福島県：１８歳以下の甲状腺、生涯にわたり検査
2011年7月24日 21時4分 更新：7月24日 23時46分 毎日ＪＰ
福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。
◇対象３６万人
旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４～５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。
対象は９２年４月２日～今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度目の検査を終える予定。
県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】
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仙台空港、４か月半ぶりに国内定期便再開
特集 巨大地震
津波被害を受けた仙台空港で２５日、国内定期便が東日本大震災から約４か月半ぶりに再開した。
これまで１日１５便の臨時便が運航されてきたが、ターミナルビル２階の出発ロビーが使えるようになり、大阪（伊丹）、福岡、札幌など８路線で同４１便に増えた。
急ピッチで復旧作業が進められた同空港では４月１３日に臨時便で再開。到着ロビーの一部で搭乗手続きを行い、タラップで乗り降りしていた。定期便再開により夏季平常ダイヤ（４３便）がほぼ戻った形だ。
一方、国際定期便で運航再開の見通しが立っているのは１０月のグアム便のみにとどまっている。
（2011年7月25日10時43分 読売新聞）
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２次補正成立へ、仙谷氏「首相はケジメを」
特集 民主党
東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案は、２５日夕の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立する。
本会議に先立ち、参院予算委員会は２５日午前、菅首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。同日午後に２次補正予算案の採決を行い、可決する運びだ。
菅首相は、２次補正予算案の成立を「退陣３条件」の一つに挙げている。民主党は、残る特例公債法案と、再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立を目指し、引き続き野党に協力を働きかける考えだ。
これに関連し、仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は２５日午前、視察先の長野県川上村で記者団に対し、「２次補正予算案も成立する（予定だ）し、エネルギー関連２法案のめどがつく。（首相は）そろそろケジメをつけ、行動に表す段階に来ている」と述べ、首相に早期退陣を促した。
（2011年7月25日11時19分 読売新聞）
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山形、秋田も全頭検査へ＝セシウム汚染疑い牛
山形県の吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で、「『山形牛』のブランドを確実に守っていくため、牛肉の検査をしっかりと実施して安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を期する」と述べ、県農業協同組合中央会（ＪＡ山形中央会）と連携した肉牛の全頭検査を行う考えを表明した。
一方、秋田県も同日の幹部会議で、実質的な全頭検査実施方針を確認した。
（2011/07/25-12:15）時事通信
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急騰 異常取引 東電株はどこまで上がる？
【政治・経済】
2011年7月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
たった１カ月半で４倍
●バックに中国ファンド！？ ８００円大台超えも
東京電力の株価が急騰している。２２日午前には一時６４３円まで上昇。６月９日に付けた最安値１４８円の４倍強だ。
「東電株は２２日まで６連騰です。マネーゲーム化しているとはいえ、この上昇は異常」という声が市場関係者からは伝わってくる。
株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
「原発事故収拾に向けた工程表のステップ１終了が材料でしょうが、これほどの上昇は不自然です。大量の空売りを仕掛けた投資家が買い戻しているとみる向きもありますが、それだけではない気がします」
東電株の売買は異例ずくめだ。２１日の売買代金は１５４５億円に達し過去最高を記録。東証１部全体の約１割にまで達した。売買成立に伴う値動きの回数は約５万２０００回。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
「値動きが激しいといわれるトヨタ自動車とソフトバンクでさえ約２７００回でした。５万回超えは極めて異常です」
さらに、「２１日はワンショット（１回の売買）で２００万株、３００万株と買った投資家がいた」（市場関係者）という。株価５５０円として約１１億～１６億円の投資額になる。東電株に何が起きているのか。
「電力ビジネスに色気を見せるソフトバンクが買い漁っているという話が流れています。ただ孫社長は新エネルギーに突っ走っているし、株価が急騰している時に大量注文を出すのは不自然です。ではどこか。資金力がたっぷりある中国政府系のＣＩＣ（中国投資有限責任公司）説が有力です。中国系ファンドは後場に入ってから買い注文を出すケースが圧倒的です。東電株は後場に急騰しました。これが根拠のひとつです」（倉多慎之助氏）
中国は今年３月末時点で３兆ドル（約２４０兆円）の外貨準備がある。ＣＩＣは、その１割程度を運用しているともっぱらだ。
「東電の発電・送電技術を生かすことができれば、中国の停電は少なくなり、国力アップにつながります。それに東電には関電工や大崎電気など技術力の高い関連会社が多い。これも魅力でしょう」（市場関係者）
買い手が中国系となると資金は十分過ぎるほどある。東電株はさらに値上がりか。市場では、「直近の高値７６２円が目標になる」とか「値動きの法則である『２・５・８』通り次は８００円」「２６週移動平均線の８８８円までいく」など強気な声が聞こえてくる。ただしマネーゲームに変わりはない。個人投資家はほどほどに。
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菅内閣で復興は絶対無理
【政治・経済】
2011年7月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
何の具体策もなし 菅無能政府の復興計画
●第２次補正予算は使途も定めない予備費がなんと４割８０００億円を占めるというデタラメ
国会では今週、２次補正予算案の審議が行われているが、その中身のなさには驚いてしまう。
２次補正は、二重ローン対策３７７４億円、原発事故対応２７５４億円、東電の損害賠償支援１２００億円、福島県民の健康調査９６２億円などで総額２兆円。一応、それらしい項目は並んでいるものの、全体の４割、８０００億円が使途を定めない復興予備費なのである。
金だけ積んで、中身はこれからというシロモノだ。政府は「被災地の要望に臨機応変に対応するため」とか言っているが、具体的なアイデアがなく、ただ金を積んだデタラメ予算ということだ。
震災直後ならイザ知らず、一体、何カ月経つのか。いまだに白紙のつかみ金を積むだけとは、どういうことか。
ほとほと、この政権のアホぶりと無責任、国民と国会をナメ切った姿勢にア然とするのだ。
「通常、予算というのは、必要な事業や政策はこれで、実現するのにこれだけの金額がかかるという計算を一つ一つ積み上げて作っていくものです。使途を決めない予備費が全体の４割なんて聞いたことがありません。それじゃあ項目がついてくるものはきちんと査定されているのか、というと、これも怪しい。二重ローン対策では金融機関から不安の声が上がっている。職を失って返済余力のない被災者に再び融資して大丈夫なのか、という声です。こんなことをしていたら金融機関のバランスシートが悪化し、またまた税金投入になりかねない。この政権のやることは常に行き当たりバッタリで、どんどん、国民の税金がムダに使われているのです」（霞が関関係者）
尻を叩くカカアや愚痴聞き役の茶坊主、おだてて持ち上げるだけの御用参与だけが相談相手だから、こんな思いつきしか出てこないのだが、菅の口から出まかせは他にも山のようにある。津波被害の住民が高台移転するにあたって被災した土地を国が買い上げるとか、セシウム汚染牛を国が全頭買い取るとかだ。この調子だと、どこまで国民負担が膨らむのか。もちろん、計算していないだろう。
汚染牛問題は政府の広報ミスが原因だ。福島の畜産農家は気の毒だし、何らかの救済は当然だとして、責任者がのうのうと居座り、そのツケを血税にツケ回しするのは、あまりに理不尽だ。汚染は牛だけで終わらず、豚や魚、野菜と拡大していく。補償額が青天井に積み上がることになる。それを復興債で賄い、臨時増税で埋め合わせする魂胆だから、あまりにいい加減だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「どうしても被災地のために緊急の予備費を用意しておきたいのであれば、１次補正に組み込めばいいのです。予算を成立させるためには編成作業、法案化、衆参での審議とざっと１カ月かかる。２次補正の段階で予備費はおかしい。今回の補正は自らの延命が目的の予算ですから、そもそもやる意味も具体性もないのです」
こんな男に、復興なんてできるわけがない。
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＊今日の『夕刊フジ』の見出しは「鳩山兄弟で新党結成」だった。期待していいのだろうか？笑。
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2011年7月24日 21時4分 更新：7月24日 23時46分 毎日ＪＰ
福島県は２４日、東京電力福島第１原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。１０月から開始し、２０歳までは２年ごと、その後も５年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。
◇対象３６万人
旧ソ連で８６年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から４～５年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。
対象は９２年４月２日～今年４月１日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。１４年３月までに対象者全員の１度目の検査を終える予定。
県は全県民約２００万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。８月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が１０００億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる１８歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】
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仙台空港、４か月半ぶりに国内定期便再開
特集 巨大地震
津波被害を受けた仙台空港で２５日、国内定期便が東日本大震災から約４か月半ぶりに再開した。
これまで１日１５便の臨時便が運航されてきたが、ターミナルビル２階の出発ロビーが使えるようになり、大阪（伊丹）、福岡、札幌など８路線で同４１便に増えた。
急ピッチで復旧作業が進められた同空港では４月１３日に臨時便で再開。到着ロビーの一部で搭乗手続きを行い、タラップで乗り降りしていた。定期便再開により夏季平常ダイヤ（４３便）がほぼ戻った形だ。
一方、国際定期便で運航再開の見通しが立っているのは１０月のグアム便のみにとどまっている。
（2011年7月25日10時43分 読売新聞）
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２次補正成立へ、仙谷氏「首相はケジメを」
特集 民主党
東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ２０１１年度第２次補正予算案は、２５日夕の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立する。
本会議に先立ち、参院予算委員会は２５日午前、菅首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。同日午後に２次補正予算案の採決を行い、可決する運びだ。
菅首相は、２次補正予算案の成立を「退陣３条件」の一つに挙げている。民主党は、残る特例公債法案と、再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立を目指し、引き続き野党に協力を働きかける考えだ。
これに関連し、仙谷由人官房副長官（民主党代表代行）は２５日午前、視察先の長野県川上村で記者団に対し、「２次補正予算案も成立する（予定だ）し、エネルギー関連２法案のめどがつく。（首相は）そろそろケジメをつけ、行動に表す段階に来ている」と述べ、首相に早期退陣を促した。
（2011年7月25日11時19分 読売新聞）
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山形、秋田も全頭検査へ＝セシウム汚染疑い牛
山形県の吉村美栄子知事は２５日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で、「『山形牛』のブランドを確実に守っていくため、牛肉の検査をしっかりと実施して安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を期する」と述べ、県農業協同組合中央会（ＪＡ山形中央会）と連携した肉牛の全頭検査を行う考えを表明した。
一方、秋田県も同日の幹部会議で、実質的な全頭検査実施方針を確認した。
（2011/07/25-12:15）時事通信
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急騰 異常取引 東電株はどこまで上がる？
【政治・経済】
2011年7月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
たった１カ月半で４倍
●バックに中国ファンド！？ ８００円大台超えも
東京電力の株価が急騰している。２２日午前には一時６４３円まで上昇。６月９日に付けた最安値１４８円の４倍強だ。
「東電株は２２日まで６連騰です。マネーゲーム化しているとはいえ、この上昇は異常」という声が市場関係者からは伝わってくる。
株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
「原発事故収拾に向けた工程表のステップ１終了が材料でしょうが、これほどの上昇は不自然です。大量の空売りを仕掛けた投資家が買い戻しているとみる向きもありますが、それだけではない気がします」
東電株の売買は異例ずくめだ。２１日の売買代金は１５４５億円に達し過去最高を記録。東証１部全体の約１割にまで達した。売買成立に伴う値動きの回数は約５万２０００回。株式アナリストの櫻井英明氏が言う。
「値動きが激しいといわれるトヨタ自動車とソフトバンクでさえ約２７００回でした。５万回超えは極めて異常です」
さらに、「２１日はワンショット（１回の売買）で２００万株、３００万株と買った投資家がいた」（市場関係者）という。株価５５０円として約１１億～１６億円の投資額になる。東電株に何が起きているのか。
「電力ビジネスに色気を見せるソフトバンクが買い漁っているという話が流れています。ただ孫社長は新エネルギーに突っ走っているし、株価が急騰している時に大量注文を出すのは不自然です。ではどこか。資金力がたっぷりある中国政府系のＣＩＣ（中国投資有限責任公司）説が有力です。中国系ファンドは後場に入ってから買い注文を出すケースが圧倒的です。東電株は後場に急騰しました。これが根拠のひとつです」（倉多慎之助氏）
中国は今年３月末時点で３兆ドル（約２４０兆円）の外貨準備がある。ＣＩＣは、その１割程度を運用しているともっぱらだ。
「東電の発電・送電技術を生かすことができれば、中国の停電は少なくなり、国力アップにつながります。それに東電には関電工や大崎電気など技術力の高い関連会社が多い。これも魅力でしょう」（市場関係者）
買い手が中国系となると資金は十分過ぎるほどある。東電株はさらに値上がりか。市場では、「直近の高値７６２円が目標になる」とか「値動きの法則である『２・５・８』通り次は８００円」「２６週移動平均線の８８８円までいく」など強気な声が聞こえてくる。ただしマネーゲームに変わりはない。個人投資家はほどほどに。
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菅内閣で復興は絶対無理
【政治・経済】
2011年7月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
何の具体策もなし 菅無能政府の復興計画
●第２次補正予算は使途も定めない予備費がなんと４割８０００億円を占めるというデタラメ
国会では今週、２次補正予算案の審議が行われているが、その中身のなさには驚いてしまう。
２次補正は、二重ローン対策３７７４億円、原発事故対応２７５４億円、東電の損害賠償支援１２００億円、福島県民の健康調査９６２億円などで総額２兆円。一応、それらしい項目は並んでいるものの、全体の４割、８０００億円が使途を定めない復興予備費なのである。
金だけ積んで、中身はこれからというシロモノだ。政府は「被災地の要望に臨機応変に対応するため」とか言っているが、具体的なアイデアがなく、ただ金を積んだデタラメ予算ということだ。
震災直後ならイザ知らず、一体、何カ月経つのか。いまだに白紙のつかみ金を積むだけとは、どういうことか。
ほとほと、この政権のアホぶりと無責任、国民と国会をナメ切った姿勢にア然とするのだ。
「通常、予算というのは、必要な事業や政策はこれで、実現するのにこれだけの金額がかかるという計算を一つ一つ積み上げて作っていくものです。使途を決めない予備費が全体の４割なんて聞いたことがありません。それじゃあ項目がついてくるものはきちんと査定されているのか、というと、これも怪しい。二重ローン対策では金融機関から不安の声が上がっている。職を失って返済余力のない被災者に再び融資して大丈夫なのか、という声です。こんなことをしていたら金融機関のバランスシートが悪化し、またまた税金投入になりかねない。この政権のやることは常に行き当たりバッタリで、どんどん、国民の税金がムダに使われているのです」（霞が関関係者）
尻を叩くカカアや愚痴聞き役の茶坊主、おだてて持ち上げるだけの御用参与だけが相談相手だから、こんな思いつきしか出てこないのだが、菅の口から出まかせは他にも山のようにある。津波被害の住民が高台移転するにあたって被災した土地を国が買い上げるとか、セシウム汚染牛を国が全頭買い取るとかだ。この調子だと、どこまで国民負担が膨らむのか。もちろん、計算していないだろう。
汚染牛問題は政府の広報ミスが原因だ。福島の畜産農家は気の毒だし、何らかの救済は当然だとして、責任者がのうのうと居座り、そのツケを血税にツケ回しするのは、あまりに理不尽だ。汚染は牛だけで終わらず、豚や魚、野菜と拡大していく。補償額が青天井に積み上がることになる。それを復興債で賄い、臨時増税で埋め合わせする魂胆だから、あまりにいい加減だ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「どうしても被災地のために緊急の予備費を用意しておきたいのであれば、１次補正に組み込めばいいのです。予算を成立させるためには編成作業、法案化、衆参での審議とざっと１カ月かかる。２次補正の段階で予備費はおかしい。今回の補正は自らの延命が目的の予算ですから、そもそもやる意味も具体性もないのです」
こんな男に、復興なんてできるわけがない。
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＊今日の『夕刊フジ』の見出しは「鳩山兄弟で新党結成」だった。期待していいのだろうか？笑。
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