佐川宣寿元理財局長の犯したミス

嘘つきというのは、事後的にコロコロと説明を変えてくるんだよ。東電の福島原発事故を見たろ？あれもそうだったんですぜ？


森友事件は、日本の病気を示しているって言ったろ？そういう奴らなんですよ、基本的に。政治権力の上の階層に巣食う連中というのは。嘘と捏造と誤魔化しと言い逃れに終始するような、極めて危険な連中しかいない、ということだ。


佐川答弁、財務省の改竄前後の公開文書、それらから見えてきたことは、政府と官僚機構のやった「壮大な嘘」大作戦ということだな。会計検査院をも騙すという極めて卑劣な手口なのだよ。11月の検査院報告の後になってから、小出しに文書開示とかいうインチキ手法を使って、「朝日新聞は小学校名の裏取りをせずにデマを報道した」とか、事後的に偽情報でレッテルを張って、事実の塗り替えをする手口、これはアベ政治の得意技だ。
そんなことを国会で言う総理がいる国だからな。恥ずかしい。日本国民の恥だろ。


国家の大事と比べて、はるかに小さな籠池の土地如きに、何故そこまでの嘘を並べる必要があったのか？
何を守ろうとしていたのか？
そんなことは、誰もが知っている。あまりにバカバカしい話だ。


さて、佐川のミスについて書く。
数日前にもツイートで言ったことの続きだ。

3/28日＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/e57b84c4d0dc01877fb3bc5842e5cdde

疑惑追及が始まった2/9日の報道以降、当時（昨年2/23）においてでさえ財務省、理財局、近畿財務局、佐川局長といった連中の認識は、恐らく「間違っていた」はずなのだよ。

佐川が維新の足立議員への答弁で並べたのが、彼らの認識を示していたんだからな。「配布資料5」を見ることはオレにはできないが、多分「普通財産貸付事務処理要領」の項目を読み上げていただろう、ということなんだよ。

だって、文言が一致しとるから。官僚答弁ってのは、こういう時に役に立つわけよ。忌々しい維新の足立議員の絶妙アシストのお陰だわ。民進や共産党の連中にガツンと言ってやってくれ、的に、アベ応援と理財局に「好都合なこと」をしゃべらせてくれて、マジ大サンキューで～すｗ
お前らのような連中が自ら墓穴を掘ってくれたお陰だわｗ


話を戻そう。
当初佐川は、普通財産貸付事務処理要領の適用文言だけは言っていたが、特例承認の話をしてなかったでしょう？

そこなんですよ。佐川の答弁において、「特例処理」の話をしたのは、ずっと後なのさ。オレのツイートやブログ記事の約1ヶ月後なんだよ。


一番初めが、コレ。

17/4/28　衆院財金委

○宮本（徹）委員　もう一点、お伺いしたいと思います。
　音声データを聞いていますと、特例という言葉が何度も出てまいります。財務省の側からの発言でも、この件の経緯がね、貸し付けするってことが特例だったものでと言っているんですよね。籠池氏の側も、特例にしていただいたことは非常にありがたいことというふうに応じております。
　確認しますけれども、森友学園への土地の貸し付けというのは、財務省としては特例だったという認識でよろしいんですね。

○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　その音声記録についてのコメントは差し控えさせていただきますが、今おっしゃった特例処理のお話でございますが、説明をさせていただきます。
　私ども、個別の普通財産の管理、処分につきましては、当然、国有財産法等に基づきまして、各財務局に分掌されているわけでございます。それで、各財務局におきましては、国有財産関連の法令あるいは通達に基づきまして、事案に応じて、もちろん適切に財産の管理、処分を行っているわけですが、案件によりましては、その法令、通達の適用に関しまして、各財務局から、私ども本省も相談を受けます、それは当然だと思いますが。
　そういう中で、個別の事案、事情に応じましては、本省の承認を得て処理します特例処理という規定が通達上に定められてございます。したがって、その事案に応じて、通達に基づきまして、各財務局から本省に特例処理の承認申請を行って、その承認を得た上で処理を行っているということもございます。
　それで、今御指摘の本件でございますが、本件は、通達上、貸付期間というのは通例三年以内というふうになってございますが、ただ、これは、通例の貸し付けでございますと、借地借家法上、借り主は貸し付けを継続するというのは可能でございます。したがいまして、貸付期間が延びていく可能性があるわけでございますので、私ども、この森友学園に対しましては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらおう、こう思ってございまして、そういう意味では、期間満了後に更地返還が必要になります事業用の定期借地とするのが適当だと考えてございました。
　それで、借地借家法上、定期借地というのは、これは最短期間十年でございますので、そういう意味では、通達上、通例三年となっております貸付期間を、必ず十年後には更地で返してもらうという定期借地にするためには、通達上、特例処理という項目に沿って本省の承認が必要になりますので、本件の土地の処分につきましては、十年間の定期借地の契約とするということを、私ども本省において承認をしたというのを特例というふうに表現しているということでございます。


次がコレ。

5/8　衆院予算委

佐川政府参考人　

お答え申し上げます。
　今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。
　本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。
　一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることから、通達上三年の貸付期間を十年の定期借地契約とするために、通達に基づいて特例処理の本省の承認が必要であって、そこについて処理をしたところでございます。
　それで、通達で承認が上がってきますが、理財局の担当課室において内容を確認の上、事案の内容に応じて理財局の幹部まで説明を行って決裁をすることでございます。
　それから、今最後の委員の御指摘の、その決裁文書の提出でございますが、森友に対する国有地の処分に関しましては、今委員の御要求も含めまして大変多くの資料の要求がなされてございまして、行政文書の提出に当たりましては、不開示情報の確認等の作業が一定時間必要でございますので、そういう意味での一定時間必要になることには御理解いただきたいというふうに思います。


参院答弁では、5月23日が最初だった。
佐川や財務省官僚諸君は、当初は気付いていなかったんだろう、ということさ。相手方は破産寸前で、認可も取下げ後なんだから、情報開示の困難性ってのは、そうあったわけではないのに、開示するまで1年くらいやったってことだろ？ｗ


因みに、オレが書いたのは、これだぜ？

17年3月29日＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/7c239466d2f924c81ed98ce3ad32b206

（再掲）

『やはり、「理財局長の承認」というのが要点となり、森友学園の処理に関して理財局長が関与しないと、有益費約1.3億円の支出は不可能であったと考えざるを得ない。
国の歳入に関する書類のはずで、定期借地権契約書の原本は必ず保管されているはずである。これを公開しなければ、疑惑は解消されないだろう。売買契約書についても同様である。』

『財務省は、予算決算の書類を、保管してない、とは言えないでしょう？郵便局の振込用紙に血道を上げる前に、まず、財務省の書類をきちんと出させろよｗ
過去の例や通達と異なる契約関係とするには、その事由を記載し理財局長の決裁を受ける必要があるので、森友学園にのみ適用された条項や契約関係の特約を決定した理財局長の決裁書類は、保存義務があるでしょう？』


きっと近畿財務局には、そうした文書はなかったろうし、理財局長の決裁書類もなかったんだろ？ｗ

これに気付かせてくれたのは、やはり2月の福島伸享議員の質疑だった。
記事を書いている時、再度読み返してみたんですが、佐川答弁がおかしいわけですよ。

＞https://blog.goo.ne.jp/hamagikukai/e/1eeee79ec318d59185d283d12dfc66c0

鑑定評価書が、15年1月のものが10年の事業用定期借地権、同4月27日のものが一般定期借地権で50年と条件を変更しているのはおかしいぞ、変だぞと追及していたでしょう？
財務省が昨年2/23に出した文書ってことですよ？福島議員はこれを読んで追及したわけですが、その後に財務省がこの文書を公開してはいないんじゃないですか？

だって、当時のまんまの書類だと、不備であり、間違っていた、つまり通達・通知に反する事務だったから、では？

50年の一般定期借地権に条件変更したことにより、賃借料が年額600万円減額されたのはおかしい、って福島議員は言ったわけよ。その通りなんですよ。算定方法がおかしい上に、前日の佐川答弁は「普通財産貸付事務処理要領」を読み上げたわけで。


なので、当時の理財局・理財局長はあくまで普通財産貸付だと主張していたんだということです。それも50年の一般定期借地権で定められた賃借料が正しいんだ、と。


ところが、後日になると言い方を変更してきたわけ。
上述の4/28答弁のように、10年の定期借地権（売買特約付き）って変えてきたんですよ。特例処理であって、理財局長の決裁を受けた事案だったのだ、と言うようになったということです。


どうして最初から、特例処理をしました、理財局長の決裁を受けた事案だったと国会答弁で説明してこなかったのか？
それは、理財局長の決裁書類なんか、財務省に保存されていなかったから、ではありませんか？ｗ
いくら近畿財務局で書類を破棄した、データも全部消去してシステム丸ごと全部消滅させたのでデータさえ残ってない、って言ったとしても、本省の決裁文書は理財局に残るはずでしょう？昨年2月には、まだシステム入れ替えをしてないぜ？ｗ


なので、昨年2月の佐川答弁時、理財局には「理財局長の特例承認」の決裁文書は存在してなかったはず、ということさ。あったら佐川が自分で読めるし、根拠として提出できるし、佐川自身が特例処理したと答弁するはずだもの。つまり、財務省がこれを知ったのは、ずっと後だったんだろ？ｗマヌケ過ぎるんじゃね？


更に矛盾があるんですよ。
それはね、佐川局長が（恐らく）得意気に答弁してたって言ったろ？事務処理要綱を。そこなんですよ。彼は言いたくて仕方のなかった文言だったはずなのさ。それがヒントになりました、ってこと。


この要綱には、次の規定がある。

『３　定期借地権等の除外

本通達における貸付けには、借地借家法（平成 3 年法律第 90 号）第 22 条（定期借地権）、第 23 条（事業用定期借地権）又は第 24 条（建物譲渡特約付借地権）の規定による貸付けを含まない。これらの貸付けについては、別途定めるところにより取り扱うものとする。』


はい、本件貸付はどういう性質ものだったのか？というと、10年の事業用定期借地権の賃貸借契約であり、特約として「売払い条項」があるというものでしたね？
原則として、売買は申し出があればいつでも可で、10年以内の時価売買、当初見込みは8年くらい先ということだったでしょう？


その場合、先の「定期借地権等の除外」って条項が意味を持ってくるわけですよ。佐川が得意になって維新の足立議員との「コラボ質疑」でもって読み上げた事務処理要綱は適用できない＝本通達とは別途定める（別の通知通達）手続でやれ、と書いてあるわけです。

つまり佐川局長は、適用できもしない通達の要綱を答弁してしまった、ということさ。本来なら別の通達に従い手続きを準用すべきところ、それを知らなかった、ということなんだよ。


で、それを知ったのが、オレの記事やツイートを見た後以降、ではないのかな？ｗ
決裁文書改竄は、4月以降だったんじゃないの？ｗ
国会答弁でも「特例処理」の意味が、理財局長の承認が必要な決裁であるということを説明するに至ったのも、4月末ですぜ？


これは特例承認の決裁がないと手続きできない事案だったので、「事後的に決裁文書を作成」したとしても、遡及できないでしょう？
日付とか含め、ありもしない文書を捏造したことになるんでしょ？それって犯罪でしょう？


どうして、こんなことが起こったと思いますか？
それは、アベ政治の本質を示しているんですよ。法を無視する、という点だ。法やルールを軽視するという姿勢、それが政治家だけでなく、官僚たちにも蔓延している、ということなんだよ。だから、手続きの正当性や法の規定を無視して、「兎に角やっちまえばいい」「間違っていても、どうせ誰にも分かるはずない」「よもやバレたとしても、誰も罰することなんでできない」という、慢心と驕りがあるからだろうよ。


法を曲げる、無視する、手続を守らない、ルール無用で強引にやる、そういう傾向が全て出ている、ってわけですよ。
だって、まともな官僚諸君が揃っているなら、途中で「あれ、それ違うんじゃないの？」とか、誰かは言うでしょ？
けど、法を軽視する連中ばかりがデカイ面をするようになると、法を遵守しようということが後回しにされるわけよ。


戦争法案の時のように、内閣法制局への仕打ちを思えば（いや、見たわけじゃないから、憶測なんだけどさ）、法的検討とか内部規律の検討といったことが蔑ろにされてるだろうなとは思うわ。
そうした風潮は、本来なら優秀だったであろう官僚たちが「嫌気がさして退出する」ようになり、退職者続出となったのかもしれんし。「法的に違うよ」と言うことさえ憚られるようになるだろうから。

で、カスみたいなのばかりが重用されるようになると、上の方が揃ってバカなので、間違ったまんま突き進むってことなんだろうねｗ


それにしても、国会質疑は時間の無駄だの、野党質問に意味はないだの、国会は単なるショーに過ぎないと安易に考える愚か者どもがいて、本当に困るわな。何を読み取るか、どう見るか、というのは、人それぞれだと思うが、バカには確かに何らの意味もなく、「アベさん頑張れ」「アベは正しい」「佐川は鉄壁の防御」とかしか見えないんだろうねｗ


ま、佐川は当初の説明から翻したことはほぼ間違いなく、当初は財務省の答弁内容が勘違いだったはずってことさ。
これを「臭いものには蓋」で、どうせ情報を握ってるのは政権側だし、財務省が証拠を出さない限りはバレるわけない、ってことで、事後的に辻褄合わせの「インチキ文書」「偽文書」をせっせと作り上げていったんじゃないのか？ｗ


でもって、今もその綻びは残ったままであり、改竄文書のビフォーアフターさえもが「やっぱり捏造」って類なんじゃないですかね。

もうね、本当はこうだった、ってのを、思い切って白状した方が簡単じゃないですか？

現状でも、権威崩壊は著しく、嘘が嘘で塗り固められている、というのを、大多数の国民は知ってしまったでしょう？
これ以上、何を守るものがあるというのだね？



※普通財産貸付事務処理要領を「要綱」と書いてしまっていた部分を訂正しました。