日本国民が愚かなのは「テクノクラシーの虜」に無自覚だから

こちらに記事を書くのは、かなり久しぶりだ。
ここに書く意義を忘れていたので放置していた。
が、アカウントとパスワードを思い出せるか試してみたら、大丈夫だったみたい。高齢化で記憶力の低下はいかんともし難いのでｗ

書こうと思ったきっかけは、財務省前で反対デモが行われているらしい、ということを知ったからである。
なので政治ネタについて、思うところを取り留めもなく書くことをお許し願いたい。


コロナ禍を通じて、当方は日本という国に深い絶望を感じた。
何度も指摘したが、国を主導すべき社会的リーダーとなる立場の人間が、あまりに愚劣で醜悪だったからだ。自己の利益や欲望などよりも、大義を重んじるとか、守るべき大切なもの―祖国・わが国・故郷（ふるさと）・家族や同胞・自分が生きてる社会―とかを優先するのがリーダーなんじゃないのか、と思ってきたが、それは幻想に過ぎないと知った。

結局、学識者が思いのほか無能であり、ネット民の傾向や議論を目にしても、そこそこ学歴があって知識を有する層が「中世ローマ教会の教義、経典」を信奉し続け、そこから一歩も出られない（＝出ると、外側は全て反知性・陰謀論・反科学）という愚かさに無自覚なのだ。

彼らが信じているのは科学や事実やデータなどではなく、「自分たちは低学歴底辺層のバカな連中とは違って、中世ローマ教会の教義経典を知ってる・理解できている」という過信と、仲間内で流通する「権威・体制側と同じ見解」というシロモノなのだ。

自分がローマ教会の伝道師が広める見解を支持し受け入れているから、それを絶対視する傾向が強いのである。今の政治状況で言えば、官僚が用意した「ご説明」をマスコミが拡散し、それを真に受けてるから「自分は正しい」と確信し、それに反する意見を主張する者たちを見下すのである。

真に愚かなのは「中世ローマ教会が言うから絶対だ」と妄信し、科学を無視する人間なのではないか？


多くの日本国民が罠に陥っているのは、本当は「科学を騙る伝道師」でしかないのに、その人間が言うことを妄信してしまうからである。伝道師となるのは、主流マスコミの報道やそこに登場する「専門家の肩書」で解説する輩とか社会的に影響力のある連中である。

伝道師はいかにも「専門家」風なので、幼稚な日本国民の多くはそれを鵜呑みにしてしまうのだ。簡単に言えば「専門家が言ってるのだから正しい」と妄信するのである。これが「テクノクラシーの虜」ということだ。

ワクチンの許認可にしても、「専門家の組織であるPMDAで審査してるし、医師その他の医薬の専門家が審議会で検討し審査してるから正当である」と専門家の見解や判断を無条件に信頼するのである。しかも、その見解に異を唱えるとか批判するなどという行為は許し難い、とさえ考えているのだ。


日本人は第二次世界大戦の教訓を全く活かしておらず、過去の幾多の薬害事件や大規模公害事件の反省や教訓すら無視する愚かさなのだ。何故、「専門家」とやらの見解や判断が常に正しいと思えるのか。何故少しも疑問に感じたりせず、自分で情報を吟味してみようとさえ思わないのか。

考えられるのは、己の頭の悪さや知的怠惰、「専門家」や「官僚」への無条件の肯定・依存・妄信、などであろうか。よく分からないが、自分が権威（体制）側と同じ意見である・多数派であるということに胡坐をかいて慢心してるのか、それに反対する意見（の者たち）に矢鱈と攻撃し否定するのである。

これぞ官僚主義の申し子というか、テクノクラシーこそ至高みたいな傾向に見えるのだ。
大多数の国民は無関心とか、たまに体制側に反対する世論が盛り上がっても政府霞が関はそれを無視して勝手に推進するから、どうにもできずに終わってしまう。

そうして、日本は官僚機構が増長する結果を招いたのだ。


ところが今、財務省前で解体を主張しているデモが頻発しているらしいのだ。諸悪の根源として、財務省に矛先を向けたものと見られるが、これまでの日本国民の抵抗運動にしては少し珍しい。

以前に似た運動があったのは、反原発デモ（主に経産省にデモ？）とかSEALsのデモ（安倍官邸の戦争法案に反対）くらいか。ああ、ほんの少しだけ反ワクチン運動があって厚労省もデモが来たか？


具体的な要求やデモの目的は不明だが、気持ちは分かるよね。
財務省は予算編成の主軸だし、主計局が各省庁の概算要求を突っぱねてカネを削るわけだし、国税の税務調査権を背後にちらつかせて相手の反論や抵抗の動きを封じるなどとも言われるし、何たって「増税の実施」を吹き込んできた元凶そのものだから。

省庁再編で大蔵解体となり、実権の衰微とも言われていたが、しぶとく権勢を回復したのかもしれない。とはいえ、大蔵時代とは全く違うだろう。

90年代前半くらいまでだと、大蔵省は日本最高の頭脳を持ち、天下国家を見据えた人間がまだ少なくなかっただろう（個人的願望？）。ノーパンしゃぶしゃぶで騒動にはなったが、中央省庁が今よりも法令や手続的正当性を維持できていたのは慣行もあるだろうけど、大蔵の睨みが効いてて官僚側の節度がまだあった。

しかし、アベ政治以降、霞が関の堕落は歯止めが効かなくなった。その典型例が「桜を見る会」問題の話とか、森友小学校の文書捏造改竄事件や加計学園問題などである。政治の劣化と杜撰さが急激に進展した為、官僚の仕事内容が昔に比べデタラメと過誤が増えて、原則が崩壊し滅茶苦茶でもよくなった。

結果的に官僚支配が民主党政権時代よりも悪化したと思える。

近年でも「悪夢の民主党政権」時代とか言うわけだが、当時の政権与党の民主党が「行き過ぎた官僚批判」で政治家が暴走したかのように思ってる人は多いかもしれない。だが、それは事実なのか？
当方から見れば、菅直人政権以降、官僚支配体制は強化され国会議員の劣化が進んだと思う。


元から民主党の支持母体には「官公労」があり、枝野は自民党議員たちから事ある毎に「官僚ベッタリ」みたいな批判を受けていただろう？


Grokの説明＞

『自由民主党（自民党）が野党時代（特に2009年8月の第45回衆議院選挙で大敗し、民主党に政権を奪われた後の2009～2012年）に、当時与党だった民主党に対して、その支持母体である「官公労」（官公庁労働組合、具体的には自治労や日教組などの公務員労働組合）を批判した事例は複数存在します。以下に、代表的な論説、報道記事、国会質疑の観点から具体例を挙げて説明します。

1. 代表的な論説：産経新聞や自民党公式見解

自民党は野党時代に、民主党政権の労働組合依存体質を批判する論調を強めました。たとえば、産経新聞の社説では、民主党政権下での政策決定が「官公労」の影響を強く受けていると指摘されました。具体的には、2010年頃に尖閣諸島中国漁船衝突事件や経済政策の迷走を背景に、「民主党は日教組や自治労といった支持母体の意向を優先し、国家の利益を損なっている」とする論説が掲載されました。産経新聞は特に、「民主党の感覚を疑う」といった表現で、官公労との癒着を批判する論調を展開し、自民党の主張を後押しする形となりました。
また、自民党自身も公式サイトや党機関紙で、「民主党政権は官公労に操られている」とするキャンペーンを展開。2010年1月の第77回定期党大会で採択された「平成22年綱領」では、間接的にこうした「利益団体依存」を批判する姿勢が示されていました。

2. 報道記事：小沢一郎や日教組問題を巡る批判

報道記事では、特に民主党の小沢一郎元幹事長（当時）と官公労との関係が取り沙汰されました。2010～2011年にかけて、小沢氏の「政治とカネ」問題が浮上した際、自民党はこれを国会で追及しつつ、民主党の支持基盤である日教組や自治労が選挙支援や資金提供で深く関与していると主張。たとえば、読売新聞や朝日新聞の報道では、「小沢氏への支援に官公労が動員されている」との指摘がなされ、自民党がこれを「国民の利益より組合優先」と批判する材料に使ったことが記録されています。
2011年頃には、民主党政権が教職員の労働環境や教育政策で日教組寄りの姿勢を見せた際、自民党が「教育の中立性が損なわれている」と猛反発し、これが新聞各紙で取り上げられました。

3. 国会質疑：2010～2011年の攻防

国会質疑では、自民党が民主党の官公労依存を具体的に追及した場面が複数あります。代表的な例として、2010年10月の第176回国会（臨時会）での質疑が挙げられます。この時期、尖閣問題や経済対策の不備を巡り、自民党の谷垣禎一総裁や安倍晋三元首相らが、菅直人首相（当時）に対し、「あなたの政権は自治労や日教組の言いなりではないか」と質問。特に、日教組が民主党の選挙支援に深く関与している点を挙げ、「政策が組合の意向に歪められている」と批判しました。

また、2011年2月の予算委員会では、自民党議員が「民主党の子ども手当政策は、自治労の要求を反映したバラマキに過ぎない」と追及。これに対し、民主党側は「国民のための政策」と反論しましたが、自民党は「官公労への利益誘導だ」と繰り返し主張し、議事録にそのやり取りが残っています。

背景と総括

自民党が官公労批判を強めた背景には、民主党政権の支持基盤が伝統的に公務員労組に依存していたことがあります。特に自治労は地方公務員、日教組は教育関係者の組織として、民主党の選挙運動や政策立案に影響を与えていました。自民党はこれを「国民全体の利益より一部の組合優先」と攻撃材料とし、野党時代の巻き返し戦略に活用しました。
具体的な資料（議事録や新聞記事の全文）をここで直接引用することはできませんが、2010～2011年の国会会議録（衆議院・参議院ウェブサイトで閲覧可能）や、当時の読売新聞、産経新聞、朝日新聞のアーカイブを参照すると、さらに詳細な情報が得られます。興味があれば、第176回国会や第177回国会の予算委員会記録を調べてみることをお勧めします。』

このように、「民主党政権が官僚に支配されてる」と散々攻撃してたのは自民党なんだよ。民主党政権が官僚批判をやり過ぎて失敗したわけではない。


国家公務員・地方公務員の多数が民主党寄りなのだから、民主党政権が自分の支持母体を攻撃するメリットなどそう多くはないだろう。自民党が攻撃するから、仕方なく表向き「官僚を突き放す、よそよそしい態度をとる」ということになるわけですよ。勿論、鳩山～小沢体制が「政治主導」を掲げたのもあるにはあるが、政権与党に就いたことのない烏合の衆だった民主党では官僚のサポートなしでは多くが副大臣や政務官すら未経験者なので実務処理は無理だった。

一方、野党の自民が官僚（からの情報リーク等）と一体となって民主党政権を攻撃した。官僚の傾向としては、与党の長い自民党議員との繋がりが深いわけで、民主党政権を転覆させようと官僚が画策したわけです。それが当時の小沢幹事長「陸山会事件」と、鳩山総理の「養育費問題」だった。

恐らく米帝人脈から工作を受けて、特捜を動かそうとしたが「露骨過ぎて難色」という検察側の反応となり、次の手として入れ知恵したのが「検察審査会」を使えという指示だったろう。米国の大陪審制度に似て、内部討議は完全秘匿され、事務局しか対応窓口がないので「幽霊検察審査会」の出した起訴相当とか強制起訴だろうと、検証される心配が皆無だったからだ。

こうして霞が関官僚の転覆工作や離反は加速し、外交面でも官僚支配が進展した。その典型が「TPP推進」だった。普天間基地問題で邪魔な鳩山総理をオバマ政権・官僚・マスコミという反トランプと同じ構図で排除した後、菅直人が外務・経産系の「従米派官僚からの操縦」を受けて唐突に言い出すことになった。菅総理の政治信条でもなく、自由貿易協定を推進したいとかいう理念や目標を持ってすらいなかったのに、急浮上したんだぞ？

官僚支配が極致に達したのは、野田政権時代だろう。強引にTPP交渉を推進し、自民党議員からさえ反対と言われた。
今も野田や安住が増長できるのは、米帝指令を受けた霞が関官僚の操縦通りに踊ってくれた人材だから、だ。財務官僚の薫陶を受けた野田・安住財務大臣のお陰で、財務省は「自公民の３党合意」という茶番で「消費税増税の確約」を取り付けることに成功した。

これは、米帝の事情、そして株主利益最大化に必須の主要な日本企業、そして財務省と霞が関官僚どもにとってのみ、都合のいい政策決定だった。自公民の国会議員など、どうにでもできるということだ。表向きは政治家が決めた風だが、実態としては官僚による洗脳と操縦の結果である。

東日本大震災の時、菅直人政権は官僚支配が進んでいたので福島原発事故への対応とかのリークが凄く多かった。当時野党自民党の無役だったアベの下へと「ご注進」に走ったのが、主流派から外れて外局に出されていた某官僚（後に総理秘書官へ）というのが典型だろう。


アベ政権になって人事権を掌握され、官僚は権限が弱まったかのように言われるかもしれないが、これも実態としてはアベを操縦する「官僚機構」ということだけで、アベの頭のキレでは太刀打ちできない。

「アベの政治力」を最大限に高めるよう「演出」したのがマスコミを使ったクソ手口であり、木偶人形の権威を高めるべく「偶像」として利用したのだ。支持層を拡大すべくネトウヨ、インチキ右翼言論人などを作って動員した。当然財界も最大限の願望を叶えてくれたアベを応援するに決まってる。

これらは、ワクチン狂信徒を作り上げるべく洗脳したのと同じ手口であり、この成功体験を生かして米帝でもネット支配・マスコミ支配体制が構築されたのだ。その集大成としての成功例が、コロナ騒動だ。


官房長官のガースーの官僚機構の掌握が凄い、とかいうヘボい主張にしても、恐らく実態とは違うだろう。ガースーは好き嫌いがあるだけで官僚への睨みが凄かったわけでもない。そういうことにして、政権中枢の「官邸官僚」が「ガースーの権威」を利用してたのだろう。

例えばアベやガースーに近い官僚Ａが「官僚Ｂは～～なので、上に付けない方がいい」とか入れ知恵すると、ガースーが「官僚Ｂを拒否した」という体にして人事工作がいくらでもできる、ということだから。

アベは「外交安保のアベ」として自負があり、政治的野心もあったので戦争法案とか従米派路線とかをやりたがった。米帝側と日本の官僚にとって願ったり叶ったりの人材だったから、多少の我儘（アベカケ）もかなえてやった。そういう点では便利な人形ではあった。

が、最後まで便利な人形として利用されてしまい、まさかの「官僚どもによるハメ手」によって不覚にも命を落としてしまった。死まで踊らされてしまったということだ。恐らく、アベ政権以降に増長したNSSや内調など「自衛隊、公安（警察）、諜報系」官僚がやりすぎて、それがブーメランとなった可能性、だろうね。

こんな連中が信用できると思うか？
まあ、できんわな。

だが、多くの日本国民は疑問を抱かず、これら官僚機構の無能と売国策を受け入れているのである。

官僚が政治家を特定ネタで強請るとか入れ知恵形式で課題を刷り込めれば、あとは賛成ボタンを押すバカな国会議員の頭数だけ揃えればよいので簡単だ。


政治家が決める、国会議員が決めてるんだ、とか妄言を吐く連中がいるが、実態としては「獣医学部新設」の特区と同じようなもので、ごく一部の官僚と総理（乃至ごく少数の大臣級）がいれば政策決定はできるということ。

例えば官僚が差配した閣議決定の紙を作れさえすれば、あとはバカな政治家を操縦するだけなので難しくはない、みたいな話だ。


予算編成作業は昔のシーリングとかから、小泉政権時代になると「財務省の支配」が弱められ、部分的に政治決断が優先されるようになり「骨太の方針」が有力視されるようになった。多分、小泉・竹中ラインが財務省と犬猿の仲だったのもあるし、小泉総理が「抵抗勢力」として官僚をやり玉に挙げることで大衆支持を獲得していたことも関係してたかもしれない。


竹中大臣も財務省との対決姿勢が顕著で、谷垣財務大臣は財政再建派だったこともあり、増税阻止という点では小泉・竹中の政治力が財務省を抑え込んでいたであろう（当時の事務次官で活躍したのが武藤次官で異例の長期在任だったが後の日銀総裁の目が民主党におより絶たれた）。

一般の大多数の国民にとっては、消費増税反対の上げ潮派の方が緊縮財政・財政再建派よりはずっとマシではあった。官僚支配力がかなり低下したのが、恐らくこの時期だろう。天下り先の整理統合や公益法人の改革を進める機運も強まった。


だが、小泉退陣後には揺り戻しが来て、鳩山政権ともなると財務官僚は息を吹き返し、野党の谷垣自民党を取り込んで「財政再建」を選挙公約に謳わせるまで盛り返していた。マスコミでは財務省系の増税派ばかりが重用されるのだ。ここでも官僚や「その道の専門家」という肩書自慢のアホをついつい信じてしまうという、日本人の悪癖を利用されてしまうのである。


こうした長い戦いを思えば、財務省解体を叫ぶ人々の心情には察して余りある、というのが当方の受け止め方である。日本の政治状況は、国会議員が法案を可決し決定しているというのは形式的な建前に過ぎず、事実上官僚支配体制で成り立っているとしか思えないのである。

ワクチンでも騙されたのに、紅麹サプリで「プベルル酸の中毒」だと公表した厚労省官僚がその後に一片の情報も開示してないことを変だと思わないのだろうか？
専門家面した官僚だのを信じるというのは、こういう杜撰さを認めて受け入れる、これを正当だと評価し判断するということだが？


よほどバカな権威主義者とか官僚主義信奉者でもないと、普通の感覚では難しいとしか思えないのだが。


無駄に長々と書いてしまい、申し訳ありません。
全然まとまりがないですが、お読みいただきありがとうございます。