日銀総裁の交替が話題になってるが、いずれにせよ現在の金融緩和政策は変わらないそうだ。「景気回復のための金融緩和」が報道される一方で、「金融緩和政策維持で日本の金利が上がらないため」に今の円安・物価高を招いているとの解説もある。素人の目に映る現状は、その物価上昇が購買力低下を通して景気低下を招きかねないように感じられる。
欧米諸国が物価上昇の行き過ぎを抑えようと金利の引上げ幅を抑え、結果として景気鈍化への不安が若干の円高方向に押し戻したが、一年前の1ドル約115円に比べれば20円ドル高の状況。当面「円安基調」は変わらないと思える。
こうなって思うのは、「金融緩和が景気回復に繋がるというのは常に正しいのか？」ということ。国内の「閉じた経済圏」だけをシミュレーションすれば、それは一応正しいのかも知れない。しかし、その論理に「利ざや稼ぎの通貨売買や為替変動による輸入価格上昇」、さらに「新たな産業イノベーションによる社会・経済構造の変化」などがどれほど考慮されているのだろうか？。
経済学者でない自分には解らないが、いずれにせよ「金融緩和政策で景気が回復する」との説明と、「金融緩和政策の継続が物価上昇で生活困窮を招いている」という説明が、矛盾なく両立しているとは思えない。もちろん、金融緩和政策転換だけが景気回復に繋がるとは思わないし、このまま金融緩和を続けても「何らかの要因」で日本の景気回復が起きるかも知れない。
ただしかし、何が起きても「金融緩和が景気回復の決め手」という一辺倒の説明を聞くと、何も打つ手を見出せないような閉塞感しか残らない。
