６５歳以上の人口、１４歳以下の２倍超 ３３００万人に
総務省は１７日、２０１４年１０月１日現在の人口推計を発表した。在日外国人を含む総人口は１億２７０８万３千人（前年比２１万５千人減）で、４年連続の減少となった。６５歳以上が占める割合は２６％、７５歳以上は１２・５％となり、いずれも過去最高。一方で、１４歳以下は１２・８％と過去最低で、少子高齢化がますます進んでいる。
６５歳以上は３３００万人（前年比１１０万２千人増）に達した。現行基準で統計を開始した１９５０年以降初めて、１４歳以下（１６２３万３千人）の２倍を超えた。
都道府県別に見ると、人口が増えたのは７都県で、大都市圏の増加が目立った。東京都（前年比０・６８％増）、沖縄県（同０・４０％増）、埼玉県（同０・２３％増）の順で、神奈川、愛知、千葉、福岡の４県も増加した。
一方で、最も減少率が大きかったのは、秋田県（同１・２６％減）で、青森県（同１・０８％減）、高知県（同０・９６％減）が続いた。地方から都市部への人口流出が続いている。
日本人のみの人口は前年に比べ、２７万３千人減り、１億２５４３万１千人（同０・２２％減）だった。