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日本と世界

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日韓両国の反原発活動家も、「危険な韓国の原発」には大声を上げず、「より安全性が高い日本の原発」に牙を向けている。

2019-06-07 15:59:24 | 日記

韓国の原子力発電所の3分の2は日本海側にある。とりわけ、釜山から蔚山(ウルサン)にかけての地域が原発密集地域だ。

ここで大事故が勃発したら、西日本はモロに被害を受ける。

 ところが、日本のマスコミは概して韓国原発の“日常的な事故”に鈍感だ。

日韓両国の反原発活動家も、「危険な韓国の原発」には大声を上げず、「より安全性が高い日本の原発」に牙を向けている。

不可解さを禁じ得ない。

 5月10日午前、黄海側にあるハンビッ原発1号機で事故があった。

この原発は昨年8月に運転を停止し、原子力安全委員会が86項目の検査を実施していた。検査合格の初日に「蒸気発生器で高水位現象が発生し受給水ポンプ稼働が自動で停止」(中央日報5月12日)した。

 10日午前の事故の報道が、なぜ12日午後なのか。いや、それでも報道しただけマシというべきか。

国営通信社の韓国語サイトを検索しても、何も出てこなかったのだから。

 21日になって、ようやく中央日報の続報があった。

 「10日午前10時30分。制御棒制御能力測定試験中に原子炉の熱出力が事業者の運営技術指針書制限値の5%を超過して約18%まで急増。

午後10時2分になってようやく原子炉を手動停止」「関連免許がない職員が制御棒を操作した」「当時の現場運転員は関連規定を熟知していなかった」

 制限値を18%もオーバーしているのに、自動停止機能が働かず、手を付けられないまま12時間近くが過ぎたところで、やっと手動停止に成功した-ということなのだろう。

21日の記事の末尾に、こうある。

 「1月21日には月城3号が自動停止し、停止過程で煙と火花が出る事故もあった」

「1月24日には定期検査を終えて稼働を準備していたハンビッ2号が突然停止した。運転員が蒸気発生器を誤って操作したことで発生した」

 その都度は報道せず、まとめてお知らせだ。

 日本に最も近い古里(コリ)原発は、1990~97年にかけて、放射性物質ヨード131の排出量で世界最高を記録した。

 その古里原発で14年8月、集中豪雨で統合状況室が浸水し、運転を停止したことがあった。念のため、津波によるのではない。

 同年9月には、やはり古里原発で溶接部分の定期検査が30年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かった。

17年3月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明した。

 もう滅茶苦茶だ。が、それにもかかわらず、多くの韓国人は「わが国の原発技術は世界屈指の水準」と信じているようだ。

政権中枢もそうらしい。それで国内では“左翼環境原理主義”に基づく脱原発を掲げる一方、海外では原発建設の受注に向けて動いているのだ。

 それにしても、平気でウソを言える韓国人の能力には感心する。

 「韓国は現在24基の原発を運営中だが、過去40年間の運営で1件の事故もなかった」

 これは昨年11月、チェコを訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領がチェコの首相に述べた言葉だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。


軍艦島元島民ら国連で史実発信へ 来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論

2019-06-07 15:42:26 | 日記

軍艦島元島民ら国連で史実発信へ 来月シンポ開催、「地獄島」批判に反論

 

かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=2009年7月、長崎市端島(奈須稔撮影) 
  かつて海底炭坑として栄えた端島は、戦艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれている=2009年7月、長崎市端島(奈須稔撮影)その他の写真を見る(1/2枚)

 

 

 戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島(はしま)炭坑(通称・軍艦島)で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月2日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが5日、分かった。

韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。

 シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」(所長・山下英次大阪市立大名誉教授)が今月24日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。

元島民の坂本道徳氏(65)がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。

 坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。

さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。

 またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた

韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李(イ)宇衍(ウヨン)研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。

 慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。

同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。

 


文政権打倒だけが大韓民国が生きる道だ

2019-06-07 15:24:35 | 日記
2019年05月15日 00:00  
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文政権打倒だけが大韓民国が生きる道だ

 

統一日報

 韓半島が文明史転換期に入った。66年間持続された「1953年体制」韓国戦争後、アジアで米・中が共存してきた体制が対決構図へ戻ったからだ。

米中貿易戦争、あるいは関税戦争に見える米・中摩擦は、東アジア韓半島の未来を決定する巨大な戦いだ。

中国が文明社会の価値と秩序に挑戦、米国が中国共産党の「侵襲的全体主義」を容認できないと宣言したからだ。

われわれは、この文明史的転換期を迎える心の準備をし、近づいてくる未来を具体化するビジョンを作らなければならない。

韓半島の北では、金正恩体制が断末魔の悲鳴を上げながら終着へと走っている。

ところが、韓国と日本は1世紀以上、奴隷状態だけを経験した北の鮮住民2500万人を新しい世界へ導く準備をしていない。

スターリン主義の衛星国として誕生した北韓を受け継いだ金正恩が4月25日、ウラジオストックへプーチンに会いに行った。

しかし、プーチン大統領は、北韓の全面的非核化を促した。

テロ国家の北韓を核保有国にして対米、対日戦略に利用しようとした中国も金正恩を露骨に支援できる状況でない。

 自国が必要な食糧とエネルギーを米国の管理下に置いている中国は、もはや金正恩を庇護するのが難しい。

中国は北韓ではなく親中・反米の文在寅政権が執権している先進工業国・韓国を掌握しようとしている。

 誰が見ても、この二つ大国米・中の戦いは結果を予測できる。

そして歴史的に大国間の戦いで敗北した方は解体が避けられない。

韓国は、共産全体主義の体制と秩序を強要する国について行くわけにはいかない。

 問題は、文在寅政権がこの自明の事実を否定していることだ。

文政権と主思派(金日成主義)集団は、北の非核化を拒否し、金正恩の虐政を延命させようとし、韓国を中国とつなげようとしている。

文在寅は、南北連邦が目標だ。

彼らは自分たちの反文明的選択を正当化するため大韓民国を破壊している。

 ここ2年間、自由大韓民国を守ろうとする韓国民は、まるで占領軍のような全体主義集団の野蛮な暴走に抵抗した。

全体主義勢力は、自由民主体制を破壊するのに自由民主憲法と制度を悪用した。

 主思派政権は文明社会を維持する機能として、司法府を破壊した。

文在寅政権はジョージ・オーウェルの小説『1984』を実践している。

特に「言葉の統治」において完璧に『1984』を実践している。

文在寅の平和は奴隷状態を意味する。

文在寅・主思派集団は、全教組とメディアを動員して韓国社会の次世代を洗脳している。

未来世代の富を前倒しして消費するポピュリズムで、国民を堕落させている。

親中勢力は韓国の同盟国・米国と伝統的友邦の関係を破壊することに反日・反米の種主義(民族主義)を動員した。

 文政権の公権力は鉄パイプを振り回す民労総などの極左勢力には無力で、卵を投げるふりをする右派は逮捕する。

自由右派を支援する個人や組織は徹底的に圧迫、弾圧する。

主思派集団は心は平壤や北京へ行っているのに、現実ではまだ米国の牽制をうけている。

 今、韓国民が直面しているのは野蛮な全体主義との戦いだ。全体主義から自由を守らなければならない。

ただし、全体主義は世論と住民の苦痛を統制できる。

そして、政治工学的に有能だ。 だが、反全体主義勢力は全体主義の真似をしてはならない。

韓半島の北側でついに「自由朝鮮」が現れた。彼らは苦難で鍛えられた自由人たちだ。

彼らこそ北韓解放の主役だ。 韓半島の北で1世紀以上の奴隷状態が終わる前に、文政権を打倒せねばならない。

そうしないと100年もの間、奴隷状況にある兄弟たちを助けられるどころか、大韓民国の生存が危ういからだ。

 

保守勢力、ソウルで慰安婦像反対集会 西岡力(国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授)

2019-06-07 15:05:48 | 日記

2019.06.07 (金) 印刷する           

【韓国情勢】保守勢力、ソウルで慰安婦像反対集会 西岡力(国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授)

 6月5日、ソウル中心部で差別主義的反日に反対する韓国の良識派保守勢力による街頭集会が開催された。

主催者の一人である李宇衍(イ・ウヨン)落星台研究所研究員は、「今日の集会は反日民族主義に公然と反対する史上初めての集会である」とあいさつした。

 ここに当日、朗読された声明文の日本語約全文を掲載する。

声明文で注目すべきところは、法を無視する暴力を行使している親北過激派労組の民労総(全国民主労働組合総連盟)を正面切って批判していることだ。

親日と呼ばれるタブーに挑戦するだけでも社会的生命が抹殺される危険がある韓国で、

この声明文はもう一歩踏み込んで、物理的生命をもかけた大韓民国を立て直すための必死の訴えだということがわかる。

 

慰安婦像と労働者像設置に反対する6月5日ソウル集会 歴史歪曲、外交惨事の労働者像設置に反対する

歴史の流れを逆に戻そうとする無知と狂気がこの国をおおっている。

いわゆる慰安婦少女像と労務動員労働者像を日本大使館や領事館近くなど全国各地に立てようとする試みは、決して進歩と民主、労働者の名によって正当化されない。

 慰安婦少女像と労働者像は歴史認識を歪曲し、もっとも近い友邦国との大切な親善関係を根底から壊そうという悪魔的企てだ。

我々は理性と知性の力を信じる民主進歩的市民たちの意志を集め、労働者像設置に反対する。

 

1

労働者像設置は歴史歪曲だ  日帝時代に日本に働きに行った我々の祖先たちは奴隷のような強制労働に苦しんだということは徹底した歪曲だ。

進歩を売り物にする輩らは別の事故で撮られた日本人たちの写真を朝鮮人たちの写真(訳注1)として偽造し、映画の一場面(同2)を実際の写真だと主張するなどでたらめを通じて反日感情をあおってきた。  

しかし、これは全く事実と異なる。

当時朝鮮人たちは自発的意志によりお金を稼ぐため玄界灘を渡ったのであり、就職競争はとても熾烈だった。

誰でも玄界灘を渡れることができたのでもなく、就職した後には正常に賃金が支給された。  

当時、朝鮮人たちが日本から送金した給与が朝鮮のインフレ発生の一助になったという理論もある。

労働条件なども当時の日本人労働者たちと根本的な差はなく、今の基準から見ても非人間的な待遇だと言えるようなものではなかったと確認されている。

  この間、この国の進歩を売り物にする輩らが映画や大衆媒体に広めてきた「強制徴用労働者」という認識は、

徹底した歪曲と虚偽だという事実が真摯な学問的研究によって暴露されている。

国立日帝強制動員歴史館の追悼塔に書かれている強制徴用労働者の写真が最近、替えられたことが端的な証拠だ。

年若い生徒らに歪曲された反日種族主義を注入する教科書のまちがった内容に対する修正作業も推進されている。

2

労働者像設置は最悪の外交破綻を呼び起こす  我が国も加盟している外交関係に関するウィーン協約は、外国公館の前に物議を醸すような造形物を設置することを禁じている。

もし、ベトナムの韓国大使館の前にベトナム戦争当時の韓国軍による虐殺の場面を描く彫刻像を設置するなら、それは韓国・ベトナム関係を終わらせようという宣言と変わりがない。

韓日関係は韓国・ベトナム関係よりも東北アジアの国際秩序においてより一層比重が大きい。  

慰安婦像および労務動員労働者像とともに最近韓国の裁判所による強制徴用賠償判決と韓国国内に進出している日本企業に対する差し押さえ推進などは、

大韓民国の近代化と経済発展に決定的に寄与した韓日親善を根底から脅かしている。

これは1965年の韓日国交正常化で合意された韓日基本条約の精神に正面から違反する文在寅政権の愚かで無責任な外交的な自害行為だ。

 このような愚かな外交的な自害と韓日親善関係の破壊策動は、大韓民国の生存と繁栄の前提条件である韓日親善交流協力を根底から崩壊させようとする勢力の組織的な陰謀ではないかと疑わせる。

 いま急がれるのは、強制徴用労働者像や慰安婦少女像を設置することではなく、韓日親善交流協力を毀損しようというこの執拗で計画的な試みの本当の意図が何なのか、その背後にどのような勢力がいるのかを徹底的に究明し、その責任を問うことだ。

韓日関係が動揺すれば、韓米関係が危うくなる。

韓日、韓米関係が危うくなることをのどを飯が通らないほどに切実に願っている者らが誰なのか、すべての国民がしっかりと直視しなければならない時だ。

3

労働者像設置は無法地帯の世の中を予告している  

労働者像設置を主導している民労総と左派陣営は、不法暴力行為を主導するヤクザ集団のようなやりかたをどんどん露骨化している。

労使協議の相手である企業体の役員を生命が脅かされる程に暴行し、警察の捜査もやりたい放題に無視する。

裁判所や行政官庁に侵入し公権力を踏みにじり、警察のほほをぶんなぐる。

労働者像を撤去した釜山市長を脅迫した末、降伏宣言を引き出した。

  この者らは大韓民国の法律と国民の上に君臨する占領軍なのか。

大韓民国の国民の血と汗である税金を自分らのポケットのカネのように自由に出して使える新しい両班、貴族階級なのか。

誰が彼らに大韓民国の法律を無視し、ごく少数の貴族労働者らのために国家と国民、法律を踏みつける権利を与えたのか。

  この者たちによる、国民の歪曲された反日感情と被害意識を扇動して自分たちの不法暴力行為を正当化し美化しようとする試みが、強制徴用労働者像に集約されている。

親日清算だけをかかげれば、あらゆるヤクザのような行いが全部正当化され、進歩という名分を得ることができるという計算が適用されている。

 この者らが強調する「労働者が主人になる世の中」とは、まさに労働者の自発性や福祉を徹底的に無視し世襲貴族らによって強制徴用が日常化される世の中だという事実が、北の金氏朝鮮の実情を通じて明らかになっている。

我々は次のように要求する。

1.

民主と進歩、市民の名をかかげて歴史を歪曲する民労総と市民団体などは強制徴用労働者像の設置をすぐに取り消せ。

 2.

 文在寅政権と執権与党は、韓日関係を壊して金氏朝鮮の利益のために服務する愚かな行動をすぐに中断し、厳重な公権力行使を通じて労働者像設置を根本から遮断せよ。

 3.

 理性と良識を持つこの地のすべての知識人と市民活動家たちは、この問題が韓半島の平和と国益の擁護のために絶対的に重要な命題だという事実を認識し、積極的に反対活動に参加せよ。 4.

文在寅政権は、韓日基本条約の効力を源泉的に否定する外交破綻と韓日親善、韓米日友好関係の破壊を通じて金氏朝鮮の赤化策動に服務する策動をすぐに中断し、伝統的な友好関係を回復せよ。 このような我々の要求が実現されるときまで、我々は放棄せずにたたかう。

2019年6月5日

●慰安婦と労務動員労働者銅像設置に反対する会

●反日民族主義に反対する会

 ●韓国近現代史研究会

●国史教科書研究所

<訳注> 1)韓国国定小学校教科書などに掲載されていたガリガリに痩せた労働者の写真は、1926年に旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際に掲載された日本人のものだった(産経新聞2019年3月20日)。

 2)1965年に朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮文学芸術家同盟」が作成した映画で、スタッフが「お母さんに会いたい、腹が減ったよ、故郷に帰りたい」とするハングルを演出のため筑豊炭鉱の壁に書き込んだ。それを韓国の国立博物館などが実物として展示している(西日本新聞2001年1月3日)。


韓国、「迷走外交」文大統領、南北優先で米中間さ迷う「臆病者」

2019-06-07 14:14:41 | 日記

2019-06-02 05:00:00

韓国、「迷走外交」文大統領、南北優先で米中間さ迷う「臆病者」

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文在寅氏は、人権派弁護士出身であるが本当だろうか。疑問を抱かせる局面が増えている。ただの民族主義者が、「人権」という殻を被っているに過ぎないように思える。しかもその人権は、労組と市民団体の権利を主張する時だけに利用される「便宜的」なものである。

 

最低賃金を引き上げる目的は正しい。だが、「適正」という枠を大きくはみ出した結果、雇用継続が不可能になって、逆に失業者を激増させている。それでも、この不適切な政策を取り止める訳でない。最低賃金の大幅引上げで利益を受けた労組の反対を恐れ、最賃政策の手直しを放棄している。こういう片手落ちの「人権」が認められるはずがない。

 

文氏が、「人権」を振りかざしているのは、多分に政治的目的=政権維持の道具に使っているだけである。もっとはっきり言えば、与党「ともに民主党」を選挙に勝たせるために「人権」を利用していると言える。

 

韓国の国是は、「自由と民主主義」である。文氏は理由も説明せず、「自由」を削除して「民主主義」だけにした。その狙いは分っている。北朝鮮との統一を視野に入れているからだ。北朝鮮にはない「自由」を削除して、南北共通の「民主主義」にすれば、金正恩国務委員長の「顔」を立てられるという「忖度」である。

 

人権派弁護士とされる文在寅氏には、「自由」がいかなる意味を持っているか。その重大さが十分に理解できないだろう。だから、南北統一のためには「自由」を簡単に捨てられるのだ。韓国国民5000万人の「自由=人権」を制限して、南北を統一する価値があろうはずもない。

 

文氏が、「自由」を捨てられるのは民族主義者であるからだ。自由と民主主義を守るという立場でなく、南北統一が可能になればなんでもよいとする、きわめて『ヌエ的』色彩が強い。そう言えば、与党「共に民主党」幹部は、二回目の南北会談に出席した際、金正恩氏に「政権を取り続ける」約束するほどの無軌道発言をしている。文氏が、南北統一を約束している結果であろう。

 

現政権の外交路線は、米中対立の中で韓国の軸足が定まらず、すべて北に向けているだけだ。それが、韓国に外交危機を招いている本質的な理由である。北朝鮮のことよりも、韓国自体の生きる道を定めること。それが最優先課題であろう。

 

『中央日報』(6月1日付)は、「自由民主主義が欠けた対北朝鮮政策、韓米亀裂や外交孤立招く」と題するコラムを掲載した。筆者は、李信和(イ・シンファ)/高麗(コリョ)大学政治外交学科教授である。

 

(1)「米中両国への依存度が高いアジア太平洋諸国の外交的悩みが大きくなりつつあるという点だ。米中の双方と円満な関係を維持することが望ましいが、2大国間の相互排他的対立状況が先鋭化し、究極的に二者択一のジレンマに直面しかねないためだ。したがって、これらの国は概ね『ヘッジ戦略』、すなわち米国との関係は安定的に維持するが、中国の脅威として認識されないように管理する戦略を標榜している」

 

米中対立は、貿易戦争の激化によって先鋭化してきた。中国は、習氏の独裁体制がかかっているから、経済的に相当疲弊しても粘る可能性がある。そうなると、周辺国は身を守るために「ヘッジ戦略」を執らざるを得ない。米国との関係強化が最優先事項になった。

 

(2)「よく見てみると、オーストラリアは米国との二国間同盟を強化し、日本・インドと共にいわゆるクアッド・ブロック(4カ国同盟)を構築した。インドも中国と協力し「チンディア経済圏」を形成したが、政治・軍事的に米国との戦略的パートナーシップを掲げ、中国とパキスタンを牽制している。最近、日本は米国主導の相互諜報アライアンス(米国・英国・オーストラリア・カナダ、ニュージーランド)である「ファイブアイズ」加入した」

 

初耳だが、日本は「ファイブアイズ」に加入したという。日本は、米国などの最高軍事機密に接することになった。中国への情報分析力は、格段の上昇になる。周辺国は、こうして旗幟を鮮明にして米国陣営に加わっている。その中で、韓国は米韓同盟がありながら、中国へ「秋波」を送るという二股をやっている。「ヌエ」なのだ。南北統一促進にプラスと見ている結果だが、米国から深い疑惑を招いている。

 

(3)「 韓国の場合、米中の間に挟まり、北朝鮮の核を頭の上に乗せて暮らすことになった状況だから、域内の他国よりも戦略的悩みが深くならざるを得ない。韓国社会の中で韓米同盟と韓中関係の並行開発が重要であるということに反対はほぼないが、そのための優先順位とアプローチの仕方に関する意見の相違は国論分裂レベルだ」

 

韓国の「86世代」は、「親中朝・反日米」の色彩が強い。これが国論を二分しており、韓国の将来に暗い影を落としている。

 

(4)「 韓国社会では『国らしい国』を作るための積弊清算と真相究明、過去の歴史の清算が盛んだが、北朝鮮が犯した韓国戦争(朝鮮戦争)とその後の数多くの挑発『南北の特殊関係』の中で免罪符を受けてきた。それでも飽き足りず、韓国の大統領は国際舞台で『対北朝鮮制裁緩和で非核化の促進』を相次いで強調し、韓米同盟の亀裂と外交的孤立を招いている」。

 

文政権は、積弊清算の名によって保守党=親日を排除する目的で、「官製愛国主義」を唱え実行している。目的は、南北統一への下準備である。こうして、韓国外交の基本線=米韓同盟強化から大きく逸脱して空騒ぎを起こしている。文氏の頭には、与党の支配=南北統一だけしかない。