緑の切妻屋根の家が建つ

60代も後半になり、ひょんな事から一人住まいの実家を建て替えることになりました。

官邸・法務省・厚生省は国民に情報公開を

2020-04-19 10:41:36 | 日本の国民と日本の国土を守れ
 中国からは入国禁止になっているはずですが、入国している外国人が航空機の乗務員が多くを占めていると言うことですが、その方々は感染の有無は毎回確認されているのでしょうか?特段の事情で入国の外国人の国籍がなぜいつまでも検討中なのでしょうか?不思議ですね。パスポートを持って出入国するわけですから、直ぐに国籍はわかるはずです。なにか公開できない政治的な理由でもあるのですか?国民の知る権利をどこまで無視するのでしょうか?国民に知られると国民から非難されるような何らかの事情があるとしか考えられません。そうでなければ、きちんと公開すべきです。同じく感染者の国籍も公開してください。国民は国内で感染し国費で治療を受けている感染者の国籍を知る権利があります。きちんと公開してください。
 不法・合法中国人国内滞在者は中国の国民動員法によって、民兵として日本国内で混乱を起こすように指示されれば行わなければなりません。反日洗脳教育を受けてきている中国人は、帰化をしてすらさえ中国に忠誠を誓って動く人間が多くいます。せめて不法滞在者だけでもロシアの用に強制送還すべきです。中国籍の滞在者はマスクと同様に日本で保存可能な食料を買い占めて、中国本土に送るという行動をする恐れがあります。その動向をきちんと把握していてください。そして、今後食糧危機が訪れた中国から沢山の難民の襲来も考えられます。その対策はもう考え始めていますよね?泥縄では難民対策は間に合いません。中国人の難民対策は国防の一環でもあります。
 アメリカ・イギリスは今回の武漢肺炎流行においてその責任を果たし得ないどころかか、蔓延を招く失策を行ってきたWHOに対してその拠出金を停止することを決定しました。日本はどうするのですか、つい最近も160億円という巨額の資金をWHOに対して払ったと言うことですが、何の条件も付けずにそういったことを行うことが許されるでしょうか?流行を隠蔽し、国外へもそのウイルスを撒き散らした中共のお先棒を担ぎ、中共の言うとおりに発言をし続け、結果パンデミックを引き起こした組織にそのまま巨額の拠出金を血税から払うとはいったいどういうことでしょうか?英米と同様に、今後WHOへの拠出金は出さないようにしてください。