熾烈な学歴社会で知られる韓国、なぜノーベル賞受賞者が少ないのか

熾烈な学歴社会で知られる韓国、なぜノーベル賞受賞者が少ないのか

 

 

 

2021/01/08 07:05

 

 

© NEWSポストセブン 提供 日韓を学術・文化・スポーツで比較（イメージ）

　同じアジアの隣国同士、日本と韓国の国民生活を比較してみると、熾烈な学歴社会で知られる韓国は大学進学率が70.4％とアジアでも有数で、58.1％の日本を圧倒する。

「韓国では、一流大学に入って一流企業に就職した後も激烈な競争が続きます。競争に耐えられる実力をつけるために幼少時から勉強漬けとなり、日本の高校生が学ぶ内容を中学校で勉強します」（韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏）

　そんな“教育大国”ながらノーベル賞受賞者は少ない。

これまで日本が27人の受賞者を輩出したのに対し、韓国は2000年に平和賞を受賞した金大中氏のみ。

「幼少時からの受験勉強で知識は得られるが、思考力が育ちにくいと考えられています。柔軟な思考能力を持つ逸材が出てくることもあるが、そうした人はアメリカなど海外の大学に渡ってしまう」（平井氏）

　日韓のライバル対決がもっとも盛り上がるスポーツでは、夏季五輪メダル獲得数、サッカーのFIFAランキングともに日本が韓国を上回る。

　韓国が攻勢をかけるのは国策として取り組むエンタメビジネスだ。

「いまやK-POPは韓国の主要な輸出産業です。日本のアイドルグループは高度なダンスや歌唱能力を誇るK-POPの後塵を拝しています」（平井氏）

　ともに長い歴史とプライドを持つ映画産業では、両国がしのぎを削る。

「韓国映画は、質こそ高いものの興行収入で苦戦していました。

ところが昨年、『パラサイト』がアカデミー賞4冠に輝き、そのジンクスを打破した。日本のお家芸のアニメでは、国内で大ヒットした『鬼滅の刃』が海外でも人気を博しそうです」（平井氏）

※週刊ポスト2021年1月15・22日号

大阪でも「トランプ再選支持」

大阪でも「トランプ再選支持」 韓自協も「自由民主主義の死守」訴え 日付: 2021年01月01日 00時00分   　昨年１２月２０日、トランプ再選の支持とメディアの偏向報道を糾弾するデモ行進が大阪で行われた。東京で同１１月２９日、先駆けて行われたデモと同様の趣旨だ。大阪のデモには１５００人以上と東京以上の参加者が集まり、自由民主主義体制を守る市民の声の高まりを感じさせた。   大阪でのデモには1550人が集結   　トランプ大統領再選支持集会・デモが昨年１２月２０日、大阪市西区の靫公園東園広場で開かれた。 主催したのは「トランプ米大統領支援集会・デモ実行委員会」で、１５５０人（警察側発表）が集結した。 今回のデモに先駆け、昨年１１月２９日には東京・日比谷でも同様のデモ行進が行われ、１０００人以上が参加した。 当日は、様々な協賛団体の代表による事前集会も合わせて行われた。 このデモの発起人であり、東京で行われた際に同実行委員会の事務局長を務めた徳岡滋氏は、「偏向報道を徹底的に糾弾するため、草の根運動として立ち上がったもので、宗教団体などに指示されて行っているものではない」と前置きした。 尖閣・沖縄を守る会は「沖縄は中国との縁が深い。今回、日本だけでなく米国や他国のメディアでさえ、トランプ再選にまつわる偏向報道が余りに激しく、非常な危機感を覚えた」と語った。 大韓民国自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）の共同代表も参加し、「韓国は米国とまるっきり同じ状況だ。 昨年４月に行われた不正選挙のため、１２月１０～１５日の間に違憲的・反文明的な法律を一気に通してしまった」と述べ、「韓国国民は今、親中傀儡の文在寅政権・悪辣な独裁者である金正恩一族・中国共産党の三者と戦っている。 慰安婦問題や徴用工問題よりも自由民主主義を守ることが重要だ」などと訴えた。 （左）「米大統領選挙の決着はまだついていない」と訴えた（右）太極旗を掲げる参加者 中国共産党の打倒を掲げる新中国連邦は、「今日ここで皆さんと戦えることを光栄に思う。中国共産党を打倒しよう」と述べた。 日本の参加者は「日本にもトランプを応援する人がいるという思いを伝えたい」と意気込みを語った。 その他、南モンゴルの団体も応援に駆けつけ、「いま南モンゴルが弾圧を受けている理由の一つは、南モンゴルがかつて日本と協力したということ。 だからこそ、両国は中共と戦うトランプ大統領を共に応援すべきだ」と主張した。 「不正疑惑などが次々に発覚し、バイデン氏を当選者とするマスコミはミスリードをしている」などとする決議文が採択され、「トランプ大統領が必ず勝利する」として、デモ行進に移った。 マスク姿のデモ隊は公園広場から御堂筋に入り、難波を経て、元町中公園に到着後、解散した。 参加者はトランプ再選を前面に訴え、メディアの腐敗や偏向報道を糾弾した。「マスコミの偏向報道に惑わされるな」「決着はまだついていない」などのプラカードを掲げ、「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｔｒｕｍｐ」など声を上げた。

自民党が慰安婦判決に猛反発「国家間紛争に発展する可能性」

自民党が慰安婦判決に猛反発「国家間紛争に発展する可能性」

 

 

 

FNNプライムオンライン

 

2021/01/08 15:32

 

ＢＡＮＤ－ＭＡＩＤが森久保祥太郎とコアなトーク

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韓国の裁判所が8日、日本政府に元慰安婦への損害賠償を命じる判決を出したことを受け、自民党内から韓国に対し、「国家間紛争に発展する可能性」に言及するなどの激しい怒りの声が上がっている。

この裁判は、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性12人が1人あたり1億ウォン（日本円で約950万円）の損害賠償を日本政府に求めていたものだ。日本政府は、『主権国家は外国の裁判で被告にならない』という国際慣習法「主権免除」を理由に、裁判に参加していない。

しかし、ソウル中央地裁は「日本による反人道的な不法行為に対し主権免除は認められない」として日本政府に対して総額12億ウォン（日本円で約1億4000万円）を支払うように命じたのだ。判決が確定すれば韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられる可能性がある。

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この判決に自民党内からは猛反発の声が上がった。自民党の佐藤正久外交部会長は、「仮に日本政府の資産を押さえることになれば、旧朝鮮半島出身労働者問題は民間レベルだが、これは国家間紛争に発展する可能性がある」と怒りのツイートを投稿。週明け12日の自民党・外交部会でこの問題を議論することも明らかにした。

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また、ある自民党議員は、「もはや思いっきり国際問題に発展した方が結果的にすっきりする」と語る。一方で、日本政府の対応については、コロナ禍を受けた国際的な人の往来に関する対応を引き合いに、「現政権は本当に弱腰だ」と批判した。

また、ある閣僚経験者は、韓国への対抗策について「ハーグの国際司法裁判所に提訴すべきだ」と政府に早急な対応を求めた。

一方、政府内でも今回の判決に不満の声があがる。ある政府関係者は、「個人は国家を訴えられない。呆れるしかない」と語るほか、別の政府関係者は、「判決は国際慣習法に先行するというのはあり得ない。都合のいいように判決が変わる国だということだ」と突き放した。

国際慣習法を無視した韓国の裁判所の判決に対し、菅首相がリーダーシップを取り毅然とした姿勢で対抗策を打ち出せるかどうか注目が集まる。

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