一般歳出、52兆円程度で調整＝総額は過去最大90兆円規模も－来年度予算 12月13日22時37分配信『時事通信』
財務省は13日、2009年度予算編成で、政策に充てる一般歳出を52兆円程度とする方向で調整に入った。基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う費用 2．5兆円や緊急経済対策で打ち出した経済緊急対応予備費1兆円の新設が歳出を押し上げる。この結果、一般歳出に地方交付税や国の借金の元利払いに充てる国債費を加えた一般会計の総額は過去最大の90兆円規模に達する見通しだ。
ただ、概算要求段階で22．4兆円としている国債費は、想定利率を2．7％と置いて算出しており、低金利を踏まえて減額される方向。このため一般会計総額は89兆円程度にとどまる可能性もある。それでも当初予算段階で、過去最大だった2000年度の84兆9871億円を上回るのは確実だ。
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cf.財務省『国の家計簿』
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麻生首相地元で対策アピール＝民主・菅氏、雇用住宅視察
12月13日19時4分配信 時事通信
民主党の菅直人代表代行は13日、福岡県飯塚市を訪れ、低所得労働者のための雇用促進住宅を視察した。麻生太郎首相の地元である同市で雇用対策重視の姿勢を示し、2008年度第2次補正予算案の提出を先送りした首相との違いをアピールした。
菅氏は担当者の説明に耳を傾けながら、空き室の状態を見て回り、記者団に「建物もきれいだし、派遣切りで住居を追い出された人を今すぐにでも受け入れることができる」と述べた。
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緊急対策、新味は乏しく＝ばらまき圧力回避へ「予備費」
jiji.com
麻生太郎首相が１２日発表した緊急経済対策は、事業規模が２３兆円に上り、「派遣切り」の急増に対応した失業者支援策を打ち出した点は評価できそうだが、大半は１０月末にまとめた追加経済対策や各省が発表済みの事業が並び、新味に乏しい。求心力の低下が目立つ麻生太郎首相の存在感をアピールしようという狙いが、かえって透けて見える結果となった面は否めない。
緊急対策２３兆円のうち約１８兆円は、１２日成立した改正金融機能強化法に基づく公的資本注入枠の拡大分１０兆円や発表済み経済対策の焼き直し。唯一、新たに打ち出したのは１兆円の「経済緊急対応予備費」で、７月の概算要求基準（シーリング）とは別枠で０９年度予算に積み増す。
しかし、予備費は新年度入りしてから経済情勢に急変動があった場合に具体的な必要施策を決める。支出されない可能性もあるいわば「見せ金」を使って、「３年で１０兆円」など与党から強まる予算編成でのばらまき圧力を封じ込める狙いがありそう。財務省は「０９年度予算は公共事業の３％削減などを定めたシーリングに基づき、厳格に査定する」（幹部）としている。（了）（2008/12/12-22:45）
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麻生首相、森政権末期と酷似？＝問題発言連発、「資質」問われる
jiji.com
「森政権末期と似ている」。麻生太郎首相を取り巻く状況について、与党内ではこうささやく声が出ている。相次ぐ失言が原因で森内閣の支持率は急落。これに危機管理対応のまずさも加わり、森喜朗首相（当時）は退陣した。麻生首相も同じように失言や政権運営での指導力不足で支持率は大幅にダウン。「末期症状」とも指摘される麻生政権の姿が、森政権と重なって見えるようだ。
森氏は２０００年５月、「日本は天皇を中心とする神の国」と発言したことなどから、内閣支持率が１０％台に急落。続いて同年６月の衆院選投票日直前に「（無党派層は）寝てしまってくれればいい」と述べ、有権者の反発を招いた。０１年２月には、米原子力潜水艦と実習船の衝突事故の際、ゴルフ場にとどまった対応に批判が集中。首相としての資質まで問われた森氏は、同年４月に退陣した。
一方、麻生首相も「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の金（医療費）を何で私が払うんだ」といった問題発言を連発。定額給付金など政策をめぐっても首相の発言がぶれて、政府・与党は迷走した。漢字の誤読まで指摘され、首相の資質が問われた点は森氏と酷似している。
それでも首相は「気丈に振る舞っている」（参院幹部）とされ、１２日夜の記者会見でも、「政府として国民生活の不安を取り除く。不況から脱出するため、あらゆる努力をしたい」と政権運営に決意を示した。
自民党内には「麻生首相で衆院選は戦えない」（中堅）との悲鳴が上がる一方、「後継首相候補は見当たらない。麻生氏に代わる新総裁を擁立しても世論の猛反発を浴びる」（閣僚経験者）との見方が強い。公明党幹部は「首相が自発的に辞任しない限り支え続けるしかない。退くも地獄、進むも地獄だ」とため息をついている。（了）（2008/12/13-14:52）
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＊自民党のこの間の動揺ぶり、あたふたぶりを見ていると、民主党へ政権移行するのはいいとして、今度は自民党が野党としての存続に耐え切れず、間を措かず解党してしまうのではないかという不安が急激に台頭して来て、「権威は一つあればいい」という政治的風土が顕著なこの国では所詮「二大政党制」など見果てぬ夢幻となって霧散消滅してしまうのではないかと思われて来る。
日本新党細川内閣が成立したときには自民党からは離党者が続出したが、肝心の細川首相が程無く政権を放り出してしまったため、自民党は瓦解を免れたわけだが、一般にどうも自民党に集う連中というのは「地元」へ金を引っ張って来ることと、更にはあわよくば大臣のポストをあてがわれ、霞ヶ関官僚から一生かかっても読み切れない程のペーパーを回されて、それらの極一部を国会で棒読みすることが即ち政治だとでも思い違いしているようであり、彼らは単にこの「政治ごっこ」という名の「ままごと遊び」に打ち興じていたいだけの御馬鹿さんの集まりでしかないような気がする。料亭専科の派閥のボスたちも同じである。
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＊獄中で特高警察になぶり殺しにされた作家・小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーだそうである。ドイツではカール・マルクスの『資本論』である。
日本共産党が入党者数が増えたと喜んでその数（去年13,000人入党）を誇ったり、「機関紙『赤旗』が80年をピークにした長期凋落傾向に歯止めがかかった」と志位委員長がサンプロでうきうきと発表したりと変な時代であるが、幾ら共産党がいい子ぶっても公安調査庁は調査監視の対象から外したりしないのである。
中小零細への貸し渋りといい、派遣工の突然の首切りといい、新卒者の内定取り消しといい、今世間は上を下への大パニックであるが、誤解してはいけない。我々の大好きな資本主義経済（←自由主義経済だってか！？）というのはそもそもそういうものなのである。右肩上がりで自国経済が膨張・発展を遂げている間だけは我々下々の者らもその恩恵の一端に与かれるというだけの話である。何も投資家・投機家・経営者らは慈善事業をしているわけではない。金儲けに走っているだけである。
ところで共産主義というと「私有財産の禁止」というフレーズがすぐ引き出されて来るがこれはいわゆる「生産財」に限っての話であって、生産手段は個人が私有するのではなく、公的に共有した方がより平等で公平な社会の実現に近づくのではないかという、一種理想主義的でおめでたい思考法なのである。
一方で「人間みんな平等だ。万事公平がいいのだ。富が偏ったら再分配するのは必然だ」という議論が強まって来れば、他方では麻生のように（世襲で勝ち得たに過ぎない権利・利権・利得であっても！）「オラそんなの嫌だ。たらたら遊んでる連中になぜ俺が金を払うんだ！？そんなことしていたら帝国ホテルへ飲みに行けなくなる」と逆ギレしてしまう「六日知らず」のボンボンも当然出現して来るわけである。
（註：六日知らず（むいかしらず） 吝（けち）のこと。 類：●けち●赤螺屋吝兵衛 出典：三遊亭圓生「吝嗇屋」 「日を勘定するのに一日二日三日四日五日と指を折る。六日てぇとこれを開けなくちゃァなりませんで、一旦握ったものはもう絶対離さないと言うので、吝嗇屋の事を『六日知らず』と言う悪口がございます」・・以上『慣用句辞典』より）
西欧キリスト教社会で確立された近代「民主主義」という政治社会の諸制度は「自由・平等・博愛」を確かに基本理念とするものではあるが、唯一例外的に容認しないのがこの「私有財産の禁止」という共産主義の原則で、有産市民の台頭によって実現された西欧近代社会にあっては、私有財産は個々人固有の不可侵の譲ることの出来ない権利なのである。どうでもいいが、旧ソ連も今の中国もいわゆる「社会主義」ではないと私は思っている。昔吉本隆明先生は「今の資本主義は実は失敗した社会主義で、逆に社会主義国家は失敗した資本主義だ」と言っておられた。言いえて妙である。
尤も「社会主義国家」という言葉自体は矛盾した概念であるが・・。
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財務省は13日、2009年度予算編成で、政策に充てる一般歳出を52兆円程度とする方向で調整に入った。基礎年金の国庫負担割合引き上げに伴う費用 2．5兆円や緊急経済対策で打ち出した経済緊急対応予備費1兆円の新設が歳出を押し上げる。この結果、一般歳出に地方交付税や国の借金の元利払いに充てる国債費を加えた一般会計の総額は過去最大の90兆円規模に達する見通しだ。
ただ、概算要求段階で22．4兆円としている国債費は、想定利率を2．7％と置いて算出しており、低金利を踏まえて減額される方向。このため一般会計総額は89兆円程度にとどまる可能性もある。それでも当初予算段階で、過去最大だった2000年度の84兆9871億円を上回るのは確実だ。
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cf.財務省『国の家計簿』
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麻生首相地元で対策アピール＝民主・菅氏、雇用住宅視察
12月13日19時4分配信 時事通信
民主党の菅直人代表代行は13日、福岡県飯塚市を訪れ、低所得労働者のための雇用促進住宅を視察した。麻生太郎首相の地元である同市で雇用対策重視の姿勢を示し、2008年度第2次補正予算案の提出を先送りした首相との違いをアピールした。
菅氏は担当者の説明に耳を傾けながら、空き室の状態を見て回り、記者団に「建物もきれいだし、派遣切りで住居を追い出された人を今すぐにでも受け入れることができる」と述べた。
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緊急対策、新味は乏しく＝ばらまき圧力回避へ「予備費」
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麻生太郎首相が１２日発表した緊急経済対策は、事業規模が２３兆円に上り、「派遣切り」の急増に対応した失業者支援策を打ち出した点は評価できそうだが、大半は１０月末にまとめた追加経済対策や各省が発表済みの事業が並び、新味に乏しい。求心力の低下が目立つ麻生太郎首相の存在感をアピールしようという狙いが、かえって透けて見える結果となった面は否めない。
緊急対策２３兆円のうち約１８兆円は、１２日成立した改正金融機能強化法に基づく公的資本注入枠の拡大分１０兆円や発表済み経済対策の焼き直し。唯一、新たに打ち出したのは１兆円の「経済緊急対応予備費」で、７月の概算要求基準（シーリング）とは別枠で０９年度予算に積み増す。
しかし、予備費は新年度入りしてから経済情勢に急変動があった場合に具体的な必要施策を決める。支出されない可能性もあるいわば「見せ金」を使って、「３年で１０兆円」など与党から強まる予算編成でのばらまき圧力を封じ込める狙いがありそう。財務省は「０９年度予算は公共事業の３％削減などを定めたシーリングに基づき、厳格に査定する」（幹部）としている。（了）（2008/12/12-22:45）
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麻生首相、森政権末期と酷似？＝問題発言連発、「資質」問われる
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「森政権末期と似ている」。麻生太郎首相を取り巻く状況について、与党内ではこうささやく声が出ている。相次ぐ失言が原因で森内閣の支持率は急落。これに危機管理対応のまずさも加わり、森喜朗首相（当時）は退陣した。麻生首相も同じように失言や政権運営での指導力不足で支持率は大幅にダウン。「末期症状」とも指摘される麻生政権の姿が、森政権と重なって見えるようだ。
森氏は２０００年５月、「日本は天皇を中心とする神の国」と発言したことなどから、内閣支持率が１０％台に急落。続いて同年６月の衆院選投票日直前に「（無党派層は）寝てしまってくれればいい」と述べ、有権者の反発を招いた。０１年２月には、米原子力潜水艦と実習船の衝突事故の際、ゴルフ場にとどまった対応に批判が集中。首相としての資質まで問われた森氏は、同年４月に退陣した。
一方、麻生首相も「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い」「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の金（医療費）を何で私が払うんだ」といった問題発言を連発。定額給付金など政策をめぐっても首相の発言がぶれて、政府・与党は迷走した。漢字の誤読まで指摘され、首相の資質が問われた点は森氏と酷似している。
それでも首相は「気丈に振る舞っている」（参院幹部）とされ、１２日夜の記者会見でも、「政府として国民生活の不安を取り除く。不況から脱出するため、あらゆる努力をしたい」と政権運営に決意を示した。
自民党内には「麻生首相で衆院選は戦えない」（中堅）との悲鳴が上がる一方、「後継首相候補は見当たらない。麻生氏に代わる新総裁を擁立しても世論の猛反発を浴びる」（閣僚経験者）との見方が強い。公明党幹部は「首相が自発的に辞任しない限り支え続けるしかない。退くも地獄、進むも地獄だ」とため息をついている。（了）（2008/12/13-14:52）
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＊自民党のこの間の動揺ぶり、あたふたぶりを見ていると、民主党へ政権移行するのはいいとして、今度は自民党が野党としての存続に耐え切れず、間を措かず解党してしまうのではないかという不安が急激に台頭して来て、「権威は一つあればいい」という政治的風土が顕著なこの国では所詮「二大政党制」など見果てぬ夢幻となって霧散消滅してしまうのではないかと思われて来る。
日本新党細川内閣が成立したときには自民党からは離党者が続出したが、肝心の細川首相が程無く政権を放り出してしまったため、自民党は瓦解を免れたわけだが、一般にどうも自民党に集う連中というのは「地元」へ金を引っ張って来ることと、更にはあわよくば大臣のポストをあてがわれ、霞ヶ関官僚から一生かかっても読み切れない程のペーパーを回されて、それらの極一部を国会で棒読みすることが即ち政治だとでも思い違いしているようであり、彼らは単にこの「政治ごっこ」という名の「ままごと遊び」に打ち興じていたいだけの御馬鹿さんの集まりでしかないような気がする。料亭専科の派閥のボスたちも同じである。
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＊獄中で特高警察になぶり殺しにされた作家・小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーだそうである。ドイツではカール・マルクスの『資本論』である。
日本共産党が入党者数が増えたと喜んでその数（去年13,000人入党）を誇ったり、「機関紙『赤旗』が80年をピークにした長期凋落傾向に歯止めがかかった」と志位委員長がサンプロでうきうきと発表したりと変な時代であるが、幾ら共産党がいい子ぶっても公安調査庁は調査監視の対象から外したりしないのである。
中小零細への貸し渋りといい、派遣工の突然の首切りといい、新卒者の内定取り消しといい、今世間は上を下への大パニックであるが、誤解してはいけない。我々の大好きな資本主義経済（←自由主義経済だってか！？）というのはそもそもそういうものなのである。右肩上がりで自国経済が膨張・発展を遂げている間だけは我々下々の者らもその恩恵の一端に与かれるというだけの話である。何も投資家・投機家・経営者らは慈善事業をしているわけではない。金儲けに走っているだけである。
ところで共産主義というと「私有財産の禁止」というフレーズがすぐ引き出されて来るがこれはいわゆる「生産財」に限っての話であって、生産手段は個人が私有するのではなく、公的に共有した方がより平等で公平な社会の実現に近づくのではないかという、一種理想主義的でおめでたい思考法なのである。
一方で「人間みんな平等だ。万事公平がいいのだ。富が偏ったら再分配するのは必然だ」という議論が強まって来れば、他方では麻生のように（世襲で勝ち得たに過ぎない権利・利権・利得であっても！）「オラそんなの嫌だ。たらたら遊んでる連中になぜ俺が金を払うんだ！？そんなことしていたら帝国ホテルへ飲みに行けなくなる」と逆ギレしてしまう「六日知らず」のボンボンも当然出現して来るわけである。
（註：六日知らず（むいかしらず） 吝（けち）のこと。 類：●けち●赤螺屋吝兵衛 出典：三遊亭圓生「吝嗇屋」 「日を勘定するのに一日二日三日四日五日と指を折る。六日てぇとこれを開けなくちゃァなりませんで、一旦握ったものはもう絶対離さないと言うので、吝嗇屋の事を『六日知らず』と言う悪口がございます」・・以上『慣用句辞典』より）
西欧キリスト教社会で確立された近代「民主主義」という政治社会の諸制度は「自由・平等・博愛」を確かに基本理念とするものではあるが、唯一例外的に容認しないのがこの「私有財産の禁止」という共産主義の原則で、有産市民の台頭によって実現された西欧近代社会にあっては、私有財産は個々人固有の不可侵の譲ることの出来ない権利なのである。どうでもいいが、旧ソ連も今の中国もいわゆる「社会主義」ではないと私は思っている。昔吉本隆明先生は「今の資本主義は実は失敗した社会主義で、逆に社会主義国家は失敗した資本主義だ」と言っておられた。言いえて妙である。
尤も「社会主義国家」という言葉自体は矛盾した概念であるが・・。
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