■新師団編制完結への過渡案
ペントミック師団、五単位師団方式を挙げたのは、ここまで永らく広域師団構想を提示してきましたが。
無理に装甲戦闘車を揃えて戦車と機械化部隊を編成し、戦車の不足を装甲戦闘車と連携する機械化打撃力により代替しようという施策です、その代案に装甲戦闘車とまでは行かずとも大量調達が費用面で安易な装輪装甲車を一定規模整備し、一方不足する攻撃衝力は、師団を現行の師団普通科連隊三個体制から小型の旅団普通科連隊五個方式とし、戦車や特科火砲を五個普通科連隊に対応する数量へ上方修正し対処する、というもの。
広域師団編成案、陸上自衛隊を10万名強の規模まで精鋭化させ、且つ人員を海空自衛隊の堅牢化、特に戦略展開能力向上と基地機能維持及び転地能力強化に充て、以て全自衛隊の即応能力及び統合打撃力向上と継戦能力の抜本的向上に資する案として提示しました、戦車を独占し方面隊特科と戦闘工兵装備を集約する装甲機動旅団、方面隊の全航空機を統括運用し軽装甲部隊の機動戦を重視する航空機動旅団は地上戦闘の統合化に資するでしょう。
普通科戦闘基幹部隊は、機械化大隊、戦車中隊と2装甲戦闘車中隊を基幹とし施設中隊と特科大隊が一丸となって攻撃前進する装甲機動旅団の骨幹戦力は、戦車13両という僅か一個中隊であっても装甲戦闘車の支援により攻撃衝力持続発揮による機動打撃と強靭な防衛戦闘を両立させるもので、中隊戦闘群として航空部隊の段列支援を受け軽装甲機動車小隊と四輪駆動装甲車中隊の混成部隊が包囲と突破を速度により達する編成に二分されます。
しかし、幾つかの諸問題があります、第一に人員を精鋭化することで海空への人員派出を求める方策ですが、国家財政の危機的状況が継続する中で精鋭化し縮小した人員をそのまま海空へ派出することが出来るか、という点がひとつ。そして精鋭化の必要装備として限られた戦車定数を最大限活かすための装甲戦闘車を、果たして十分確保し得るのか、ということ。
第一の問題は非常に深刻で、陸上防衛力を精鋭化し人員を縮小したのならば、国家財政は危機的状況なので、海空自衛隊もそれぞれ二割から三割縮小すべき、との要望が財務当局から示される可能性が否定できません、実際、陸上防衛力は陸上に位置している故の災害派遣における重要な役割がありますが海空自衛隊は限られているという部分があり、陸上防衛力が縮小できる状況化、海空防衛力の単純な移管は容易に理解されない可能性は残る。
人員面ですが、陸上防衛力は陸上において外敵の侵攻を抑止し国家を防衛する事にあるのですが、国民は基本的に陸上に居住していますので、陸上を基盤とした災害派遣能力は陸上自衛隊が大きく、平時の災害には大きな印象を残します、海上での大規模災害であれば海上自衛隊が主体となりますが、海上での大規模災害時の被災者想定よりも陸上の方が大きく、この点を理外の理として認識を一般化させなければ改編の骨子を果たし得ません。
第二に、装甲戦闘車について、広域師団編成案は装甲戦闘車以外の装備を全て既存装備体系より管理替えにより配備する案を提示しています、航空機動旅団の各旅団航空部隊へ50機のヘリコプターを集約する案も元々は方面航空隊の方面ヘリコプター隊多用途ヘリコプター20機と対戦車ヘリコプター隊の対戦車ヘリコプター16機に各隊本部の観測ヘリコプター8機と、師団及び旅団飛行隊の7機等を合計しただけに過ぎません。
しかし装甲機動旅団の多連装ロケットシステムMLRSと戦闘工兵用地雷原処理車や装甲ドーザは方面隊の方面特科部隊と方面施設団等からの管理替えにより装備するという前提ですが、装甲戦闘車だけは新規調達しなければ、そもそも陸上自衛隊は機甲師団の一部しか装甲戦闘車を装備していない為、管理替えしようにももともと持っていないので対応できないのです。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
ペントミック師団、五単位師団方式を挙げたのは、ここまで永らく広域師団構想を提示してきましたが。
無理に装甲戦闘車を揃えて戦車と機械化部隊を編成し、戦車の不足を装甲戦闘車と連携する機械化打撃力により代替しようという施策です、その代案に装甲戦闘車とまでは行かずとも大量調達が費用面で安易な装輪装甲車を一定規模整備し、一方不足する攻撃衝力は、師団を現行の師団普通科連隊三個体制から小型の旅団普通科連隊五個方式とし、戦車や特科火砲を五個普通科連隊に対応する数量へ上方修正し対処する、というもの。
広域師団編成案、陸上自衛隊を10万名強の規模まで精鋭化させ、且つ人員を海空自衛隊の堅牢化、特に戦略展開能力向上と基地機能維持及び転地能力強化に充て、以て全自衛隊の即応能力及び統合打撃力向上と継戦能力の抜本的向上に資する案として提示しました、戦車を独占し方面隊特科と戦闘工兵装備を集約する装甲機動旅団、方面隊の全航空機を統括運用し軽装甲部隊の機動戦を重視する航空機動旅団は地上戦闘の統合化に資するでしょう。
普通科戦闘基幹部隊は、機械化大隊、戦車中隊と2装甲戦闘車中隊を基幹とし施設中隊と特科大隊が一丸となって攻撃前進する装甲機動旅団の骨幹戦力は、戦車13両という僅か一個中隊であっても装甲戦闘車の支援により攻撃衝力持続発揮による機動打撃と強靭な防衛戦闘を両立させるもので、中隊戦闘群として航空部隊の段列支援を受け軽装甲機動車小隊と四輪駆動装甲車中隊の混成部隊が包囲と突破を速度により達する編成に二分されます。
しかし、幾つかの諸問題があります、第一に人員を精鋭化することで海空への人員派出を求める方策ですが、国家財政の危機的状況が継続する中で精鋭化し縮小した人員をそのまま海空へ派出することが出来るか、という点がひとつ。そして精鋭化の必要装備として限られた戦車定数を最大限活かすための装甲戦闘車を、果たして十分確保し得るのか、ということ。
第一の問題は非常に深刻で、陸上防衛力を精鋭化し人員を縮小したのならば、国家財政は危機的状況なので、海空自衛隊もそれぞれ二割から三割縮小すべき、との要望が財務当局から示される可能性が否定できません、実際、陸上防衛力は陸上に位置している故の災害派遣における重要な役割がありますが海空自衛隊は限られているという部分があり、陸上防衛力が縮小できる状況化、海空防衛力の単純な移管は容易に理解されない可能性は残る。
人員面ですが、陸上防衛力は陸上において外敵の侵攻を抑止し国家を防衛する事にあるのですが、国民は基本的に陸上に居住していますので、陸上を基盤とした災害派遣能力は陸上自衛隊が大きく、平時の災害には大きな印象を残します、海上での大規模災害であれば海上自衛隊が主体となりますが、海上での大規模災害時の被災者想定よりも陸上の方が大きく、この点を理外の理として認識を一般化させなければ改編の骨子を果たし得ません。
第二に、装甲戦闘車について、広域師団編成案は装甲戦闘車以外の装備を全て既存装備体系より管理替えにより配備する案を提示しています、航空機動旅団の各旅団航空部隊へ50機のヘリコプターを集約する案も元々は方面航空隊の方面ヘリコプター隊多用途ヘリコプター20機と対戦車ヘリコプター隊の対戦車ヘリコプター16機に各隊本部の観測ヘリコプター8機と、師団及び旅団飛行隊の7機等を合計しただけに過ぎません。
しかし装甲機動旅団の多連装ロケットシステムMLRSと戦闘工兵用地雷原処理車や装甲ドーザは方面隊の方面特科部隊と方面施設団等からの管理替えにより装備するという前提ですが、装甲戦闘車だけは新規調達しなければ、そもそも陸上自衛隊は機甲師団の一部しか装甲戦闘車を装備していない為、管理替えしようにももともと持っていないので対応できないのです。
北大路機関：はるな くらま
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