入国管理法を改正（（出入国管理及び難民認定法改正）の議論が進んでいるそうだ。政府としては、入管局の下で収容者が死亡した事例などが問題になる中で、「もっと早く医療を受けさせるべきだった」という指摘には「関与する医師の数を増やす」という「対応」で済ませ、実質的には「早く本国送還すれば問題は起きない」という方向性を銘文化したいようだ。
欧米に比べて「難民受け入れ」がはるかに少ない日本だが、仮に「難民認定の困難さ」については一定の理解を示すとしても、「入管収容中に死亡する例がある」ということへの反省・対処とは全く別次元の話。国として身柄を拘束していながら、「必要と思われる医療」を受けさせず死亡に至るということがあってはならないだろう。
もしこれが欧米の国民であったなら、日本の国際的評価は地に落ちているはず。米国人であろうがアジア・アフリカの人々であろうが、その命は平等に守られるべき。今後「医師が増員」されたとしても、その医師の意見を軽視するような管理局の態度が続くなら同じ悲劇が繰り返され危惧をを感じるが、それは取り越し苦労だろうか。
