『緑資源』主事業廃止を 規制改革会議が答申へ 2007年5月30日 東京新聞朝刊
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第一次答申の全容が二十九日、明らかになった。独立行政法人のさらなる業務見直しが必要と指摘し、官製談合を主導したとして強制捜査を受けている緑資源機構については、主要事業の廃止を求めている。
三十日午後の会議で正式に決定する。政府はこれを受けて、六月に規制改革三カ年計画を策定。内容は今年の骨太の方針にも反映させる。
官業改革では資産規模の大きいものや民業とかかわりが深い独立行政法人の廃止・縮小や民間開放などを要請。緑資源機構の幹線林道事業と、農地の区画整理などを行う農用地総合整備事業は、着工済みの工事が完了した時点で廃止すべきだとした。日本貿易振興機構（ジェトロ）や都市再生機構にも事業の一部廃止、外部委託、関連会社の整理合理化などを求めた。
労働や福祉の分野では、育児休業を分割取得するための条件の緩和についての検討を本年度中に開始するよう要請。政府が進める再チャレンジ支援の一環として、国家公務員採用試験で、省庁の地方出先機関の幹部候補となる２種（大卒程度）と、３種（高卒程度）について受験年齢の上限を来年度から引き上げることも求めた。裁判で解雇が無効とされても金銭で雇用関係を解消できる制度の試験導入などの提言は見送られた。
このほか、二〇一一年度に完全実施予定の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を促進するため、診療報酬支払いまでの期間短縮などの後押し策を本年度中に検討するよう要請。レセプトの審査や支払い業務を行う機関同士の競争促進も求めた。
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cf.総務省
cf.独立行政法人・特殊法人
cf.特殊法人監視機構
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＊特殊法人監視機構の「特殊法人の役員報酬」には以下の記述がある。↓
報酬１０億円？
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月（←毎年の誤り！）の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。
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cf.サルでもわかる国家破綻
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＊この国の官僚制度の問題は明治期にまで遡らないと論じられないだろう。
明治憲法はイギリス君主制とドイツ憲法の都合のいいところだけを継接ぎしているようであり、眼目は「天皇制」に日本国のアイデンティティを求め、これを「国体」に据え付けることにあった。幕末、押しては返す「外圧」の荒波に抗するには「天皇制」を頭に戴くしか生き残る術はないと、当時の支配層は確信したのだろうが、これを思想的に準備して来たのは江戸期の国学の隆盛である。その根拠は何か。
＊一つにはそもそもの「武家の出自」がある。
1192年鎌倉幕府の成立以降は基本的に「御門」を「国家統合の象徴」へと追いやり、諸事習い事の免許等を発行する「家元」のそのまた「家元」＝「総元締め」の如き座へ納まらせておいた武士階級であるが、桓武平氏・清和源氏の血統図を引くまでもなく、彼らは元々「北面の武士」即ち「南面する天子の近衛兵」だったわけで、幕末に至っても尚（いや、現在までも？）この一種「忠義心」は途絶えることがなかった。明治憲法下では奈良・平安の時代からの省庁名が踏襲されている。天皇制と官僚制はそうそう簡単には背離させることは出来ないのかも知れない。が、しかし共に「制度（システム）」である限り、条件さえ整えばいつでも改変・改革は可能であって、現行憲法にしたところで「明治欽定憲法の改定」という形式をとっていることはいつも言っている通りである。
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第一次答申の全容が二十九日、明らかになった。独立行政法人のさらなる業務見直しが必要と指摘し、官製談合を主導したとして強制捜査を受けている緑資源機構については、主要事業の廃止を求めている。
三十日午後の会議で正式に決定する。政府はこれを受けて、六月に規制改革三カ年計画を策定。内容は今年の骨太の方針にも反映させる。
官業改革では資産規模の大きいものや民業とかかわりが深い独立行政法人の廃止・縮小や民間開放などを要請。緑資源機構の幹線林道事業と、農地の区画整理などを行う農用地総合整備事業は、着工済みの工事が完了した時点で廃止すべきだとした。日本貿易振興機構（ジェトロ）や都市再生機構にも事業の一部廃止、外部委託、関連会社の整理合理化などを求めた。
労働や福祉の分野では、育児休業を分割取得するための条件の緩和についての検討を本年度中に開始するよう要請。政府が進める再チャレンジ支援の一環として、国家公務員採用試験で、省庁の地方出先機関の幹部候補となる２種（大卒程度）と、３種（高卒程度）について受験年齢の上限を来年度から引き上げることも求めた。裁判で解雇が無効とされても金銭で雇用関係を解消できる制度の試験導入などの提言は見送られた。
このほか、二〇一一年度に完全実施予定の診療報酬明細書（レセプト）のオンライン化を促進するため、診療報酬支払いまでの期間短縮などの後押し策を本年度中に検討するよう要請。レセプトの審査や支払い業務を行う機関同士の競争促進も求めた。
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cf.総務省
cf.独立行政法人・特殊法人
cf.特殊法人監視機構
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＊特殊法人監視機構の「特殊法人の役員報酬」には以下の記述がある。↓
報酬１０億円？
テリー伊藤の「お笑い大蔵省極秘情報」という本があります。その本の中で、ある大蔵官僚がなぜ大蔵省に入ったかを述懐する問答があります。その大蔵官僚が言うには、面接の時に、大蔵省ではどういう天下りをしているか、いくら銭を貰っているか、ということを聞かされたというのです。それは、大体一つの天下り先に３年いたら毎月（←毎年の誤り！）の銭が４０００万円で、かける３で１億２０００万円、退職金が大体８０００万円で、計２億円、３年を３回繰り返して、３かけて６億だけど、実は裏金も入れて１０億ぐらいにはなる。だから、老後１０億はいると思って間違いない。ということを面接の時に言われて、大蔵省に入省したというのです。
悲しいことに、それが現実なのかもしれません。官僚は、入省したとたんに老後の天下りのことばかり考えて仕事をしているのでしょう。
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cf.サルでもわかる国家破綻
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＊この国の官僚制度の問題は明治期にまで遡らないと論じられないだろう。
明治憲法はイギリス君主制とドイツ憲法の都合のいいところだけを継接ぎしているようであり、眼目は「天皇制」に日本国のアイデンティティを求め、これを「国体」に据え付けることにあった。幕末、押しては返す「外圧」の荒波に抗するには「天皇制」を頭に戴くしか生き残る術はないと、当時の支配層は確信したのだろうが、これを思想的に準備して来たのは江戸期の国学の隆盛である。その根拠は何か。
＊一つにはそもそもの「武家の出自」がある。
1192年鎌倉幕府の成立以降は基本的に「御門」を「国家統合の象徴」へと追いやり、諸事習い事の免許等を発行する「家元」のそのまた「家元」＝「総元締め」の如き座へ納まらせておいた武士階級であるが、桓武平氏・清和源氏の血統図を引くまでもなく、彼らは元々「北面の武士」即ち「南面する天子の近衛兵」だったわけで、幕末に至っても尚（いや、現在までも？）この一種「忠義心」は途絶えることがなかった。明治憲法下では奈良・平安の時代からの省庁名が踏襲されている。天皇制と官僚制はそうそう簡単には背離させることは出来ないのかも知れない。が、しかし共に「制度（システム）」である限り、条件さえ整えばいつでも改変・改革は可能であって、現行憲法にしたところで「明治欽定憲法の改定」という形式をとっていることはいつも言っている通りである。
