緑の切妻屋根の家が建つ

60代も後半になり、ひょんな事から一人住まいの実家を建て替えることになりました。

給付は迅速に、そしてどちらかではなく所得が減った世帯と国民一律10万円を両方やるべき

2020-04-17 10:45:18 | 日本の国民と日本の国土を守れ
　人間は毎日、どこかに住み、栄養のある食事をとらないと生きていくことが出来ません。今月稼いだお金を来月の生活資金にしている国民は大勢います。今は戦時です。日々爆撃されている状況と同じです。そういった状態で今月稼げなくなって人に、給付金を出すのに何ヶ月またせるのでしょうか？減収した国民に死ねと言っているのと同じです。国債を日銀にたくさん買ってもらい、世の中に銀行券を回していかないと、待っているのは多くの国民の困窮死です。枠内でのどちらかにするのかではなく、両方を迅速に行わなければ、国民の困窮死を救うことはできません。早急に10万円一律給付を行って、申請が必要なものはもう少し後から来るということでいいでしょう。アメリカは給付近がどんどん配られはじめ、6週間後に事態が変わらない場合はもう第2弾が用意されています。今は平時ではなく、戦時であるという事で通常の予算執行と同じにしていては間に合いません。
　「特段の事情で入国を許可された」外国人の国籍と、感染者の国籍者をきちんと国民に後悔してください。日本は独裁政権ではないはずです。国民には知る権利があります。新たな感染者何人がどこの国籍であると言うことは個人情報にも当たりません。そして、外国籍の感染者の治療費は当該国でもってもらうように請求をしてください。ただでさえ足りない日本の医療を使っているのですから当たり前の事です。
　現在ロシアは国内にいる中国人を大型バスに乗せて国境まで連れて行って送り返しています。日本にいる中国の不法滞在者は送り返さないのですか？マスクを買い占めたり、食料品を買い占めたりすることを本国の指示によって行った中国人も大勢います。今後も中国では海外に出た中国人は国防動員法で、国家の指示に従って工作活動をする義務があります。日本国内でどんな動きをするかわかりませんので、不法滞在者の送還をお願いします。
　また、現在中国では8億1千万人の人々が破産状態です。武漢ウイルスの流行が収束したときに、それらの人々が難民として日本に入り込み日本の治安が悪化することも考えられます。今から国境での対策を考えていてほしいと思います。
　正しいプロパガンダは行ってほしいと思いますが、現政権を擁護するためのネット工作等にお金をかけるのは止めてください。どう読んでもこれは官邸のネット工作員ではないかとしか考えられないネット上の発言も見かけています。今そんなことにお金をかけている状態ではありません。