校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官
細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。
（2011/04/30-00:47） 時事通信
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小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分 asahi.com
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
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cf.原子力安全委員会。
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義援金、被災者に届かない…給付は１割未満
読売新聞 4月30日(土)3時4分配信
東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の３県へ日本赤十字社などから送られた約５８０億円（第１次分）のうち、被災者の手元に届いたのは１割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。
事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。
日赤や中央共同募金会など４団体と被災した１５都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月８日、死亡・行方不明者１人当たり３５万円、住宅の全壊・全焼は１戸当たり３５万円、半壊・半焼は同１８万円を各世帯に配ることを決めた。
宮城県には計約２３８億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の７人に１人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員から悲鳴が上がっている。
岩手県には約１０１億円が配分されたが、２９日現在、申請を受け付けているのは、対象２３市町村のうち宮古市など５市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして２５９人に計１億４００２万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。
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菅首相 電話で入閣要請「思慮欠き反省」
毎日新聞 4月29日(金)20時31分配信
菅直人首相の政治手法に２９日の衆院予算委員会で批判が相次ぎ、首相は釈明に追われた。自民党の石破茂政調会長は、同党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を先月に電話で要請したことを追及。首相は「私の思慮に欠けるところだったと反省している」と語った。
【自民総裁にＴＥＬ】菅首相：谷垣・自民党総裁に入閣を要請、本人は断る
石破氏は首相が狙った自民党との大連立について「基本的な政策合意がない限り、内閣が連帯して国会に責任を負うことはできない」と事前に政策協議がなかったことを批判。首相は「谷垣総裁が連立を含めて考えたなら、政策協議も含めた一定の連立合意は必要になるだろう（と思った）」と説明した。
民主党最高顧問の渡部恒三氏は「電話で入閣してくれなんて（首相は）やっぱりまだ政治経験は浅い」と手法が未熟だったと指摘、今後の政権運営について「謙虚な姿勢で心のこもった政策をやってほしい」と要望した。首相は「私の姿勢は謙虚さに欠けると見られがちで、私の態度が不十分だったことをおわびしたい」と陳謝した。【中山裕司】
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＊この男は国会で「連立要請は思慮を欠いた（！？）」などと言っている。
単なるアホじゃないか。
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大震災、がれき処理に３年 岩手、宮城、福島３県
東日本大震災に伴い岩手、宮城、福島の３県で生じた倒壊家屋などの大量のがれきについて、環境省が処理完了まで３年かかると想定していることが３０日分かった。がれき処理のための仮置き場も不足。岩手県では必要な用地の４割程度しか確保できておらず、環境省は「処理の遅れを避けるため用地提供を近県に求めることもあり得る」としている。
環境省によると、家屋を中心としたがれきの推定量は３県で合計最大約２４９０万トンで、阪神大震災の１・７倍に及ぶ。各県別では岩手県では６００万トン、宮城県で１６００万トン、福島県で２９０万トンという。
この中には船舶や自動車などは含まれておらず、実際の量はさらに多いとみられる。
リアス式海岸が広がり、沿岸部に平地が少ない岩手県では、がれきの仮置き場不足が深刻。同県によると、高さ５メートルまでがれきを積めば３００万平方メートルの用地が必要と試算したが、確保の見通しが立つのは１２０万平方メートルだけ。狭い敷地に廃棄物を高く積めば、発火や崩壊の危険も高まるといい、担当者は「何とかするしかないが…」と頭を抱える。
公有地は仮設住宅建設が優先されており、福島県も「このままではパンクする」と危機感を強める。仮置き場は、大型車両が通行できる道路に近く、重機の作業スペースも必要だが、適地は少ない。
福島県は福島第１原発事故による避難区域以外の市町が漁港や工業団地など少なくとも３３万平方メートルに撤去したがれきを集積しているが、搬入量は増加する一方。「今後、仮置き場の確保が大きな課題になるのは間違いない」と危惧する。
一方、宮城県では当面の仮置き場は確保できたとしている。同県は今後、焼却や破砕処理用の２次仮置き場が最大４００万平方メートル必要になると想定。公有の防風林に造成を進める方針だ。多くの地権者の同意が必要な民有地と異なり、被災地に近く広大な適地を確保できるという。
2011/04/30 08:41 【共同通信】
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校庭利用基準を見直し＝首相、原発対応「場当たり」批判に反論
2011年 4月 30日 12:52 JST
菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、福島第１原発事故に伴い、周辺の学校の校庭利用の放射線量上限を年間２０ミリシーベルトとする政府の安全基準について、「子どもの健康が最優先だ。これで大丈夫というより、ここをスタートにして、線量を下げる努力をしなければならない」と述べ、基準を厳しくする方向で見直す考えを表明した。社民党の阿部知子氏が基準を厳しくするよう求めたのに答えた。
同基準をめぐっては、２９日に内閣官房参与の辞表を提出した放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授が記者会見で「間違い」と指摘。政府の原発事故への取り組みを「法律や指針を軽視したその場限りの対応」と批判していた。
首相は、小佐古氏の辞任について「専門家の間の見解の相違で辞任した。大変残念だ」と述べるとともに、「参与の議論も含めた助言を得て、決して場当たり的な対応はしていない」と「場当たり」批判に反論。さらに「最終的には原子力安全委で一つの見解をまとめ、政府に助言する仕組みになっている」と述べ、安全委の結論を尊重した政府の判断に問題はないとの認識を示した。
これに関連し、枝野幸男官房長官は記者会見で「年間２０ミリシーベルトまでの被ばくを許容したものではなく、小佐古氏の誤解だ」と述べた。政府は３０日付で、小佐古氏の辞表を受理した。
首相は阿部氏のほか、自民党の小里泰弘、公明党の富田茂之両氏に答えた。
［時事通信社］
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現政権が相手なら自民３００議席復活だって
【政治・経済】
2011年4月29日 『日刊ゲンダイ』掲載
極秘世論調査でボロ勝ち
震災対応の１次補正予算は、５月２日の成立が固まった。
自民と公明が賛成に回るからだが、２次補正以降は自公が態度を硬化するのは確実で、簡単にはいかない。というのも、菅が思い描く「大連立」は、もはや望むべくもないからだ。ここにきて自民党執行部は、「谷垣でもイケる」というムードを党内外に喧伝し始めた。根拠は、統一地方選前に自民党が実施した世論調査の結果。これがすこぶる絶好調だったのだ。
「自民党が行った衆院小選挙区の世論調査は、３００選挙区全部ではなく、落選中の支部長のいる選挙区に限定したものでしたが、結果はボロ勝ち。０５年の郵政選挙並みの圧勝で、比例も含め当選者を３００人の大台に乗せるのは確実な情勢でした。自民党は２６日に全国の支部長を呼んで全議員懇談会を開きましたが、その前後に落選中の元議員たちに世論調査結果が個別に伝えられたようです。この話が民主党議員にも伝わり、落選濃厚の１、２年生が浮足立っています」（ベテラン秘書）
例えば菅首相のお膝元の東京では、民主が自民を上回ったのは、菅の選挙区の東京１８区だけ。長妻前厚労相の東京７区ですらほぼ横並び。東京３区、２０区、２２区、２４区は自民の大勝だったという。ちなみに東京３区は石原都知事の三男、宏高の選挙区だ。あのボンクラ２世も当選確実だというのである。
「元議員の尻をたたくつもりで調査したのでしょうが、結果が上々だったので自民党は勢いに乗ってきた。これなら自力で勝てる。菅さんとの大連立はもうあり得ません」（自民党関係者）
このまま菅にしばらく続投してもらって、日本中の有権者がトコトン民主党政権を嫌いになればいい――。これが自民党のホンネであり、狙いだ。菅で民主党の支持が下がれば下がるほど、相対的に自民党が浮き上がる。統一選の民主惨敗結果を見れば、それはハッキリしている。「国民は自民党政権の復活なんて望んでいない」と考えている民主党議員が多いが、“時代”は変わったのだ。
菅の延命は、イコール民主党の弱体化と壊滅だ。民主党議員は自分の当落予測に一喜一憂している場合じゃない。さっさと菅を降ろすしかないだろう。
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作業員、最大２４０ミリシーベルト被ばく 暫定上限に迫る線量
2011年4月30日 14時06分
福島第１原発の事故で、東京電力は３０日、復旧作業に当たる作業員のうち、３月末までに外部被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた２１人について、内部被ばく線量の測定結果をまとめた。
それによると、外部と内部を合わせた被ばく線量が最も高かった作業員は２４０・８ミリシーベルト（うち内部被ばく分は３９ミリシーベルト）。この事故に限り引き上げられた緊急作業時の上限の２５０ミリシーベルトに迫る数値になった。
次に高かった作業員が２２６・６２ミリシーベルト（同３５ミリシーベルト）、３番目が１７８・５５ミリシーベルト（同０ミリシーベルト）。
これら３人は、３月２４日に３号機のタービン建屋内でのケーブル敷設作業中、両足に放射能汚染水が付着したなどとして、一時入院した協力会社社員。
東電によると、この３人を含め、外部被ばくで１５０ミリシーベルトを超えた７人は復旧作業に復帰させず、既に福島第１から離れているという。
内部被ばくは、放射性物質対策が当初遅れていた敷地内の免震重要棟で、作業員が滞在中、防護マスクの着脱などの際に生じたとみられている。
東電は「２５０ミリシーベルトは絶対に超えないように管理する」としており、外部被ばくで１００ミリシーベルトを超えた作業員の内部被ばく線量を測定。２９日現在で対象者は３０人で、残りの９人の内部被ばく線量も順次、計測装置で測定している。
（中日新聞）
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堀江被告収監へ 司法が三度断罪した拝金主義（4月27日付・読売社説）
金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。
有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。
堀江被告は、大規模な株式分割を行うことでライブドアの株価を短期間で急騰させた。
投資事業組合（ファンド）を悪用し、本来は「資本」に計上すべき自社株の売却益を、不正に「売り上げ」に計上して、見せかけの成長を装っていた。
上場企業による正確な情報開示は、投資家を保護し、市場の公正さを維持するために重要だ。堀江被告が関与した犯行は、これらを根本から揺るがす、極めて悪質なものと言える。
実刑確定は当然だろう。
かつて堀江被告は「法が禁じていなければ何でもできる」と豪語していた。事件は、ファンドに関する会計ルールが未整備だった盲点をついた側面もあった。
だが、最高裁が追認した２審判決は違法性を認め、「被告の規範意識は薄弱」と批判した。拝金主義を指弾した司法判断である。
過去の粉飾決算事件の有罪判決では、執行猶予が付くケースがほとんどだった。このため、弁護側は「仮に有罪でも実刑は重すぎる」と主張したが、退けられた。
そもそも日本では、粉飾決算などに対する罰則が軽かったと言わざるを得ない。
ライブドア事件の後、旧証取法を抜本改正した金融商品取引法が施行され、有価証券報告書の虚偽記載などの懲役刑は、「５年以下」から「１０年以下」へ、大幅に引き上げられた。
海外から、「日本市場は違法行為に厳しく対処できない不透明な市場だ」などと批判されるようなことがあってはなるまい。
投資家を欺く行為は重大な犯罪だということを、企業経営者は改めて認識する必要がある。
今後も証券市場で法の抜け穴を狙う取引は出てこよう。証券取引等監視委員会などによる監視の強化が欠かせない。
証券犯罪の捜査に精通する検察官が育っていないとも指摘されている。金融や会計の専門家を採用するなど、検察当局が捜査力を高めていくことも大切である。
（2011年4月27日01時14分 読売新聞）
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＊ホリエモンの拝金主義は同感だが、それを煽った竹中は今尚テレビで大口を叩いている。
話は変わるが、「復興のために移民を増やせ」と今テレビで言っていた。
日本は老人大国だから、海外からどんどん若者を呼んで、継承して貰える知識なり技術なりは全て教えてあげていいのである。風評を撥ね退けて今日本に来てくれる人材は基本的には貴重である。
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'11/4/30 中国新聞
首相の指導力に不満76％、早期退陣論拡大 共同通信世論調査
共同通信が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第１原発事故での菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が76・０％に達し、先月下旬の前回調査の63・７％から12・３ポイント増えた。
▽原発対応への評価下げる
福島第１原発事故への政府対応について「評価しない」とする回答が70・６％となり、前回から12・４ポイント増となった。
▽被災地支援を半数以上が評価せず
政府の被災地支援について「評価しない」とする回答が52・３％と半数を超え、前回から12・４ポイント増となった。
▽首相の早期退陣論が拡大
直人首相の交代時期について「直ちに退陣すべきだ」は23・６％で、前回の13・８％から退陣論が拡大した。
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細野豪志首相補佐官は２９日夜、ＴＢＳの番組に出演し、辞任表明した小佐古敏荘内閣官房参与が甘すぎると批判した学校の校庭利用制限に関する放射線量の基準について「われわれが最もアドバイスを聞かなければならない原子力安全委員会は年間２０ミリシーベルトが適切と判断している。政府の最終判断だ」と述べ、変更しない方針を示した。
同時に「通っているお子さんや親御さんの気持ちがあるから、（被ばく量を）できるだけ下げる努力を当然すべきだ」と強調した。
（2011/04/30-00:47） 時事通信
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小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」
2011年4月29日22時48分 asahi.com
内閣官房参与の小佐古敏荘（こさこ・としそう）・東大大学院教授（６１）が２９日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。
小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月３０日付の辞表を提出した。
会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。
また、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測が４月下旬までに２回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。
小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の３月１６日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計６人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。
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cf.原子力安全委員会。
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義援金、被災者に届かない…給付は１割未満
読売新聞 4月30日(土)3時4分配信
東日本大震災で寄せられた義援金の給付が進まない。岩手、宮城、福島の３県へ日本赤十字社などから送られた約５８０億円（第１次分）のうち、被災者の手元に届いたのは１割にも満たないことが、読売新聞の調べでわかった。
事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりし、足踏み状態が続いている。
日赤や中央共同募金会など４団体と被災した１５都道県による「義援金配分割合決定委員会」は今月８日、死亡・行方不明者１人当たり３５万円、住宅の全壊・全焼は１戸当たり３５万円、半壊・半焼は同１８万円を各世帯に配ることを決めた。
宮城県には計約２３８億円が配分されたが、実際に受け取った被災者は、ほとんどいない。全職員の７人に１人が死亡・行方不明となった同県南三陸町では、戸籍が流失するなどして受取人の確認が難しいことに加え、町外への避難も十分把握できないという。「事務量が多く義援金にまで手が回らない」と、町職員から悲鳴が上がっている。
岩手県には約１０１億円が配分されたが、２９日現在、申請を受け付けているのは、対象２３市町村のうち宮古市など５市町村のみ。野田村が、県と村の独自分を上乗せして２５９人に計１億４００２万円を渡しただけで、他の自治体では支給はこれからだという。
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菅首相 電話で入閣要請「思慮欠き反省」
毎日新聞 4月29日(金)20時31分配信
菅直人首相の政治手法に２９日の衆院予算委員会で批判が相次ぎ、首相は釈明に追われた。自民党の石破茂政調会長は、同党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災復興担当相での入閣を先月に電話で要請したことを追及。首相は「私の思慮に欠けるところだったと反省している」と語った。
【自民総裁にＴＥＬ】菅首相：谷垣・自民党総裁に入閣を要請、本人は断る
石破氏は首相が狙った自民党との大連立について「基本的な政策合意がない限り、内閣が連帯して国会に責任を負うことはできない」と事前に政策協議がなかったことを批判。首相は「谷垣総裁が連立を含めて考えたなら、政策協議も含めた一定の連立合意は必要になるだろう（と思った）」と説明した。
民主党最高顧問の渡部恒三氏は「電話で入閣してくれなんて（首相は）やっぱりまだ政治経験は浅い」と手法が未熟だったと指摘、今後の政権運営について「謙虚な姿勢で心のこもった政策をやってほしい」と要望した。首相は「私の姿勢は謙虚さに欠けると見られがちで、私の態度が不十分だったことをおわびしたい」と陳謝した。【中山裕司】
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＊この男は国会で「連立要請は思慮を欠いた（！？）」などと言っている。
単なるアホじゃないか。
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大震災、がれき処理に３年 岩手、宮城、福島３県
東日本大震災に伴い岩手、宮城、福島の３県で生じた倒壊家屋などの大量のがれきについて、環境省が処理完了まで３年かかると想定していることが３０日分かった。がれき処理のための仮置き場も不足。岩手県では必要な用地の４割程度しか確保できておらず、環境省は「処理の遅れを避けるため用地提供を近県に求めることもあり得る」としている。
環境省によると、家屋を中心としたがれきの推定量は３県で合計最大約２４９０万トンで、阪神大震災の１・７倍に及ぶ。各県別では岩手県では６００万トン、宮城県で１６００万トン、福島県で２９０万トンという。
この中には船舶や自動車などは含まれておらず、実際の量はさらに多いとみられる。
リアス式海岸が広がり、沿岸部に平地が少ない岩手県では、がれきの仮置き場不足が深刻。同県によると、高さ５メートルまでがれきを積めば３００万平方メートルの用地が必要と試算したが、確保の見通しが立つのは１２０万平方メートルだけ。狭い敷地に廃棄物を高く積めば、発火や崩壊の危険も高まるといい、担当者は「何とかするしかないが…」と頭を抱える。
公有地は仮設住宅建設が優先されており、福島県も「このままではパンクする」と危機感を強める。仮置き場は、大型車両が通行できる道路に近く、重機の作業スペースも必要だが、適地は少ない。
福島県は福島第１原発事故による避難区域以外の市町が漁港や工業団地など少なくとも３３万平方メートルに撤去したがれきを集積しているが、搬入量は増加する一方。「今後、仮置き場の確保が大きな課題になるのは間違いない」と危惧する。
一方、宮城県では当面の仮置き場は確保できたとしている。同県は今後、焼却や破砕処理用の２次仮置き場が最大４００万平方メートル必要になると想定。公有の防風林に造成を進める方針だ。多くの地権者の同意が必要な民有地と異なり、被災地に近く広大な適地を確保できるという。
2011/04/30 08:41 【共同通信】
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校庭利用基準を見直し＝首相、原発対応「場当たり」批判に反論
2011年 4月 30日 12:52 JST
菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、福島第１原発事故に伴い、周辺の学校の校庭利用の放射線量上限を年間２０ミリシーベルトとする政府の安全基準について、「子どもの健康が最優先だ。これで大丈夫というより、ここをスタートにして、線量を下げる努力をしなければならない」と述べ、基準を厳しくする方向で見直す考えを表明した。社民党の阿部知子氏が基準を厳しくするよう求めたのに答えた。
同基準をめぐっては、２９日に内閣官房参与の辞表を提出した放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授が記者会見で「間違い」と指摘。政府の原発事故への取り組みを「法律や指針を軽視したその場限りの対応」と批判していた。
首相は、小佐古氏の辞任について「専門家の間の見解の相違で辞任した。大変残念だ」と述べるとともに、「参与の議論も含めた助言を得て、決して場当たり的な対応はしていない」と「場当たり」批判に反論。さらに「最終的には原子力安全委で一つの見解をまとめ、政府に助言する仕組みになっている」と述べ、安全委の結論を尊重した政府の判断に問題はないとの認識を示した。
これに関連し、枝野幸男官房長官は記者会見で「年間２０ミリシーベルトまでの被ばくを許容したものではなく、小佐古氏の誤解だ」と述べた。政府は３０日付で、小佐古氏の辞表を受理した。
首相は阿部氏のほか、自民党の小里泰弘、公明党の富田茂之両氏に答えた。
［時事通信社］
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現政権が相手なら自民３００議席復活だって
【政治・経済】
2011年4月29日 『日刊ゲンダイ』掲載
極秘世論調査でボロ勝ち
震災対応の１次補正予算は、５月２日の成立が固まった。
自民と公明が賛成に回るからだが、２次補正以降は自公が態度を硬化するのは確実で、簡単にはいかない。というのも、菅が思い描く「大連立」は、もはや望むべくもないからだ。ここにきて自民党執行部は、「谷垣でもイケる」というムードを党内外に喧伝し始めた。根拠は、統一地方選前に自民党が実施した世論調査の結果。これがすこぶる絶好調だったのだ。
「自民党が行った衆院小選挙区の世論調査は、３００選挙区全部ではなく、落選中の支部長のいる選挙区に限定したものでしたが、結果はボロ勝ち。０５年の郵政選挙並みの圧勝で、比例も含め当選者を３００人の大台に乗せるのは確実な情勢でした。自民党は２６日に全国の支部長を呼んで全議員懇談会を開きましたが、その前後に落選中の元議員たちに世論調査結果が個別に伝えられたようです。この話が民主党議員にも伝わり、落選濃厚の１、２年生が浮足立っています」（ベテラン秘書）
例えば菅首相のお膝元の東京では、民主が自民を上回ったのは、菅の選挙区の東京１８区だけ。長妻前厚労相の東京７区ですらほぼ横並び。東京３区、２０区、２２区、２４区は自民の大勝だったという。ちなみに東京３区は石原都知事の三男、宏高の選挙区だ。あのボンクラ２世も当選確実だというのである。
「元議員の尻をたたくつもりで調査したのでしょうが、結果が上々だったので自民党は勢いに乗ってきた。これなら自力で勝てる。菅さんとの大連立はもうあり得ません」（自民党関係者）
このまま菅にしばらく続投してもらって、日本中の有権者がトコトン民主党政権を嫌いになればいい――。これが自民党のホンネであり、狙いだ。菅で民主党の支持が下がれば下がるほど、相対的に自民党が浮き上がる。統一選の民主惨敗結果を見れば、それはハッキリしている。「国民は自民党政権の復活なんて望んでいない」と考えている民主党議員が多いが、“時代”は変わったのだ。
菅の延命は、イコール民主党の弱体化と壊滅だ。民主党議員は自分の当落予測に一喜一憂している場合じゃない。さっさと菅を降ろすしかないだろう。
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作業員、最大２４０ミリシーベルト被ばく 暫定上限に迫る線量
2011年4月30日 14時06分
福島第１原発の事故で、東京電力は３０日、復旧作業に当たる作業員のうち、３月末までに外部被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた２１人について、内部被ばく線量の測定結果をまとめた。
それによると、外部と内部を合わせた被ばく線量が最も高かった作業員は２４０・８ミリシーベルト（うち内部被ばく分は３９ミリシーベルト）。この事故に限り引き上げられた緊急作業時の上限の２５０ミリシーベルトに迫る数値になった。
次に高かった作業員が２２６・６２ミリシーベルト（同３５ミリシーベルト）、３番目が１７８・５５ミリシーベルト（同０ミリシーベルト）。
これら３人は、３月２４日に３号機のタービン建屋内でのケーブル敷設作業中、両足に放射能汚染水が付着したなどとして、一時入院した協力会社社員。
東電によると、この３人を含め、外部被ばくで１５０ミリシーベルトを超えた７人は復旧作業に復帰させず、既に福島第１から離れているという。
内部被ばくは、放射性物質対策が当初遅れていた敷地内の免震重要棟で、作業員が滞在中、防護マスクの着脱などの際に生じたとみられている。
東電は「２５０ミリシーベルトは絶対に超えないように管理する」としており、外部被ばくで１００ミリシーベルトを超えた作業員の内部被ばく線量を測定。２９日現在で対象者は３０人で、残りの９人の内部被ばく線量も順次、計測装置で測定している。
（中日新聞）
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堀江被告収監へ 司法が三度断罪した拝金主義（4月27日付・読売社説）
金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。
有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。
懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。
堀江被告は、大規模な株式分割を行うことでライブドアの株価を短期間で急騰させた。
投資事業組合（ファンド）を悪用し、本来は「資本」に計上すべき自社株の売却益を、不正に「売り上げ」に計上して、見せかけの成長を装っていた。
上場企業による正確な情報開示は、投資家を保護し、市場の公正さを維持するために重要だ。堀江被告が関与した犯行は、これらを根本から揺るがす、極めて悪質なものと言える。
実刑確定は当然だろう。
かつて堀江被告は「法が禁じていなければ何でもできる」と豪語していた。事件は、ファンドに関する会計ルールが未整備だった盲点をついた側面もあった。
だが、最高裁が追認した２審判決は違法性を認め、「被告の規範意識は薄弱」と批判した。拝金主義を指弾した司法判断である。
過去の粉飾決算事件の有罪判決では、執行猶予が付くケースがほとんどだった。このため、弁護側は「仮に有罪でも実刑は重すぎる」と主張したが、退けられた。
そもそも日本では、粉飾決算などに対する罰則が軽かったと言わざるを得ない。
ライブドア事件の後、旧証取法を抜本改正した金融商品取引法が施行され、有価証券報告書の虚偽記載などの懲役刑は、「５年以下」から「１０年以下」へ、大幅に引き上げられた。
海外から、「日本市場は違法行為に厳しく対処できない不透明な市場だ」などと批判されるようなことがあってはなるまい。
投資家を欺く行為は重大な犯罪だということを、企業経営者は改めて認識する必要がある。
今後も証券市場で法の抜け穴を狙う取引は出てこよう。証券取引等監視委員会などによる監視の強化が欠かせない。
証券犯罪の捜査に精通する検察官が育っていないとも指摘されている。金融や会計の専門家を採用するなど、検察当局が捜査力を高めていくことも大切である。
（2011年4月27日01時14分 読売新聞）
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＊ホリエモンの拝金主義は同感だが、それを煽った竹中は今尚テレビで大口を叩いている。
話は変わるが、「復興のために移民を増やせ」と今テレビで言っていた。
日本は老人大国だから、海外からどんどん若者を呼んで、継承して貰える知識なり技術なりは全て教えてあげていいのである。風評を撥ね退けて今日本に来てくれる人材は基本的には貴重である。
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'11/4/30 中国新聞
首相の指導力に不満76％、早期退陣論拡大 共同通信世論調査
共同通信が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第１原発事故での菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が76・０％に達し、先月下旬の前回調査の63・７％から12・３ポイント増えた。
▽原発対応への評価下げる
福島第１原発事故への政府対応について「評価しない」とする回答が70・６％となり、前回から12・４ポイント増となった。
▽被災地支援を半数以上が評価せず
政府の被災地支援について「評価しない」とする回答が52・３％と半数を超え、前回から12・４ポイント増となった。
▽首相の早期退陣論が拡大
直人首相の交代時期について「直ちに退陣すべきだ」は23・６％で、前回の13・８％から退陣論が拡大した。
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