今日は、五月晴れのような、大空。鯉のぼりの撮影には絶好かな？
富田林の河川敷に鯉のぼりの撮影に行ってきました。
風がなく、鯉のぼりが元気な泳ぎ方ではなかったかな？
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「コレステロールの摂り過ぎは悪い」はウソ？ 市場規模2700億円の治療薬に影響はあるか
© 東洋経済オンライン 日米そろってコレステロールの摂取基準が撤廃された(写真:アフロ)
「お父さんはコレステロールが高いから、卵の黄身やウナギはあまり食べちゃいけないよ」――そんな会話が今日も日本のどこかから聞こえてきそうだ。「コレステロールの摂りすぎは体に悪い」というのが一般市民の共通認識に育った中、日米政府は「十分な科学的根拠がない」として、コレステロールの摂取基準を撤廃した。
まず動いたのが日本の厚生労働省。2014年3月に取りまとめた「日本人の食事摂取基準(2015年版)」策定検討会の報告書で、2010年版で18歳以上の男性は1日750mgまで、女性は600mgまでと設定していたコレステロールの摂取目標量を、2015年版には取り込まないと決めた。
米国の保健福祉省と農務省の諮問委員会も、今年2月に公表した「米国人のための食生活ガイドライン」の策定に向けた報告書の中で、従来1日300mgまでとしてきたコレステロール摂取基準を削除する方針を固めた。
報告書でのコレステロールの摂取に関する記述はわずか5行。「食事からのコレステロール摂取と血清コレステロールにはっきりした関連があることを示した研究はない。コレステロールは過剰摂取を懸念すべき栄養素ではない」と言い切った。5月まで国民からの意見を受け付けており、それ以降にガイドラインが正式決定される見込みだ。
日米政府の動きが示すように、食事から摂取するコレステロールが、血中コレステロールを大きく高めたり、心筋梗塞などの発生率を高めたりするという科学データは得られていない。体内のコレステロールは7～8割が肝臓など体内で合成されたものであり、食事から摂るのは2～3割にすぎない。人には食事で摂りすぎれば体内の合成量を減らし、逆に摂取量が少なすぎれば合成量を増やすなどの調節機構があるほか、食事中のコレステロールの影響度合いには遺伝的要因もからむ個人差が大きい。そのため、少なくとも健康な人に対して一律にコレステロールを制限する理由はないというのが、日米政府の一致した見解だろう。
ただ、食事中のコレステロールの摂取基準が撤廃されたことで、健康診断などで測定される血中コレステロール値がどうなってもよいというわけではなさそうだ。
日本における脂質異常症の診断基準を作っているのは、専門医からなる日本動脈硬化学会だ。同学会は「動脈硬化性疾患予防ガイドライン(2012年版)」の中で、LDL(悪玉)コレステロールが血液0.1リットル(dL)当たり120~139mgを境界域高LDLコレステロール血症、140mg以上を高LDLコレステロール血症と定めている。厚労省の「国民健康・栄養調査(平成25年)」から推定すると、この基準では49～79歳の男性の約3分の1、女性では約半数もの人が脂質異常症ということになる。
厳格に思える基準について、日本動脈硬化学会でガイドラインを担当する大阪大学大学院医学系研究科の山下静也教授は、「血中LDLコレステロールが120mg/dL以上の人全員が薬物治療をしなければいけないわけではなく、リスクが高い人に警鐘を鳴らして、運動習慣や喫煙等を見直してLDLコレステロール値を下げてもらうという意味がある」と説明する。
山下教授は、「血中のLDLコレステロール値が高いと狭心症や心筋梗塞などのリスクが高まることは、膨大な数の論文で示されている」と話す。典型例として挙げるのが、水泳の北島康介選手のライバルだった、ノルウェーのアレクサンドル・ダーレ・オーエン選手。ダーレ・オーエン選手は26歳で動脈硬化による心筋梗塞で急死したが、家族性高コレステロール血症で、遺伝的に血中LDLコレステロール値が非常に高かった。
LDLコレステロールを下げるという治療方針の下、世界で最も広く使われている薬が、スタチンというジャンルのLDLコレステロール合成阻害剤(クレストール、メバロチン、リピトールなど)だ。2014年の国内市場規模は約2700億円(バークレイズ証券推定)と一大市場を築いている。
スタチンは1973年に日本人によって発見された歴史の長い薬剤で、心筋梗塞などの発症リスクを下げるために世界中の脂質異常症患者に投与されてきた。長年、世界売上高ランキングでトップを占めていた、超大型医薬品だ。
そんな製薬会社にとってのドル箱市場が、特許切れラッシュの危機にさらされている。ピーク時に世界で1兆円を超えていた米ファイザーのリピトールの売上高は、2011年以降の後発品の侵食で2014年は20億ドルまで落ち込んでいる。塩野義製薬と英アストラゼネカが販売するクレストールは、ピーク時売上高が約6600億円の大型製品だが、2016年に米国、2017年に国内などで特許切れを迎える。新薬メーカーがスタチンで稼ぎ続けるのには限界が見え始めている。
だが早ければ2015年内にも、新しい作用機序のLDLコレステロール低下薬が発売される見通しだ。「PCSK9阻害薬」といわれるジャンルである。肝臓が血中LDLコレステロールを除去する能力を低下させるPCSK9というタンパク質の働きを阻害し、肝臓によるLDLコレステロールの取り込みを促進するという作用機序を持つ。
2014年9月に米アムジェンが米国、欧州で世界初の承認申請を行い、日本ではアステラス製薬とアムジェンの合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマが今年3月に承認申請した。仏サノフィ、米ファイザーも開発を進めている。
PCSK9阻害薬は、スタチンが効かない患者や、家族性高コレステロール血症の患者などが主な対象となる見込み。LDLコレステロールを下げる力が非常に強く、スタチンとの併用療法により、臨床試験では患者によってLDLコレステロールが10mg/dL程度まで下がるケースも見られた。
新薬によってコレステロール薬市場が盛り返せば、製薬会社にとっては万々歳だが、PCSK9阻害薬が売り上げを伸ばせるかについては懐疑的な見方もある。バークレイズ証券の関篤史アナリストは、二つの懸念点を指摘する。一つは、高くなりそうな薬価。スタチンの後発品なら1日10セント程度の負担で治療ができるが、注射剤のPCSK9阻害薬に積極的に切り替える人がどれだけいるかがポイントとなる。
もう一つは、家族性高コレステロール血症以外の脂質異常症患者による潜在需要だ。関氏は「欧米人に比べて肥満の程度が低い日本人患者において、心臓血管死を長期にわたって減少させる効果が臨床試験で示されるかは、結果を見てみないとわからない」と、特に日本人のニーズを慎重視する。加えて、長期投与により未知の副作用が明らかになる可能性も否定できない。
LDLコレステロールを下げすぎること自体にも、疑問を呈する声がある。富山大学名誉教授の浜崎智仁氏はいくつかの疫学調査から、「コレステロールが少ないほうが死亡率が高い」という、医療現場で現在使われている指針とは正反対の主張を続けている。
浜崎氏は「LDLコレステロールは肺炎などの感染症も防ぐ。スタチン投与によって脳のコレステロールが減少すると、中枢神経障害などの副作用が見られることもあり、コレステロールを下げる薬は不要だ」と話す。
食事からの摂取基準の撤廃、大型製品の特許切れなど、コレステロールに対する見方やコレステロールビジネスを取り巻く状況は大きく変わっている。製薬業界が市場拡大の期待できるがんやアルツハイマー型認知症領域の新薬開発に軸足を移す中、既存薬による治療満足度がかなり高いコレステロール市場が再び大きくなるのかが注目される。
人口の動き・企業取引…国のビッグデータ、ネットで利用
2015年4月22日07時57分
ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）による人の流れ。赤線は２０１４年の札幌市への住民の転入を示す。関東など全国からのほか、北海道内各地からの転入が目立つ
政府は２１日、人口の動きや企業間の取引などを集めた「ビッグデータ」を使った地域分析システムの運用を始めた。地域活性化へ自治体の取り組みを支援するのが目的だ。一部の情報を除き、インターネット上で誰でも利用できる。
ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）と名付けられたシステムでは、国が持つ統計情報のほか、民間信用調査会社が提供する約７０万社の企業情報を利用し、地域経済を支える企業間の取引状況を分析できる。
一般向けには、人口の動きなどのデータを公開。市区町村ごとに住民の転出入先が地図上に示され、性別や年代別でも検索ができる。携帯電話の位置情報から、全国を５００メートル四方に区切って時間ごとの人の流れも表示。事業所数や一人あたりの地方税額など、自治体の全国ランキングもわかる。
石破茂地方創生相は２１日の記者会見で「住民が施策の成果を見ることができ、行政との間にいい緊張関係をもたらす」と述べた。今後は、農林水産業や医療、教育に関するデータも盛り込む。