＜農政事務所＞来年度中に廃止 汚染米見抜けず 農水省 8月26日2時30分配信 毎日新聞
農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。来年度の機構改革案に盛り込む。汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。
本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】
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これは「見抜けなかった」のではなく、意図して「故意に見抜かなかった」色彩が強いのである。検査は事前通告でツーカーのおざなりなものだったし、まるで「Ｘ月Ｘ日に行くからお茶菓子でも用意して待っておけ」とでも言いたげなものだった。
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2009年08月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
酒井法子・押尾学の両事件でメディアに特需
酒井法子と押尾学の薬物事件でテレビの視聴率がアップしている。それと付随してメディアへの広告の出稿量が増加しているとか。興味深いのは、番組などが好調だから、というわけではないことだ。酒井事件では関連で名前が取り上げられるタレント側の“画策”のようで、広告を出すから、報道はお手柔らかにというもの。押尾事件は極力控えめにというもののようだ。その結果、メディアに二重の恩恵が転がり込んでいるというわけだが。
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報道は「自供が二転三転」などと流すがこれは警察サイドのリークを逐一オーム返しに伝えているだけだ。「劇場型捜査」とでも言うのか、警察が報道の制御を通じて世論全体の操縦を目論むという大それた手法が最早常態化しているのである。そして現況あくまで「押尾は女性に錠剤を飲まされた被害者」という観点から「保護責任者遺棄」罪の成否のみを追求している「押尾報道」の匙加減は確かに手ぬるく大甘なのである。いずれにせよこれら２つの事件には芸能界全体の利権が絡み合っているようだ。
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選挙の敗北も読めずに国の安全は任せられない『日刊ゲンダイ』8/25
「先月より今月、昨日より今日、だんだん尻上がりに良くなってきている」――連日報じられている「民主３００議席超」の情勢調査に麻生首相は滑稽としか言いようがない楽観論を繰り返している。自民党が負けるはずがない、という思い込みで、敗北必至の選挙戦を突っ走っているのだ。この姿と思考回路は、「やってみなければ分からない」と太平洋戦争に突入して国を破滅させた戦前の軍部と同じ。選挙の敗北も読めない首相に、国の安全は任せられない。
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読めないのではなく・・。
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2009年8月26日 12時56分
日本発祥のコンビニ初、海外店舗数が国内上回る ファミリーマート
ファミリーマートは8月25日、国内外の総店舗数を発表した。店舗数は8月23日時点で、国内が7581店、海外が7598店となり、日本発祥のコンビニエンスストアとして初めて海外店舗数が日本国内店舗数を上回ったことを明らかにした。
海外展開に関して同社は、1988年8月に台湾で全家便利商店股イ分有限公司を設立し、同年12月に海外第1号店を開店した。その後、韓国、タイ、中国、米国と出店地域を拡大している。（ITmedia エグゼクティブ）
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2009年8月26日 15時15分 『共同』
ＮＯＶＡ元社長猿橋被告に実刑 懲役３年６月、大阪地裁
経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金３億２千万円が受講生の解約返還金に流用された事件で、業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告（５７）に、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）は２６日、懲役３年６月（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。猿橋被告側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張し、有罪の場合でも執行猶予付き判決を求めていた。
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政権交代確実、民主３００議席超え 自民大物も大苦戦 産経・ＦＮＮ世論調査
8月25日1時31分配信 産経新聞
産経新聞社は２４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査（８月２０～２３日）に、全国総支局の取材を加味して、３０日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で３００議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。
特集「２００９衆院選」
自民党は解散時勢力から半減以下の１３０議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお３割を超えており、情勢が変化する可能性もある。
自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに６０議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など１２道県で全議席を失う恐れが出ているほか、４年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。比例代表でも５０議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。
公明党は２０議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト（政権公約）を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の１１２議席を大幅に超え、選挙区ではすでに１９１議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数（２４１議席）はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）も超える勢いだ。
共産、社民両党は解散時勢力（共産９、社民７）を１～３議席下回る見通し。国民新党は選挙区で３議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で２議席を固めつつある。
■世論調査の方法 サンプル数は４万４０７１。平成２０年３月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
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2009年8月26日 21時56分 毎日jp
＜アニメの殿堂＞「民主党に理解要請」 里中満智子氏
「『アニメの殿堂』という言葉が独り歩きしてしまった。誤解を受けたのは大変残念」――。０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の基本計画が２６日、公表された。しかし、民主党は政権を獲得した場合、関連予算の執行を停止する方針。漫画家で設立準備委員の里中満智子氏は会見で、「殿堂ではない」と同党にも理解を求めていく姿勢を示した。
基本計画では、アニメやマンガだけではなく、ゲームや映画、エレクトロニクス機器などを使った「メディアアート」と呼ばれる表現ジャンルなども総合的に扱う施設とすることを強調。「諸外国では施設整備が進んでおり、中国や韓国なども国を挙げて各分野の振興に取り組んでいる」として、拠点整備の重要性を訴えた。
里中委員は「『殿堂』は持ち上げて褒めたたえるためのものだが、この施設は国内外への情報発信、若手育成などの機能を重視している。民主党にも中身を知ってもらえれば理解していただけるはず」と述べた。【加藤隆寛】
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借金漬けのこの国にあっては予算の配分は優先順位の問題なのだ。不要不急の道路や箱物にだって幾らでも能書きを付与出来るし、それらが「完璧に無駄」ということはまず有り得ない。第一、多かれ少なかれ「受益者」は必ずいる。
「国営マンガ館」がどうしても必要だと言うのなら、まずは無駄に遊んでいる全国の箱物を有効活用することから考えるべきだろう。
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農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国３８カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。０８年９月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国７カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。来年度の機構改革案に盛り込む。汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は０８年１１月、農政事務所の廃止を提言していた。
本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】
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これは「見抜けなかった」のではなく、意図して「故意に見抜かなかった」色彩が強いのである。検査は事前通告でツーカーのおざなりなものだったし、まるで「Ｘ月Ｘ日に行くからお茶菓子でも用意して待っておけ」とでも言いたげなものだった。
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2009年08月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
酒井法子・押尾学の両事件でメディアに特需
酒井法子と押尾学の薬物事件でテレビの視聴率がアップしている。それと付随してメディアへの広告の出稿量が増加しているとか。興味深いのは、番組などが好調だから、というわけではないことだ。酒井事件では関連で名前が取り上げられるタレント側の“画策”のようで、広告を出すから、報道はお手柔らかにというもの。押尾事件は極力控えめにというもののようだ。その結果、メディアに二重の恩恵が転がり込んでいるというわけだが。
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報道は「自供が二転三転」などと流すがこれは警察サイドのリークを逐一オーム返しに伝えているだけだ。「劇場型捜査」とでも言うのか、警察が報道の制御を通じて世論全体の操縦を目論むという大それた手法が最早常態化しているのである。そして現況あくまで「押尾は女性に錠剤を飲まされた被害者」という観点から「保護責任者遺棄」罪の成否のみを追求している「押尾報道」の匙加減は確かに手ぬるく大甘なのである。いずれにせよこれら２つの事件には芸能界全体の利権が絡み合っているようだ。
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選挙の敗北も読めずに国の安全は任せられない『日刊ゲンダイ』8/25
「先月より今月、昨日より今日、だんだん尻上がりに良くなってきている」――連日報じられている「民主３００議席超」の情勢調査に麻生首相は滑稽としか言いようがない楽観論を繰り返している。自民党が負けるはずがない、という思い込みで、敗北必至の選挙戦を突っ走っているのだ。この姿と思考回路は、「やってみなければ分からない」と太平洋戦争に突入して国を破滅させた戦前の軍部と同じ。選挙の敗北も読めない首相に、国の安全は任せられない。
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読めないのではなく・・。
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2009年8月26日 12時56分
日本発祥のコンビニ初、海外店舗数が国内上回る ファミリーマート
ファミリーマートは8月25日、国内外の総店舗数を発表した。店舗数は8月23日時点で、国内が7581店、海外が7598店となり、日本発祥のコンビニエンスストアとして初めて海外店舗数が日本国内店舗数を上回ったことを明らかにした。
海外展開に関して同社は、1988年8月に台湾で全家便利商店股イ分有限公司を設立し、同年12月に海外第1号店を開店した。その後、韓国、タイ、中国、米国と出店地域を拡大している。（ITmedia エグゼクティブ）
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2009年8月26日 15時15分 『共同』
ＮＯＶＡ元社長猿橋被告に実刑 懲役３年６月、大阪地裁
経営破綻した英会話学校ＮＯＶＡの社員積立金３億２千万円が受講生の解約返還金に流用された事件で、業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告（５７）に、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）は２６日、懲役３年６月（求刑懲役５年）の実刑判決を言い渡した。猿橋被告側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張し、有罪の場合でも執行猶予付き判決を求めていた。
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政権交代確実、民主３００議席超え 自民大物も大苦戦 産経・ＦＮＮ世論調査
8月25日1時31分配信 産経新聞
産経新聞社は２４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査（８月２０～２３日）に、全国総支局の取材を加味して、３０日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で３００議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。
特集「２００９衆院選」
自民党は解散時勢力から半減以下の１３０議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお３割を超えており、情勢が変化する可能性もある。
自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに６０議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など１２道県で全議席を失う恐れが出ているほか、４年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。比例代表でも５０議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。
公明党は２０議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。
民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト（政権公約）を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の１１２議席を大幅に超え、選挙区ではすでに１９１議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数（２４１議席）はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」（２６９議席）も超える勢いだ。
共産、社民両党は解散時勢力（共産９、社民７）を１～３議席下回る見通し。国民新党は選挙区で３議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で２議席を固めつつある。
■世論調査の方法 サンプル数は４万４０７１。平成２０年３月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満２０歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。
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2009年8月26日 21時56分 毎日jp
＜アニメの殿堂＞「民主党に理解要請」 里中満智子氏
「『アニメの殿堂』という言葉が独り歩きしてしまった。誤解を受けたのは大変残念」――。０９年度補正予算に建設費１１７億円が盛り込まれた「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の基本計画が２６日、公表された。しかし、民主党は政権を獲得した場合、関連予算の執行を停止する方針。漫画家で設立準備委員の里中満智子氏は会見で、「殿堂ではない」と同党にも理解を求めていく姿勢を示した。
基本計画では、アニメやマンガだけではなく、ゲームや映画、エレクトロニクス機器などを使った「メディアアート」と呼ばれる表現ジャンルなども総合的に扱う施設とすることを強調。「諸外国では施設整備が進んでおり、中国や韓国なども国を挙げて各分野の振興に取り組んでいる」として、拠点整備の重要性を訴えた。
里中委員は「『殿堂』は持ち上げて褒めたたえるためのものだが、この施設は国内外への情報発信、若手育成などの機能を重視している。民主党にも中身を知ってもらえれば理解していただけるはず」と述べた。【加藤隆寛】
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借金漬けのこの国にあっては予算の配分は優先順位の問題なのだ。不要不急の道路や箱物にだって幾らでも能書きを付与出来るし、それらが「完璧に無駄」ということはまず有り得ない。第一、多かれ少なかれ「受益者」は必ずいる。
「国営マンガ館」がどうしても必要だと言うのなら、まずは無駄に遊んでいる全国の箱物を有効活用することから考えるべきだろう。
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