まず今日の『中日新聞』記事。これは日本の戦後史にとって見逃せないことである。日本の「平和主義」は、足下から崩されてきている。
武器輸出へ産官蜜月 資金援助を検討、支援法人新設も
2014/12/28 紙面から
武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権が、武器輸出促進に向けた議論を進めている。「日本の安全保障のために」として、防衛省では日本企業向けの資金援助制度や相手国への訓練、整備支援制度の創設などを検討。官民一体となって推し進めようとしているが、「日本は戦争を必要とする国になる」との懸念も出ている。
■協力
「日本の武器が海外で求められている」「国が主体的に関与できる制度が必要だ」。衆院選の余韻が残る十八日。防衛省で始まった武器輸出支援策を議論する検討会では、参加した有識者から、防衛産業の海外展開を支援する体制整備を求める声が相次いだ。
世界第二の経済大国となった中国が軍事的にも台頭し、南シナ海ではベトナムやフィリピンと領有権を争うなど、周辺国との摩擦も激しくなっている。
防衛省ではこうした状況を念頭に「武器輸出によって相手国との軍事上の協力関係も強化される。最終的には、日本の安全保障に役立つ」と強調する。
検討会で、防衛省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などへの国際協力などを課題として挙げたが、官の積極関与には検討会メンバーからも「日本が国家としてのリスクを背負うことにならないのか」といった意見があった。
■後押し
武器輸出支援策の一つとして検討されているのが、企業向けの資金援助だ。国が新たに設立した特殊法人や官民ファンドを通して、武器輸出する大企業に巨額の資金を低利で融資したり、補助金を出すことなどを検討している。こうした支援によって「大企業が武器輸出に積極的になるようにしたい」と防衛省。
しかし、企業の動きは既に積極的だ。六月にパリで開催された武器の国際展示会には、多くの日本企業が初参加。最大手の三菱重工業は、国際価格の三～八倍とされる武器の価格を引き下げるため、戦闘車両の車体を共通化しようとするなど低コスト化に向けた取り組みを始めている。
一方、支援に向けて特殊法人などを新設することについて、特殊法人問題の専門家からは「官僚の新たな出向先や天下り先をつくることにもなりかねない。支援は輸出企業だけの利益になるのか、それとも本当に国民のためになるのか、チェックが必要だ」といった指摘も出ている。
■加速
武器輸出を原則認めるという安保政策の大転換をした日本。今後、武器輸出を国が支援する制度を整えていくと、日本はどうなっていくのか。
検討会のメンバーでもある拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授は「サイバー（電脳）やロボットなどの分野で防衛技術の発展が期待される。これらは、民生技術への転用も期待できる」と指摘。武器輸出が日本の産業界に新たな技術革新をもたらし、さらなる経済発展が期待できるとする。
一方、元経済産業官僚の古賀茂明氏は「防衛産業への経済的支援によって官民一体となった産軍複合体の流れは一気に加速する」と語る。「このままでは米国のように防衛産業が重要な経済の柱となり、日本が戦争をしなければ生きていけない国になってしまいかねない」としている。
（東京経済部・望月衣塑子）
さらに『日刊ゲンダイ』の記事。
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
＜財政投融資＞ 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、２００１年の財投改革で廃止された。
武器輸出へ産官蜜月 資金援助を検討、支援法人新設も
2014/12/28 紙面から
武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を閣議決定した安倍政権が、武器輸出促進に向けた議論を進めている。「日本の安全保障のために」として、防衛省では日本企業向けの資金援助制度や相手国への訓練、整備支援制度の創設などを検討。官民一体となって推し進めようとしているが、「日本は戦争を必要とする国になる」との懸念も出ている。
■協力
「日本の武器が海外で求められている」「国が主体的に関与できる制度が必要だ」。衆院選の余韻が残る十八日。防衛省で始まった武器輸出支援策を議論する検討会では、参加した有識者から、防衛産業の海外展開を支援する体制整備を求める声が相次いだ。
世界第二の経済大国となった中国が軍事的にも台頭し、南シナ海ではベトナムやフィリピンと領有権を争うなど、周辺国との摩擦も激しくなっている。
防衛省ではこうした状況を念頭に「武器輸出によって相手国との軍事上の協力関係も強化される。最終的には、日本の安全保障に役立つ」と強調する。
検討会で、防衛省は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などへの国際協力などを課題として挙げたが、官の積極関与には検討会メンバーからも「日本が国家としてのリスクを背負うことにならないのか」といった意見があった。
■後押し
武器輸出支援策の一つとして検討されているのが、企業向けの資金援助だ。国が新たに設立した特殊法人や官民ファンドを通して、武器輸出する大企業に巨額の資金を低利で融資したり、補助金を出すことなどを検討している。こうした支援によって「大企業が武器輸出に積極的になるようにしたい」と防衛省。
しかし、企業の動きは既に積極的だ。六月にパリで開催された武器の国際展示会には、多くの日本企業が初参加。最大手の三菱重工業は、国際価格の三～八倍とされる武器の価格を引き下げるため、戦闘車両の車体を共通化しようとするなど低コスト化に向けた取り組みを始めている。
一方、支援に向けて特殊法人などを新設することについて、特殊法人問題の専門家からは「官僚の新たな出向先や天下り先をつくることにもなりかねない。支援は輸出企業だけの利益になるのか、それとも本当に国民のためになるのか、チェックが必要だ」といった指摘も出ている。
■加速
武器輸出を原則認めるという安保政策の大転換をした日本。今後、武器輸出を国が支援する制度を整えていくと、日本はどうなっていくのか。
検討会のメンバーでもある拓殖大の佐藤丙午（へいご）教授は「サイバー（電脳）やロボットなどの分野で防衛技術の発展が期待される。これらは、民生技術への転用も期待できる」と指摘。武器輸出が日本の産業界に新たな技術革新をもたらし、さらなる経済発展が期待できるとする。
一方、元経済産業官僚の古賀茂明氏は「防衛産業への経済的支援によって官民一体となった産軍複合体の流れは一気に加速する」と語る。「このままでは米国のように防衛産業が重要な経済の柱となり、日本が戦争をしなければ生きていけない国になってしまいかねない」としている。
（東京経済部・望月衣塑子）
さらに『日刊ゲンダイ』の記事。
武器輸出に支援金…安倍政権が「戦争できる日本」へ本格始動
2014年12月18日
安倍政権が日本の“軍国主義化”に向かって動き出した。海外に武器を輸出する日本企業に支援金制度を創設するのだ。防衛省は１８日にも有識者による検討会を立ち上げ、今後は財政投融資などを活用した資金援助制度を創設。武器輸出企業に長期で低利融資するという。
さらに経産省と連携し、防衛産業振興のための補助金制度の創設なども検討する。武器を輸出するだけでなく、整備や補修、訓練支援なども含めたパッケージとして販売するというから、日本は本格的な武器輸出国家に変貌するわけだ。
いまに始まった話ではない。４月１日、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の原則禁止から“輸出できる国”に方向転換を決めたのだ。
「日本の武器技術は世界のトップクラスです。とくにセンサーやロボット、誘導ミサイル装置、戦車のエンジン、リチウムイオン電池は注目の的。インドは海自の救難飛行艇を２、３機欲しがっているし、オーストラリアはそうりゅう型潜水艦を１２隻発注したいと打診しています。潜水艦は１隻８００億～９００億円だから、１兆円を超える取引。これまで三菱重工や川崎重工など兵器を手がける企業は政府が本気なのか疑心暗鬼でしたが、安倍首相は堂々とお墨付きを与えたことになります」（軍事評論家の神浦元彰氏）
衆院選の期間中は武器輸出の「ぶ」の字も言わず、大勝ちした途端に「武器を売れ」と号令するとは、いかにも安倍首相らしい姑息なやり方ではないか。
「日本は『死の商人』になってしまいます」と危惧するのは埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏だ。
「アベノミクスの成長戦略には兵器の輸出がしっかり組み込まれているのです。今後は途上国へのＯＤＡも自衛隊が使うことになるでしょう。国民の税金で殺人兵器の開発を活発化させても国民の生活にプラスにならない。それどころか財政をさらに逼迫させます。忘れてならないのは兵器を売ることで日本が世界に戦争の火だねをばらまいてしまうこと。ところが三菱重工などの労組は武器輸出に反対するどころか、会社に協力しているありさまです。このままでは安倍首相によって、日本は戦前のような、戦争ができる国に作り変えられてしまいます」
米国やイスラエルに武器を売れば、日本は彼らと敵対する国の敵となり、テロの標的にされかねない。安倍自民党のバカ勝ちで国民は怯えながら暮らすことになる。
＜財政投融資＞ 国が財政政策の一環として行う投資や融資で、「第２の予算」ともいわれる。国債の一種である財投債を国が発行して特殊法人など財投機関に資金配分したり、財投機関が自ら財投機関債を発行し資金を調達、政策を実行する。かつては郵便貯金などの資金を旧大蔵省が運用、配分していたが、２００１年の財投改革で廃止された。