31日

参議院決算委員会で、またもや「韓国はゴールポストを動かしている」という話が出てきました。

この前の閣議決定で慰安婦から「従軍」という表現が消えることになりましたが、その際に朝日新聞が『大手新聞社』と表現されたことでも、何で社名をはっきりしないのか、という指摘がありました。

以下、聯合ニュースから引用してみます。

 

＜＜茂木敏充 日本外相は31日、参議院決算委員会で慰安婦関連質疑への回答を介して、2015年の日韓慰安婦合意などをめぐる文在寅政府の対応を「ゴールポストが動く」という表現で迂回的に非難した。

有村治子自民党議員はこの日の質疑で、日本軍慰安婦が故郷を離れた兵士の性に関する欲望を制御し、性病の蔓延を防ぐための制度であったとし、韓国戦争（朝鮮戦争）当時の「慰安隊」も同じという無理な主張を展開した。

彼女は「戦場や駐屯地での兵士の性の問題は、古今東西各国の各部隊が悩んできた課題であった」とした後、

「紀元前から始まって、ナポレオン戦争でも、第1・2次世界大戦でも、日露戦争でも、すべての性感染症を減らすための関連記録が残っている」と述べた。

それでも「韓国政府は、「世界で類例のない戦時女性の人権蹂躙」などの新しいレッテルを貼ることで、日本を不当におとしめ、孤立させ、事実に基づいていない歴史認識を国際社会に広げている」としながら

「このようなムン・ジェイン政権の主張は、歴史の公平性の観点からも到底受け入れることができない」とした。

それとともに「慰安婦問題では、日本がひたすら防御するばかりだが、日本政府が事実に基づいた反論を毅然として広げてほしい」と茂木外相の見解を求めた。

回答に出た茂木外相は「古今東西、海外に出ている若い兵士たちに対する様々な取り組みにおいて、それぞれの国や軍が苦労したことを知っている。

特に、第1次世界大戦のときには、『塹壕戦』の渦中でも避妊具が圧倒的に普及したと聞く」と有村議員の質疑に共感を示した。

茂木外相はまた、「これまで慰安婦問題を含む歴史問題について、正確な事実関係と（日本）政府の考えをさまざまな形で国際社会に説明している」と対外広報戦の最前線である在外公館体制を強化していると回答した。

そして、「韓国でによって『ゴールポスト』が動く状況が常に発生している」、

「今後も政府の考えとか、今までの努力について、国際社会から正当な評価を受けることができるよう、引き続きしっかり対応していく」と付け加えた・・＞＞

 

他にも、慰安婦から「従軍」表現は間違っていると閣議決定した際のことですが、閣議決定した政府答弁書に『（吉田清治の証言のことで）虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにある』となっていることで、

「間違った情報で国内世論が作られ、韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ、在外邦人がさげすまれ、その子女がいじめられ、どれだけか日本の信用と国益が減じられたことか計り知れない。

今さら『大手新聞社』などと匿名にする必要など全くない」と指摘しました。

加藤勝信官房長官は『大手新聞社とは朝日新聞のことです』と答えました。

この部分は聯合ニュースにも載っていますが、閣議決定の答弁書などの話が無かったので、産経新聞をソースとしました。

 

評価は人それぞれでしょうけど、私がブログを始めた・・11年か12年前に比べると、日本側の『認識』は明らかに変わってきた、と思います。

安倍前総理も言っていた「今までの日本は、贖罪の意識があり、韓国の間違った意見をそのまま受け入れてきた。

大人らしい反応をしすぎてしまった」という認識が、もっともっと広がることを願います。