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セシウム牛問題、新潟県も全頭検査へ
特集 福島原発
放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが各地で見つかっている問題で、山形、秋田両県に続き、新潟県も２５日、肉牛の全頭検査を実施することを明らかにした。
栃木県は全畜産農家の牛を各１頭検査する。岩手県内のＪＡいわてグループも独自に検査を行う予定。
新潟県の泉田裕彦知事は２５日、近く全頭検査を始めると発表。「新潟の和牛ブランドをしっかり守りたい」と述べた。同県内では、放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた１３戸の農家が、計１１１頭を出荷。そのうち５６頭は検査済みで、セシウムの国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を下回っている。
栃木県は、県内の畜産農家全１８９０戸の肉牛各１頭を対象に検査を実施。県内のＪＡグループは２８日から県内のＪＡが出荷する全頭について検査を行う予定で、県は併せて安全性を確認することにした。
（2011年7月26日01時46分 読売新聞）
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九電：玄海原発４号機でも耐震データ誤入力
九州電力は２５日、耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告にさらに１件ミスがあったと発表した。玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。４号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。
九電は２２日に玄海３号機でも耐震性評価の前提データに２件３カ所の入力ミスがあったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。
新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の重さが３７６０トンなのに「３６７０トン」としていた。３号機の場合と同様に九電子会社がゼネコン大手の大林組（東京）に委託して入力、解析していた。
原因究明、再発防止策は２９日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、２７日に初会合があるアドバイザリーボード（第三者委員会）の調査対象にもする考え。玄海原発の残る１、２号機と、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）のデータにはミスはなかったという。
九電はミス続発について「（理由は）分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。【中園敦二】
毎日新聞 2011年7月26日 0時53分
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菅首相：「居座るなら問責」と中曽根氏がけん制
2011年7月25日 22時22分 毎日ＪＰ
自民党の中曽根弘文参院議員会長は２５日夜、東京都内で行われた党会合であいさつし、退陣時期を明確にしない菅直人首相に対し、参院で問責決議案を提出する構えを見せてけん制した。「問責をどうするかを考える時期がそろそろ来たのではないか。長く居座るようなら、問責を含めて意思を明確に示さねばならない」と述べた。
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壇上から首相退陣勧告＝２次補正の賛成討論－民主若手
民主党の小見山幸治参院議員は２５日、２０１１年度第２次補正予算を可決した参院本会議で賛成討論に立ち、「民主党が一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅直人首相に潔く決断していただく以外に選択肢はない」と述べ、壇上から首相に即時退陣を促した。
小見山氏は「現政権はエネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な対応はもはや政権の体をなしていない。政府に対する信頼は失墜し、国民の間に底知れぬ焦燥感と絶望感がまん延している」と、首相を厳しく批判した。
小見山氏は岐阜選挙区選出で当選１回。 （2011/07/25-18:16）時事通信
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原発賠償機構法案、今国会で成立へ＝「国にも責任」で民自公が合意
民主、自民、公明の３党は２５日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正について実務者間で最終合意した。これを受け、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を新たに明記した修正案を３党が２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会に提出。同日中に可決され、２８日に衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。
修正案では、国の責任を第２条として新設、賠償で国が万全の措置を取る姿勢を示す。また、機構に賠償金の仮払い代行機能を新たに持たせるほか、機構が東電支援に際し、株主など利害関係者からの協力を求める内容とする。（2011/07/25-20:58）時事通信
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汚染水浄化システムに新装置を設置へ
< 2011年7月26日 1:40 > 日テレニュース
「東京電力」は、福島第一原発でトラブルが続いている放射性物質を含む汚染水の浄化システムに、新たな水処理装置を加えて安定した運転を目指すことを決めた。
福島第一原発では現在、汚染水を浄化して原子炉を冷やすのに利用するシステムが稼動している。しかし、これまで装置のトラブルが断続的に起きていて、２４日も塩分を取り除く装置が故障して２５日昼過ぎに復旧した。
これまでの汚染水の処理量が当初の想定を大幅に下回っていることから、「東京電力」は塩分を取り除く装置を新たに５台設置して処理能力を高めることにした。２７日にも試運転を行い、来月上旬には本格稼働を目指すという。
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↓ 以下は『京都の老人』という人の川柳ブログである。
2011-07-26 10:31:15 posted by sokuhan
辞職して 獄に繋がれ 苛（さいな）まれ
テーマ：職人暮らし
政治資金規正法違反が囁かれているのだが、
身に覚えがあるようだから、
総理の職を辞めるに辞められない。
総理大臣を潔く辞職するなら一切の刑事司法において無問責とするという、
そういった司法取引ができるなら、
辞職するにやぶさかではないという話になるんだろうが。
↑ ・・ということで、確かに辞めると刑事訴追を受ける可能性があるから、管はそれを恐れているのだという説もあることはあるのだが、それも本人に辞めて貰わないことには実際どこまで追い詰められていて結果どうなるのかは我々には皆目わからない。仙谷らに見放されたのも献金問題が引鉄になったということなのだろうか。
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＜福島第１原発＞被ばく５０ミリ超１６００人 経産省が試算
毎日新聞 7月27日(水)2時36分配信
東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。
資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】
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セシウム牛問題、新潟県も全頭検査へ
特集 福島原発
放射性セシウムに汚染された肉牛や稲わらが各地で見つかっている問題で、山形、秋田両県に続き、新潟県も２５日、肉牛の全頭検査を実施することを明らかにした。
栃木県は全畜産農家の牛を各１頭検査する。岩手県内のＪＡいわてグループも独自に検査を行う予定。
新潟県の泉田裕彦知事は２５日、近く全頭検査を始めると発表。「新潟の和牛ブランドをしっかり守りたい」と述べた。同県内では、放射性セシウムに汚染された稲わらを肉牛に与えていた１３戸の農家が、計１１１頭を出荷。そのうち５６頭は検査済みで、セシウムの国の暫定規制値（１キロ・グラムあたり５００ベクレル）を下回っている。
栃木県は、県内の畜産農家全１８９０戸の肉牛各１頭を対象に検査を実施。県内のＪＡグループは２８日から県内のＪＡが出荷する全頭について検査を行う予定で、県は併せて安全性を確認することにした。
（2011年7月26日01時46分 読売新聞）
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九電：玄海原発４号機でも耐震データ誤入力
九州電力は２５日、耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）の最終報告にさらに１件ミスがあったと発表した。玄海原発４号機（佐賀県玄海町）の耐震性評価の前提となるデータが誤入力されていた。４号機は運転中だが「運転に直接影響はない」としている。
九電は２２日に玄海３号機でも耐震性評価の前提データに２件３カ所の入力ミスがあったと発表したばかり。その後の調査で今回の誤りが分かったという。
新たに分かったミスは、原子炉建屋の蒸気発生器を取り囲む壁の内部コンクリート一部の重さが３７６０トンなのに「３６７０トン」としていた。３号機の場合と同様に九電子会社がゼネコン大手の大林組（東京）に委託して入力、解析していた。
原因究明、再発防止策は２９日に発表する。「やらせメール」問題を巡り、２７日に初会合があるアドバイザリーボード（第三者委員会）の調査対象にもする考え。玄海原発の残る１、２号機と、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）のデータにはミスはなかったという。
九電はミス続発について「（理由は）分からない。謙虚に受け止め、原因を調査し、再発防止に努めたい。ストレステストへの影響は分からない」と話している。【中園敦二】
毎日新聞 2011年7月26日 0時53分
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菅首相：「居座るなら問責」と中曽根氏がけん制
2011年7月25日 22時22分 毎日ＪＰ
自民党の中曽根弘文参院議員会長は２５日夜、東京都内で行われた党会合であいさつし、退陣時期を明確にしない菅直人首相に対し、参院で問責決議案を提出する構えを見せてけん制した。「問責をどうするかを考える時期がそろそろ来たのではないか。長く居座るようなら、問責を含めて意思を明確に示さねばならない」と述べた。
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壇上から首相退陣勧告＝２次補正の賛成討論－民主若手
民主党の小見山幸治参院議員は２５日、２０１１年度第２次補正予算を可決した参院本会議で賛成討論に立ち、「民主党が一刻も早く新たな体制でスタートできるよう、菅直人首相に潔く決断していただく以外に選択肢はない」と述べ、壇上から首相に即時退陣を促した。
小見山氏は「現政権はエネルギー政策の根幹を短期間で変更するなど、場当たり的な対応はもはや政権の体をなしていない。政府に対する信頼は失墜し、国民の間に底知れぬ焦燥感と絶望感がまん延している」と、首相を厳しく批判した。
小見山氏は岐阜選挙区選出で当選１回。 （2011/07/25-18:16）時事通信
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原発賠償機構法案、今国会で成立へ＝「国にも責任」で民自公が合意
民主、自民、公明の３党は２５日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」の修正について実務者間で最終合意した。これを受け、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を新たに明記した修正案を３党が２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会に提出。同日中に可決され、２８日に衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。
修正案では、国の責任を第２条として新設、賠償で国が万全の措置を取る姿勢を示す。また、機構に賠償金の仮払い代行機能を新たに持たせるほか、機構が東電支援に際し、株主など利害関係者からの協力を求める内容とする。（2011/07/25-20:58）時事通信
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汚染水浄化システムに新装置を設置へ
< 2011年7月26日 1:40 > 日テレニュース
「東京電力」は、福島第一原発でトラブルが続いている放射性物質を含む汚染水の浄化システムに、新たな水処理装置を加えて安定した運転を目指すことを決めた。
福島第一原発では現在、汚染水を浄化して原子炉を冷やすのに利用するシステムが稼動している。しかし、これまで装置のトラブルが断続的に起きていて、２４日も塩分を取り除く装置が故障して２５日昼過ぎに復旧した。
これまでの汚染水の処理量が当初の想定を大幅に下回っていることから、「東京電力」は塩分を取り除く装置を新たに５台設置して処理能力を高めることにした。２７日にも試運転を行い、来月上旬には本格稼働を目指すという。
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↓ 以下は『京都の老人』という人の川柳ブログである。
2011-07-26 10:31:15 posted by sokuhan
辞職して 獄に繋がれ 苛（さいな）まれ
テーマ：職人暮らし
政治資金規正法違反が囁かれているのだが、
身に覚えがあるようだから、
総理の職を辞めるに辞められない。
総理大臣を潔く辞職するなら一切の刑事司法において無問責とするという、
そういった司法取引ができるなら、
辞職するにやぶさかではないという話になるんだろうが。
↑ ・・ということで、確かに辞めると刑事訴追を受ける可能性があるから、管はそれを恐れているのだという説もあることはあるのだが、それも本人に辞めて貰わないことには実際どこまで追い詰められていて結果どうなるのかは我々には皆目わからない。仙谷らに見放されたのも献金問題が引鉄になったということなのだろうか。
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＜福島第１原発＞被ばく５０ミリ超１６００人 経産省が試算
毎日新聞 7月27日(水)2時36分配信
東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる作業員について、経済産業省が「被ばく線量５０ミリシーベルトを超える作業員は約１６００人」と試算していたという内容の文書があることが２６日、市民団体による情報公開請求で明らかになった。
文書は厚生労働省の内部資料で被ばく労働問題に取り組む「全国労働安全衛生センター連絡会議」が公開請求し、６月に開示された。文書には経産省からの情報として、「今後５０ミリシーベルトを超える者が約１６００名と試算される」などと記されていた。
資料作成の日付は４月２５日。多くの作業員が５０ミリシーベルトを超えて被ばくすると予想されることから「５０ミリシーベルトを超えた者にも放射線業務に従事してもらわなければ他の原発の安全性の確保が困難となる」と懸念。その上で「５年間で１００ミリシーベルトを超えないよう指導する」と、線量管理の方針について記載されていた。
放射線業務従事者の被ばく上限は法令上、通常時で年間５０ミリシーベルトと規定。東電によると１３日現在、緊急作業時の上限となる２５０ミリシーベルト超の被ばくが確定したのは同社社員の６人。５０ミリシーベルト超は東電と協力企業の作業員計４１６人。経産省原子力安全・保安院は「実際に試算をしたかも含め、すぐには確認できない」としている。【池田知広】
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