遠藤農相側に不適切献金 補助金団体から５万円 『中国新聞』'07/8/31
遠藤武彦農相が代表を務める自民党山形県第二選挙区支部が二○○五年九月、農水省が所管する独立行政法人から補助金を受けている「山形県家畜商業協同組合」から五万円の献金を受けていたことが三十一日、明らかになった。支部は不適切だったとして、同日までに組合に返金し、山形県選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を届け出た。
政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人が一年以内に献金することを禁じているが、総務省は「国費であっても、独立行政法人や都道府県が交付決定している場合は違法とはいえない」としている。
遠藤農相は閣議後の記者会見で「心配、ご迷惑を掛け心よりおわびする」と謝罪した。
同支部などによると、献金があったのは前回衆院選の期間中の○五年九月六日。陣中見舞いに選挙事務所を訪れた組合の関係者から五万円の献金を受けたという。
農水省によると、組合は献金した前年の○四年九月から十二月、同省が所管する独立行政法人「農畜産業振興機構」から「日本家畜商協会」を通じ、計約千七百五十四万円の交付決定を受けた。
組合は「地元議員だから応援しなければという思いの陣中見舞いだった。献金という意識はなく、うかつだった」としている。
同支部は「組合が補助金を受けていることを把握していなかった。不手際で、大変申し訳ない」と話している。
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農相関連組合が不正受給 ３年前に把握、辞任は否定
2007年9月1日 14時05分『東京新聞』
遠藤武彦農相（衆院山形２区）が組合長理事を務める「置賜農業共済組合」（山形県米沢市）が、農業共済の加入者を水増しするなどの手口で、農業災害補償法に基づく掛け金１１５万円を国から不正に受給していたことが１日、明らかになった。２００４年の会計検査院調査で判明したが、不正受給分は返還されていない。
遠藤農相は１日、農水省で記者会見し「大変な不祥事に違いなく国民に申し訳ない」と述べたが、「大臣を受けた以上、最大限努力したい」と語り、辞任しない考えを明らかにした。遠藤農相は１９８２年に組合長理事に就任。組合長理事については辞任する意向を昨夜、組合幹部に伝えたという。
検査院は０４年６月の実地検査で不正を把握し山形県に指摘。農相は３年以上前に報告を受けたことを明らかにし、未返還の理由を「県と会計検査院からの指示を待っていた」と説明、「わたしは実務にはタッチしていない」とも述べた。安倍晋三首相には報告していないという。（共同）
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不手際とか把握したしないとかの問題ではなく、これは贈収賄であり露骨なキックバックであり見返りである。「５万円くらいいいだろう」と、授受した双方が勝手に慣例化し決め込んでいる節が伺える。とんでもねえやつらだ。
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2007/09/01-01:51 政治活動費を多重計上＝「不適切」と陳謝、辞任は否定－坂本外務政務官『時事』
坂本由紀子外務政務官（参院議員）は１日未明、外務省で記者会見し、自身が代表を務める自民党静岡県参議院選挙区第２支部と同氏の後援会が、同一の会議費を政治活動費として多重計上していたことを明らかにした。
坂本氏によると、静岡県内のホテルで開いたとする会議の費用約８万７０００円の領収書を２００４、０５年の選挙区支部の政治資金収支報告書と、０５年の後援会の同報告書に３重に計上。また、別の会議費用約８万３０００円の領収書を０４、０５年の選挙区支部の報告書に２重計上していた。会議が実際に開かれたかどうかについては、「精査している」と説明した。
会見で坂本氏は、事務所の職員が代わったことによる不手際が原因と指摘した上で、「十分な監督責任を果たしていなかった。不適切な政治資金の処理を行っていたことは誠に申し訳ないことで、深くおわびする」と陳謝。ただ、「説明責任を果たすことが務めだ」として政務官辞任は否定した。週明け３日に静岡県選挙管理委員会に対し、報告書の訂正を届け出るとしている。
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岩城副長官、収支報告書を訂正・パーティー券収入巡り
『日経新聞』
岩城光英官房副長官が代表を務める自民党福島県参院選挙区第一支部（同県いわき市）が開いた政治資金パーティーの収入50万円分について、同副長官の資金管理団体に対する「寄付」として政治資金収支報告書が訂正されていたことが1日分かった。
同日記者会見した岩城副長官によると、政治資金パーティーの券を買った支援者から「税金の控除を受けたい」と言われ、50万円分について、2005年分政治資金収支報告書の「パーティー券収入」の項目から「寄付」に訂正したという。
同副長官は収支報告書の訂正は虚偽記載にはあたらないとの認識を示した上で、「進退問題に触れる考えはない」と述べ、官房副長官を辞任する考えはないことを強調した。(14:00)
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郵政公社、不祥事２０件 １０月民営化大丈夫？
2007年8月30日（木）19:55 * 神戸新聞
十月に民営化を控える日本郵政公社で、横領事件など職員の不祥事が後を絶たない。近畿支社管内でみると、今年に入って郵政監察室が摘発した職員の犯罪件数は計二十件（三十日現在）で、昨年を上回るペースとなっている。同支社は「犯罪は信頼を失う一番の要因になる」として不祥事防止に取り組むが、実効は上がっていないのが実情だ。
今年に入って摘発された近畿支社管内の犯罪のうち、兵庫県関係は四件。六月には、西宮荒木郵便局（西宮市）の局長が死亡した顧客の郵便貯金通帳などを紛失したように装い、再発行によって払戻証書や受領証を偽造、計二千七百万円を横領するという事件が発覚。
七月には八鹿郵便局（養父市）で郵便物を自家用車内に放置したとして、非常勤職員が郵便法違反容疑で送検されている。
このほか監査室が摘発する事案以外にも、三月に神戸市内の郵便局長が酒気帯び運転で死亡事故を起こすなどの不祥事が発生している。
二〇〇六年度、郵政監査室が検察庁に送致した職員の犯罪件数は全国で百四十件に上った。相次ぐ不祥事に業を煮やした総務省は昨年八月、日本郵政公社法に基づき、内部管理体制の強化を求める経営改善命令を初めて発動した。
その後、同公社も、郵便局内に保管している現金を他局の局長が検査するなど犯罪防止の取り組みを強化しているが、目立った成果は表れていない。
近畿支社企画部総務課は「チェックや職員の意識啓発を徹底するしかない。今までは公的機関ということで利用者に信頼していただけた面もあるが、民営化後はそうはいかない。きっちり足元を固めて“船出”したい」としている。
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「暑くて」配達サボる 郵便局職員を懲戒免職
2007年8月30日（木）18:11 * 共同通信
日本郵政公社四国支社は３０日、郵便物を配達せずに隠していたとして、宇和郵便局野村配達センターの男性職員（１９）を懲戒免職にしたと発表した。職員は「暑くて配達が面倒だった。後日まとめて配ってもばれないだろうと思った」と話しているという。職員は１７日午後、郵便２４通を配達せず、関係のないアパートの使われていない郵便受けに隠した。２０日にアパートの住人が気付き発覚した。
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新市で郵便物7167通を隠匿
2007年8月29日（水）11:00 * 中国新聞
日本郵政公社広島監査室は28日、福山市新市町、新市郵便局の非常勤職員男性(27)＝新市町＝が昨年11月から、配達すべき郵便物7167通を自宅に隠していた、と発表した。郵便法違反（郵便物隠匿）の疑いで書類送検する。新市局は27日、懲戒免職にした。調べでは、元職員は福山市芦田町福田地区の約700世帯の集配業務を担当。昨年11月以降、封書やはがきなどの一部を配達しないまま自宅に隠し持っていた疑い。
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「生存の綱断ち切った」 告発の弁護士ら怒り 小倉北区孤独死 市側「捜査見守る」
2007年8月25日（土）10:12 * 西日本新聞
小倉北区の男性＝当時（５２）＝が生活保護を辞退後に孤独死した問題で２４日、保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の疑いで北九州市小倉北福祉事務所長を地検小倉支部に告発した弁護士らは「生存のための、最後の頼みの綱を断ち切り、その後も生存に必要な保護をしなかった」などと、行政に怒りをあらわにした。この日は生活保護行政を検証する第三者委員会もあり、出席した北九州市幹部は「捜査の行方を見守りたい」と、対照的に静かに話した。
告発を行ったのは、市民団体「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）のメンバーら３６４人と４団体。地検への告発に先立ち、尾藤弁護士ら数人が市役所を訪問。尾藤弁護士は「全国の市民が第三者委員会の判断に注目している」と述べ、応対した職員に「市のあらゆる公的施設で、誰もが手に取れる場所に生活保護申請書を備え置く」などと訴えた同委員会あての要望書を提出した。
この後、男性の孤独死が見つかった小倉北区の自宅を訪れ、献花した。壁や屋根が崩れ落ちた様子に「この状況を見て、行政の担当者は何も思わなかったのか」と怒りで声を震わす姿もあった。
午後２時に始まった記者会見には尾藤弁護士ら６人が出席。同弁護士は「（男性に辞退届を書かせたのは）ケースワーカー個人ではなく、福祉事務所全体の判断だった」と述べ、責任者である同事務所長を被告発人にしたことを説明した。
一方、会見開始と同時刻、第三者委員会が始まった。出席した市幹部は「告発状を見てないので何ともいえない」と言葉少な。会合後、稲垣忠委員長は「告発が委員会の検証作業に与える影響はない」と冷静に話した。
＝2007/08/25付 西日本新聞朝刊＝
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2007/09/01-13:44 農水相はしっかり説明を＝安倍首相
『時事』
安倍晋三首相は１日午後、静岡県伊豆市内で記者団に対し、遠藤武彦農水相が組合長を務める農業共済組合の不正について「補助金の運用については公正でなければならない」と述べた。その上で、「（国民の間に）質問、疑問があればしっかり答えていかなければならない。分かりやすくきちんと説明すべきだ」と述べ、農水相が説明責任を果たすよう求めた。
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2007/09/01-17:33 農水相の辞任要求＝首相の任命責任追及－共産書記局長
『時事』
共産党の市田忠義書記局長は１日、遠藤武彦農水相が組合長を務める農業共済組合が国からの補助金を不正受給していた問題などについて「閣僚、政治家としての資格にかかわる重大な不正問題であり、遠藤氏は直ちに農水相を辞任すべきだ」とのコメントを発表した。
また、市田氏は「人心一新などと言いながら、安倍改造内閣は、閣僚、政務官などの政治資金問題での不正疑惑が指摘されている。安倍晋三首相の任命責任も厳しく問われなければならない」と強調した。
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＊金銭感覚というものが麻痺し切っている連中でありながら、二言目には「１円以上では事務が煩雑になる」（←お前らがあれこれデータ操作、記録の改竄をするから煩雑になるんだろうが！）「香典に領収書を請求出来ない」（←政治家の政治家による政治活動の一環として香典を届けるんじゃないか。だったら「ご愁傷様。つきましてはこの香典は政治活動ざんすから領収書ちょうだいね。おほほ」くらいのことは言って当然だろう。そうやってお前らは普通の人の暮らしへ土足で踏み込んで行ってお釈迦様の横っ面を札束で引っ叩くような真似を平気でするんだ。）「（裏金全部を公表したら）政治活動の自由が損なわれる」（！）などとわけわからないことを言い募って開き直るから始末が悪い。面倒だからこういう連中は一網打尽にして打ち首獄門、四条河原に晒してしまえばいいんだってばサ。無理？ あっそ♪
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『参院委員長ポスト、９つ優先指名』 民主、強気の交渉
2007年8月31日 『東京新聞』朝刊
自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進の両参院国対委員長は三十日、国会内で会談し、参院常任委員長ポストの割り振りについて協議した。
十七の常任委員長ポストのうち、議席数に応じて民主党九、自民党七、公明党一を配分することで合意済みだが、各党にどの委員会を割り振るかは、今後の話し合いで決める。
梁瀬氏は「配分は民主党の考え通りにさせていただきたい」と述べ、民主党に九つの委員会を優先的に指名させるよう要求。鈴木氏は拒否し、あらためて協議することになった。
鈴木氏は会談後、記者団に「（協議が決裂し）民主党が多数決でやると言うなら、やらせればいい。横暴なところを見せられていい」と述べた。
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