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北大路機関

京都防衛フォーラム:榛名研究室/鞍馬事務室(OCNブログ:2005.07.29~/gooブログ:2014.11.24~)

南海レスキュー2024,大阪沿岸部孤立者空輸訓練とイオンモールなどでの一般公開

2025-01-17 07:00:11 | 防災・災害派遣
■南海レスキュー
 開始前に日向灘沖地震がひやりと冷たい現実を突きつけた印象ではあるのですけれども。

 南海レスキューも本日が最終日となりました。AAV-7やLCACの上陸などはかなり多くの見物人がいまして、琵琶湖でのUS2発着についても地本の見学ツアーなどは好評だったようで、大和川の渡河訓練なども同様という。本日は大阪の沿岸部において孤立地域からのへリボーンによる輸送訓練が行われるという。

 イオンモール守山や大阪城公園とパナソニックスタジアムでは一般見学可能という南海レスキューの展示が行われています。昨日行われたイオンモール堺鉄砲町の展示では、自衛隊車両の展示が行われ即応予備自衛官部隊まで参加するとともに様々な民間団体が災害時に用いる装備などを多数展示していました。

 民間防衛、個々の企業の努力は重要なのですが、個人的に思うのは給水と給食と入浴や設営などを中央である程度規格化して、全国的な民間防衛組織を立ち上げられれば有効に作用するのではないか。自家用車などを購入する際に政府が希望者へ一定程度補助金を出し、有事の際に徴用する仕組みも必要かな、と。

 民間防衛として、ワンボックスカーなどを希望者には購入時の補助や平時に税制優遇させるとともに、有事の際には民間防衛組織や指定協力団体などへ輸送車両として徴用する、こうした枠組みは平時の維持管理が難しい建機やその輸送車両に対しても有効かもしれない、ふとそんなことを感じたわけですが。

 南海レスキューでは、上記展示として実際に見たり触ったりすることも出来ますし、イオンモールで行われるものについては買い物ついでに見学することも可能です。なお、イオンモール守山での展示は南海レスキュー2024終了後の19日日曜日に行われると言うことですので、お出かけの方はご留意ください。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
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阪神大震災発災三〇年,兵庫県南部地震から明日で30年-必ず再来する次の災厄への備え

2025-01-16 20:05:32 | 防災・災害派遣
■兵庫県南部地震
 明日で阪神大震災から30年を迎える事となります。

 阪神大震災は我が国都市部において発生した直下型地震としては空前の規模の被害を及ぼし、それは危機管理という概念の再構築を迫るものとなりました。同時にこれは、関西においては大きな地震は発生しないという安全神話の崩壊にもつながりました。

 危機管理、当時は社会党連立政権であり、危機管理の中枢である内閣総理大臣がNHKテレビを官邸で見ているのみ、自らが自衛隊の最高指揮官である自覚を欠いていたため報道を見守るのみと言う状況でしたし、自衛隊へ災害派遣を要請できる兵庫県知事も県庁の送迎を待っていたという状況であったのです。

 県庁がもう少し大規模災害に対する動員体制、例えば地域消防能力の組織化や、高度救助部隊に建機などを保有する十分な、倒壊したビルが道路を塞ぐ状況でも踏破できる程度の準備があったならば、独力で対応できたのかもしれませんが、兵庫県は震災前、防災訓練に自衛隊を参加させていません。

 準備が出来ていれば、あの巨大地震はどのようになっていたのだろうか。そして巨大地震というものをある程度盛り込んだ復興計画の展望をある程度災害リスクを見込んだ事前計画として考えていたならば、神戸の経済的な地盤沈下という状況、神戸港などがもう少し変わったのか、と考えてしまうのだ。

 安全神話については、しかし不思議に思いました、歴史地震として福原地震など神戸という地名以前の福原京の時代から記録はされているのですし、この地域で地震が起きないという根拠が、安全神話は勝手に湧き上がり信仰されていただけで、調べてみると神話の根拠がなかなかでてこないのですね。

 南海地震、ちょうど現在自衛隊は中部方面隊を中心とした大規模演習"南海レスキュー2024"を展開中です。そして過去の南海地震は1946年に昭和南海地震が発生しており、紀伊半島南方を震源とした巨大地震はマグニチュード8.0、死者行方不明者1443名、津波は遠く房総半島から九州まで1m以上となった。

 津波は震源から最も近い串本町で6.6mに達し、土佐湾沿岸で5.2m、徳島県沿岸部で3.4m、いや津波は遠く大阪湾や瀬戸内海まで侵入しており堺市で1.5m、呉市で1mなど震源から遠く離れた地域にも及んでいます。こうした1946年の南海地震から、阪神大震災は49年目の発災となっています。

 阪神大震災、被害を大きくした背景には過去の摩耶豪雨などの被害から建物の重点が豪雨を想定したために重心が高い建物が直下型地震により大きな被害を受けた、という実情もあるようですが、震災対策、という過去に幾度も日本を繰り返し襲う災害に対して、兵庫県の準備不足が大きく響いている。

 建物の耐震補強などはあの巨大地震からまもなく迎える30年までに、大きく補助などが行われていますが、見方を変えるならば一部には厳しい耐震基準が住宅価格を高騰させ、手頃な住宅建設を地方の比較的地価の安い地域においても阻んでいる、という指摘もありますが、少なくとも前進はしました。

 震災追悼の日、そして忘れては鳴らないのは次の地震は必ず来る、ということでしょうか。いや、このところの地震は意思があるのではないかと言いたいほどに時機が悪い、具体的には、元旦に発生した能登半島地震、まさか元旦の夕方に発災するのか、というなかなか想定できないことがあった。

 自衛隊では災害派遣命令が出る前、ちょうど目の前のしゃぶしゃぶに箸をつけようとした瞬間に地震が発生し、必ず出るであろう災害派遣命令を想定して、正月しゃぶしゃぶは来年として、即座に駐屯地へ駆けつけた隊員がいたほどと言いますが、南海レスキューについても、その直前に地震が。

 日向灘沖地震が南海レスキュー2024の地震発生想定時刻11時間前に発生し、気象庁は臨時情報を発令するかの会議を招集しています。次の地震は今日この瞬間にも発生するのかもしれない、1.17は鎮魂とともに、次に来るであろう地震への対策の覚悟を更新する一日とも、したいものですよね。

北大路機関:はるな くらま ひゅうが いせ まや
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南海レスキュー2024,V-22オスプレイ参加と92式浮橋の大阪府柏原市大和川架橋

2025-01-16 07:00:37 | 防災・災害派遣
■南海レスキュー2024
 南海レスキュー2024訓練もいよいよ後半となってまいりました。

 南海レスキュー、調べてみますと本当に中部方面隊管内各地で行われている訓練でして、発着事故の関係で参加が危ぶまれたV-22オスプレイも参加しているようです。想定では、西日本地域の空港は大半が使用不能、小牧も滑走路点検が発災9時間では完了しないという厳しい状況となっていた。

 V-22は、導入当時こそ、取得費用が大きい過ぎたために、これならばCH-47輸送ヘリコプターを川崎重工へもっと発注したほうがよかったのではないかと考えたものですが、飛行場の大半が使えない状況で初動、となりますとV-22の巡航速度の高さは救いと言うべき存在となるのですね。

 柏原市、本日は大和川、ここに渡河用の架橋を行う訓練が実施されます。丁度今頃から既に作業が開始されていまして、92式浮橋により架橋を行うという。東京で行われるビックレスキューでは多摩川へ架橋を行う様子などが公開されていますが、基本的に今回行われるのはこれとおなじもの。

 92式浮橋は90式戦車を始め重装備を渡河させるための装備で、ボートのような橋桁を繋いで、そのままだと流されるので動力ボートにより上流に向けて押し続けて安定させる手法が用いられています。自衛隊はこのほか、重パネル橋や07式機動支援橋など複数の任務に応じた様々な架橋装置を保有している。

 二時間程度で架橋を完了でき、また時間はかかりますが重パネル橋は東日本大震災で実際に架橋され、復旧車両など重い土木建機の通行も十分可能でした。橋梁は地震に対してある程度有効ですが、東日本大震災では津波により沿岸部の橋梁が流失する事例が複数発生しています。

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南海レスキュー2024,C-2輸送機とC-130H輸送機の南紀白浜空港へ空輸訓練

2025-01-15 07:00:15 | 防災・災害派遣
■南海レスキュー2024
 南海レスキュー2024は本日、三日目となっています。

 C-2輸送機とC-130H輸送機が本日、南紀白浜空港へ空輸訓練を実施します。2024年能登半島地震におきまして、能登空港が被災し空輸拠点として活用することができませんでした、もっともC-2輸送機やC-130H輸送機は路外発着能力がありますので、能登空港の滑走路外で発着は出来たように思ったものですけれど。

 能登空港は自衛隊管理ではない民間空港でしたが、空港は滑走路のほかに燃料など備蓄が有り航空機の航空拠点として機能させた場合には、能登半島の物資不足をもう少し支えることが出来たように思うのです。ただ、管理者の問題は簡単に超えられない事も事実であり、今回の訓練は平時からこれを演練する。

 物量傘による空輸は、地上で受ける側にも訓練が必要ですが、空挺隊員であればこうした物量による補給を回収する訓練を受けていますし、輸送機の誘導も第1空挺団の降下誘導小隊が実施する場合は、その降下誘導小隊が輸送機により自由降下傘を用いて先行して空港まで展開することでも対応可能です。

 南紀白浜空港に物量傘を装着した物資を空輸するという訓練が本日行われます。この物量傘による投下は、美保基地航空祭などで定期的に実施されるものですが、自衛隊飛行場以外ではなかなか行われません。輸送機からの投下は物資は勿論、ブルドーザーのような車両を落下傘で降ろすことも可能という。

 南海トラフ地震では複数の空港が被害を受け、南紀白浜空港のような高台の空港も能登空港のように津波を免れても滑走路が破損する可能性があります、将来的には施設科車両の投下訓練が出来れば、破損した飛行場を空輸した施設科車両だけで復旧させ空輸拠点へ復旧することが出来るかもしれません。

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南海レスキュー2024,US-2救難飛行艇の琵琶湖への着水と94式水際障害敷設車による移動訓練

2025-01-14 07:00:04 | 防災・災害派遣
■南海レスキュー2024
 南海レスキュー2024は本日二日目となりました。

 本日も様々な訓練が行われますが、この中で注目したいのは琵琶湖です。南海トラフ地震において滋賀県は津波の直撃を免れる希有な地域ですが、東日本大震災の二日後に発生した静岡県西部地震のように巨大地震が引き起こすプレートへの歪みはほかの地震を誘発することが有り、このための警戒も必要です。

 94式水際障害敷設車による移動訓練、琵琶湖では先ず小松漁港を起点として水上輸送訓練が実施されます。その想定は積雪期に地震が発生したことで湖岸道路などが不通担った場合を想定したもの。中部方面隊の水陸両用車は和歌山駐屯地にあるのみですが、その製造は京都府の舞鶴においておこなわれています。

 US-2救難飛行艇の琵琶湖への着水、急患を輸送するという任務ですが、琵琶湖はUS-2にとり、特に南海トラフ地震では西日本の飛行場は大半が被災しますので、被災者で救命が必要な負傷者を京都市や大津市、津波の直撃を受けていない都市部へ空輸する拠点となります。そのための琵琶湖への発着訓練という。

 源氏浜、高島市からUS-2の発着は最寄りということですが、琵琶湖の中央部に降りる、ということですから源氏は間から距離にして7kmほど離れた場所に発着します。長浜城や彦根城といった高台からもその様子を見ることが出来るでしょう。必要ならばここまでやる、という訓練といえるのかもしれません。

 US-2の発着は午後からですが、US-2は琵琶湖の湖上交通の影響も受けますので、平時において縦横無尽に訓練が出来るわけではありません、このため、天候が悪い場合には発着は中止となることもあるのですが、源氏浜には航空統制施設なども設置されますので、興味のある方は一見してみてはと思うのですね。

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南海レスキュー2024,四国海陽町大里松原海岸AAV-7両用強襲車&東洋町生見海岸LCACエアクッション揚陸艇海上輸送訓練

2025-01-13 07:01:19 | 防災・災害派遣
■南海レスキュー2024
 南海レスキュー2024が本日から開始されます。

 南海トラフ地震は、日本列島が大陸外縁弧状列島であり海洋プレートと大陸プレートの影響が不可避である中で定期的に歴史上、日本列島を襲ってきました。陸上自衛隊中部方面隊は今回、政府と陸海空自衛隊や都道府県及び指定公共機関や指定公共企業とともに今回、その巨大地震へ対応する訓練を実施します。

 訓練は多岐に及びますが、本日実施される訓練は四国の海陽町、大里松原海岸において先ずAAV-7両用強襲車による海上輸送訓練を実施するようです。AAV-7は水陸機動団の上陸戦闘大隊に集中装備されている車両で、陸上自衛隊のAAV-7配備は後発ながら、その保有数は一定以上の水準となっています。

 四国の東洋町生見海岸では本日午後から、おおすみ型輸送艦を起点としたLCACエアクッション揚陸艇による海上輸送訓練が実施されるとのこと。南海レスキュー2024では、2024年の能登半島地震を教訓として、広範囲に地域孤立が発生する事態を想定し、輸送艦をシーベースとしての輸送訓練を実施するかたち。

 南海レスキューでは、自助と共助を促すために中央として実施できる公助というものを訓練として大々的に公開し、これを大きく報じることで地震の際に自らとその家族が生き延びるための自助への準備を促すことが目的として実施されます。自衛隊の演習を見ることで、普段の防災への備えを、ということ。

 おおすみ型輸送艦は自衛隊に3隻が装備され、今後は陸上自衛隊が、にほんばれ型輸送艦、ようこう型輸送艦を順次整備してゆきます。南海トラフ地震が引き起こす津波は、東日本大震災を超える巨大なものとなりますが、先ず、津波から12時間生き延びることが出来れば、こうした救助の手が差し伸べられるのです。

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能登半島地震発災から間もなく一年,自助への決意促す”南海レスキュー二〇二四”来月実施

2024-12-30 07:50:26 | 防災・災害派遣
■能登半島地震
 年末年始という時節ゆえ改めて。

 能登半島地震発災からまもなく一年となります。元日能登半島地震、阪神大震災や東日本大震災の発災日、1.17や3.11とはことなり、やはり元日となりますと震災追悼や報道特別番組よりもテレビ報道一つとって、お正月特番が優先されてしまうようにも思いますが。追悼一周年の事実は変わりません。

 南海レスキュー、一月中旬に自衛隊は大規模な防災訓練を実施します。それは中部方面総監の、南海トラフ地震という"国難"というべき事態に備えるという強い決意とともに実施され、そしてなによりも、防災の最も重要なことは自助共助公助のなかで自助である、という総監の言葉を聞くことがありました。

 能登半島地震への反省、訓練では能登半島と地理的特性がよく似た紀伊半島と四国や淡路島の孤立などを念頭に省庁間横断や民間団体との協力などを盛り込み、自衛隊も出せる限りの部隊を出すという。このために部隊を集約し、それは毎年恒例、方面航空部隊の年頭飛行訓練はじめを返上する勢い。

 自助、それは自分が助かることによって、周囲の、自宅の周りや親類縁者友人を助けることに繋がる、ということです。自衛隊が今回行う内容は、過去にない踏み込んだ訓練を実施し、はたしてそこまでの複合災害を想定する必要があるのか、というところまで、公助のあり方を踏み込んで行う計画です。

 公助で、自衛隊はやれるところまで最大限行う、が、この演習を実際に見る方や報道で見る皆さんの自助への備えは大丈夫ですか?という姿勢で訓練を行うということ。もっとも、報道説明会では全国紙は複数の記者を送り込んだ1社だけ、地元紙やテレビ局はなし、という状況ではあったようですけれども。

 能登半島、広域避難を実施したことにより、復旧から復興につなげる重要な時機、時期ではなく時機、これを逸してしまったようにも危惧します。しかし、どうすればよかったのか、少子高齢化や財政難を言い訳にしても現実は変わりません、年末年始という時節ではありますが今一度、防災を考えたいものですね。

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掃海艇うくしま-火災事故により沈没,事故現場は福岡県宗像市沖2km-高速13号艇以来の艦艇損失事故

2024-11-12 07:00:53 | 防災・災害派遣
■うくしま沈没!
 非常に残念な事故です。

 海上自衛隊の掃海艇うくしま、が11月11日、火災事故により沈没しました。うくしま、火災事故は11月10日0940時ころ、福岡県宗像市沖2kmを航行中、エンジン部分から出火、海上保安庁へ火災発生を通報するとともに消火に努め、また同じ第43掃海隊所属の掃海艇とよしま、うくしま船体に接舷し、消火支援や負傷者救助等を実施しています。  

 負傷者1名と行方不明者1名、負傷者については海上保安庁巡視船により宗像市の漁港へ搬送され救急車により病院へ搬送されたものの、生命に別条はないとの事です。ただ、行方不明者は火元とされるエンジンルームにいたと見られ、現在も発見されていません。火災は1400時ころ、一時鎮火したものの1450時頃、再度延焼し消火不能となりました。

 総員離艦命令が艇長より発生られたのは1545時、離艦に際しては走錨防止のために投錨などの措置が取られ、行方不明者を除く全員が僚艦とよしま移乗、こののちも海上保安庁巡視船による消火作業が試みられましたが、2200時頃には特徴的な二本の煙突が焼損、明けて11日0050時頃、転覆しました。転覆により鎮火したものの0834時、遂に沈没する。

 事故原因は調査委員会発足間もない為不明ですが、掃海艇という特性上、磁気機雷などの探知を避けるため船体は木造、ベイマツが船体構造物として用いられたため、浮力があり松脂による密閉性は高いものの、木材の弱点として焼損するという特性は避けられず、結果的に沈没という事となりました。艦艇沈没事故は1966年の高速13号艇爆発事故以来だ。

 高速13号爆発事故は、航空機救難に当る高速艇という特性上、ガソリンエンジンを搭載しており、これが爆発の原因となりましたが、この事故では死者は出ていません。ベイマツは油脂を含み燃えやすく、一方、すがしま型掃海艇エンジンルームは当直員が配置されない設計であり、今回の事故の際には非常に残念な事ですが、ここに隊員がいた可能性が。

 うくしま。すがしま型掃海艇の6番艇で、すがしま型はペルシャ湾機雷掃海任務派遣等を受け最新の機雷に対し戦後海上自衛隊が戦時中戦後の遺棄機雷を相手とした実任務用の装備が必ずしも有効では無い事が判明、イギリス製機雷戦装置やフランス製機雷掃討機具を導入するなど新機軸の艦艇として12隻が建造、うち3隻が老朽化を受け除籍されています。

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台風10号-九州上陸935hpa,ハリケーンハンターが必要-気象庁当初予報紀伊半島直撃を大幅に外した予報精度

2024-08-30 07:00:37 | 防災・災害派遣
■ハリケーンハンターが必要
 C-2輸送機を若干数増勢して観測器材を搭載し台風観測を行う事で予報精度を高める事は出来ないか、現在の台風予報はお盆の台風7号を含め精度が低すぎる。

 台風10号、九州を蹂躙しています。この台風ですがもう少し精度の高い予報は出来なかったのかと疑問に思います。この台風が発生したのは22日、気象庁は27日に大阪に迫るとして五日後の大きな予報円の中心に紀伊半島南部を示し、予報円は九州東岸から静岡県を含めていましたが、実際の上陸は29日、予報円を外れた九州西岸に上陸しました。

 防衛省は気象庁と協力して、ハリケーンハンターのような航空機を用いた台風の直接観測を行う体制を構築できないだろうか。毎回、予報が外れる為に、今回の台風は予測が難しくう、とお決まりの弁明を聞くと共に、コンピュータなどは発展しているのですが、とか、世界の予報と比べても間違ってはいない、という言い訳ばかり発表されるたび、おもう。

 台風を直接観測しなければ、間接的な観測では予報に限界がある。世界の予報と比べても云々という言い訳だけれども、台風に最も近い日本の観測が外れていい言い分ではなく、例えばそれは気象庁がインド洋のサイクロンや大西洋上のハリケーンを観測して外すのと、日本国土に直接接近する台風の観測と予報結果を外すのとでは全く意味が違うのだから。

 天候観測は防衛上も重要であり、例えば戦前と戦時中は台風情報は軍事機密として扱われていました。そして、ノルマンディ上陸やアルデンヌ冬季攻勢など気象条件が作戦の可否となった事は数多く、更に今後インド太平洋地域での中国海洋進出や軍事力による現状変更という脅威を考えるならば、正確な台風予報は抑止力に直結しているとさえ言えます。

 ハリケーンハンターは観測器材を搭載したWC-130気象観測機を運用する第53天候偵察飛行隊という、ハリケーン中心部まで航空機で進出し、文字通りナマのハリケーンを直接観測することで、その正確な情報を得るものです。気象衛星や測候所ドップラーレーダーなど様々な気象観測手段が開発されていますが、直接観測する情報に勝るものはありません。

 いず型巡視船、実は日本には1978年まで、2000t級巡視船である大型の、いず型2隻に気象レーダーを搭載し台風監視にあたっていました。これは1965年10月に発生した台風29号マリアナ漁船集団遭難事件、200名以上の船員が行方不明となり捜索に海上自衛隊が創設以来初の部隊海外派遣を行う事となった災害を受け、台風観測強化として行われています。

 新幹線計画運休など、台風の予報精度が低ければいたずらな経済的悪影響が増えます、台風が月末までに迫るとして来月初旬に予定変更した場合は逆に台風の直撃を受けて、物流や商用に確実な影響が出ている。そんな予算は無い、と言われるかもしれませんが、防衛と気象予報は不可分である事は前述の通り、予算が大事か、防衛が大事か、それだけです。

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南海トラフ巨大地震注意気象庁解除,貴重な再点検の機会-3.11災害派遣時より大幅に減った自衛隊航空機

2024-08-16 07:00:14 | 防災・災害派遣
■いまこそ備えを
 地殻の弾性限界という物理原則がある以上はプレート境界地震は発生するという現実はかわりがない。

 気象庁は15日1700時をもって巨大地震注意を解除しました。8日に発生した宮崎県に日南沖地震を契機に、その震源沖が南海トラフ地震想定震源域である日向灘で、地震規模がマグニチュード7.1を超えていた為に、東日本大震災を引き起した東北地方太平洋沖地震の数日前に発生した地震と同型の前駆地震である事を警戒し発令されていたものでした。

 神奈川県中部地震がその間に発生した事もあり、気象庁は別の震源域の地震であると強調しましたが、外電の中には地震発生を予知したと報じるところもあったものの、マグニチュード9クラスという南海トラフ地震は発生に至らず、しかし地殻の弾性限界を考えればいつかは限界を超えて巨大地震を誘発する為、今後とも警戒を怠る事はできません。

 さて、各家庭レベルでは、今回の巨大地震注意を受け、防災用品の備蓄点検や不足分の補充と家具固定再点検などが幅広く行われ、いつか来る巨大地震への一種の点検が叶った事は僥倖といえます。ただ、個人のレベルでは難しい視点、特に自衛隊などの対処能力という視点からは、いつか来る南海トラフ地震に備えた問題点を洗いなおす必要があるように。

 3.11東日本大震災の頃と比べ、自衛隊のヘリコプターはかなり減っている、150機程度は減っており、これが南海トラフ地震における自衛隊災害派遣という任務を考えますと、まもなく概算要求公示を迎えるところではありますが、多用途ヘリコプターと、また全廃された観測ヘリコプター110機、対戦車ヘリコプター50機の補填を考えるべきではないかと。

 自衛隊は今後、観測ヘリコプターと対戦車ヘリコプターを無人機に置換える構想で削減を進めていますが、削減だけは進んでいても無人機については機種選定さえ始まっておらず、この後継機となる装備が防衛出動以外の災害派遣において機能するのかについては、災害派遣の運用が要求仕様に含まれるかも含めてゼロベースであり、薄氷の上を歩くかんじ。

 例えばエアバス社などはEC-145から無人機を運用する新技術を試験中であり、EC-135かEC-145を補正予算を組んででも150機調達するとか、アメリカで進むUH-60無人運用試験を元にAH-1Sが削減された機数分のUH-60を追加調達するなど、今回は来なかったが、いつか来る地震災害に備えて、空輸能力の再点検を行っては、と考えてしまうのですね。

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