2015年度小学校バンドフェスティバル 2015年4月6日現在 |
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ローソンがケアマネ常駐店 コンビニ、高齢者に照準
- 2015/4/3 23:34
コンビニエンスストアが高齢者向けサービスを充実している。ローソンは3日、ケアマネジャーが常駐して高齢者や介護者を支援する店を埼玉県内で開業。ファミリーマートはドラッグストアとの一体型店を2018年度末までに1000店に増やす。来店客の年齢が上がっているため、品ぞろえの工夫と合わせて顧客を囲い込む。
ケアマネジャーが常駐する店は、埼玉県を中心に老人ホームを展開するウイズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり川口市に開いた。17年度末までに30店に広げる計画だ。
売り場面積は約220平方メートルと標準的な店より一回り大きめ。店内にケアマネジャーによる相談窓口と高齢者が集まるスペースを設けた。
ケアマネジャーが入浴などのデイサービスの内容を説明したり、有料老人ホームといった施設を紹介したりする。日常的に使う店に窓口を設けることで、深刻な事態になる前から気軽に相談できる利点がある。
品ぞろえも通常のローソンより500品目ほど多い4000品目を用意した。介護食や大人用おむつのほか、和菓子や健康食品など高齢者の要望が強い商品を集めた。
今夏をメドにさいたま市内にも同様の店舗を出す予定だ。介護拠点併設型を「戦略的に重要な店舗と位置付ける」(玉塚元一社長)という。
コンビニの来店客の平均年齢は上がっている。セブン―イレブン・ジャパンの店舗では1999年に14%だった50歳以上の割合は、13年には30%と倍増している。
ファミリーマートは12年5月にドラッグストアのヒグチ産業(大阪府東大阪市)と組み、ドラッグストアと一体型のコンビニを出した。これを皮切りに薬局など16社と提携。18年度末までに一体型店舗を1000店に増やす計画だ。
セブンイレブンは弁当などを自宅まで配送する「セブンミール」を43都道府県で展開。会員数は66万人に達した。利用者の6割超を60歳以上が占めている。
別の惑星に来たみたい?海外から見た日本のよい所&悪い所
日本のココがすごい!
まずは、世界に誇れる日本の良い点から。
1:とにかく清潔!
「街やお店にゴミが落ちていない!落書きもない!」というリアクションは、もはや定番。もちろん、日本にだってポイ捨てや落書きはあるのですが、それは海外の比ではありません。ある友人は、道路の溝を掃除する人を見て「こんな細かいところまで!」と、感激していました。
2:高齢者も働いている
日本では、定年後も他に仕事を見つけて働き続ける高齢者が多くいますよね。でも、特に欧米では、定年後は旅に出たり家でのんびり過ごす人が大半。社会から隔絶される人も多いのです。だからこそ、日本で生き生きと働く高齢者を目にすると、こういう過ごし方もあるのか! と衝撃を受けるとか。
外国人の視点で客観的に見た日本は、一体どんな姿なんだろう? こんな風に、海外からの評判を気にしている人は少なくないはず。そこで、今日は海外に5年間住むことで見えてきた、日本の良い所と悪い所を、日本への渡航歴がある外国人の友人たちの意見も交えて考えてみました。
3:何を食べても美味しい!
「定食屋さんに格安回転すし。チェーンのイタリアンに高級割烹、そしてコンビニ弁当まで、とにかく何を食べてもハズレがない! まるで、別の惑星に来たみたいだ!」とは、タイ人の友人の弁。さらに、どんな安いお店でも清掃が行き届いているのも、高ポイントだそう。
4:痒い所に手が届く接客
海外で買い物をすると、お釣りを投げるように渡されたり、面倒くさそうに対応されたりなんてことは日常茶飯事。日本では、数百円の買い物でもぞんざいな扱いを受けることはありません。気持ちよく買い物ができるだけでなく、感謝の気持ちも湧いてきます。
外国人の視点で客観的に見た日本は、一体どんな姿なんだろう? こんな風に、海外からの評判を気にしている人は少なくないはず。そこで、今日は海外に5年間住むことで見えてきた、日本の良い所と悪い所を、日本への渡航歴がある外国人の友人たちの意見も交えて考えてみました。
改善できたら言うことなし!
良いところがあれば、少し惜しいところもあるもの。次は、日本のあと一歩! だと思う点を見てみます。
1:レストランの喫煙席
外国人観光客にも大人気のラーメンや定食ですが、店内で喫煙できるところが多いという事実に、衝撃を受ける人は少なくありません。その反面、日本の喫煙者は携帯灰皿を持つなど、マナーの良い人が多いというのも事実です。
外国人の視点で客観的に見た日本は、一体どんな姿なんだろう? こんな風に、海外からの評判を気にしている人は少なくないはず。そこで、今日は海外に5年間住むことで見えてきた、日本の良い所と悪い所を、日本への渡航歴がある外国人の友人たちの意見も交えて考えてみました。
2:他人に素っ気ない・・・
「日本で目が合った人にニッコリしたら、無表情で視線をそらされて悲しかった」と話すのは、オーストラリア人の友人。これは、オーストラリアでは視線が合ったらニッコリし合うことがよくあるため。また、バスや電車で隣になった他人と話すこともあるので、それが一般的ではない日本では、少し寂しいと思う様です。
3:自分の世界に没頭しすぎ
「電車に乗ったら、みんなスマホに夢中で、話し声は一切聞こえなかった・・・」と驚くのは、イギリス人の友人。さらに、スマホに気を取られすぎて、周りの状況が見えていないために、優先席に座るべき人が立っているのにもショックを受けたそう。
この他、変わったものには「スーツ姿のサラリーマンが駅で酔いつぶれている姿」が衝撃だったという話も。今度海外旅行に行ったら、現地の人の話に耳を傾け、日本を客観的に見てみると面白い発見があるかも知れませんね。
第37回マーチングバンド関西大会〔中学生の部・高等学校の部〕
・開催日:9月26日(土)
・会場:舞洲アリーナ
・代表者会議:8月28日(金)18:00より(会場:舞洲アリーナ)
職求め中国へ、実は詐欺電話 逆らうと暴力、逃げられず加担 現地公判で証言
2015年4月6日05時00分
電話を使った詐欺事件がいっこうになくならない。最近は捜査の網から逃れるため、海外から電話をかける手口も目立つ。中国広東省で捕まった日本人の男たちが現地の裁判で語ったのは、気軽に誘いに乗ったばかりに異国で恐怖にからめとられ、加担させられていく日々だった。
詐欺未遂などの罪に問われた日本人の男5人の裁判が1月、広東省珠海市の中級人民法院(日本の地裁に相当)で結審した。全員が大筋で罪を認めた。
■1日100件かける
主犯格とされるのは、佐藤剛被告(27)。24~41歳の4人とともに2013年5~6月、日本の高齢者から現金をだまし取るため、珠海市内のマンションから電話をかけたとされる。いわゆる「かけ子」だ。
検察の主張や公判での供述によると、佐藤被告が日本との連絡役で、他の4人を監督。4人は、平日は午前7時半から午後5時まで1人約50~100件の電話をかけ続けた。
かける相手は、日本から送られてくる名簿に載っている高齢者。銀行員をかたって「あなたの口座から金が盗まれた可能性がある」とうそを伝え、警察官役が「銀行から被害届を受けた」と言って信じさせる。その後、日本にいる仲間が銀行員を装ってキャッシュカードを受け取り、暗証番号を聞いて引き出すという手口だ。5人は「約1カ月間で3件成功し、300万~400万円をだまし取った」と法廷で話した。ただ、中国側では被害が確認できていないため、罪名は詐欺未遂となった。
大分県出身の被告の男(37)は法廷で振り返った。「被害者には申し訳ないが、命令に従わなければ殴られる。仕方がなかった」。オペレーターの仕事を失い、求職中に友人から「中国の仕事で人手が足りない」と声をかけられた。詐欺とは思っていなかったという。ほかの3人も「中国で電話をかける仕事がある」などと誘われて渡航。互いに面識はなかった。
なぜ逃げなかったのか――。現金や荷物、パスポートを預かられ、日本での住所も知られていた。共同生活で自由は制限され、外に出ても中国語は分からない。佐藤被告に包丁で切りつけられたり、薬物を飲まされたりしたこともあったという。大分出身の男は「逃げれば、家族にも危害が及ぶと思った」と語った。「日本に帰してほしい」。佐藤被告に頼むと、「500万円を出せ」と言われ「何を言っても無駄」とあきらめた。
佐藤被告は「自分の意思で中国に来たのに、怖いなんておかしい」と他の4人を批判。弁護人は「主犯は日本にいる人物」と実名を挙げて主張した。「裁かれているのは末端だけ。全体像は解明できていない」と事件関係者は話した。
■「うまい話ない」
供述によれば、だまし取った金の分配は、日本側が45%、部屋や電話などを用意した台湾人被告が25%、残り30%が「かけ子」だったとされる。4人の中には「取り分は5%」と聞いていた被告もいたが、「帰国後に払う」と言われ、誰も手にしていなかった。
検察は論告で「日本は礼儀の国のはず。若いのに正しい道を歩かず、はるばる外国で自国民をだました。誠実に反省するよう願う」と述べ、裁判所に適正な判決を求めた。
日本から傍聴に来たある被告の母は言った。「加害者の母として言わせてもらえるなら、若者はうまい話に安易に飛びつかないでほしい」(広東省珠海=延与光貞)
■海渡った犯罪、実態解明困難
警察庁によると、中国で今回、日本人が罪に問われた詐欺は、電話口で銀行員や警察官、親族になりすます「オレオレ詐欺」に分類される。オレオレ詐欺や、医療費の還付を装う「還付金詐欺」といった「特殊詐欺」の日本での被害は昨年、過去最多の約559億円に上った。中国から日本に電話をかける手口が問題視され始めたのは5年ほど前で、同庁幹部は「(日本での被害のうち)一定数はあるだろうが、実態は不明だ」と話した。
同庁が把握している特殊詐欺の海外拠点は中国だけという。幹部は「中国は電話が普及し、日本で人集めができる人脈を持った中国人が多いことが背景ではないか」とみる。ただ、「日本国内でも詐欺グループの実態解明は難しい。海を渡るとさらに困難」と話し、中国側との連携で容疑者特定に努めているという。