ノンキに富岡製糸場を視察／（Ｃ）日刊ゲンダイ ケリー国務長官とプーチン大統領は…／（Ｃ）ＡＰ
米にフラれ露に足元見られ…板挟みで孤立深める「安倍外交」
日刊ゲンダイ2014年7月25日
集団的自衛権で支持率急降下の安倍政権が、Ｖ字回復の切り札にするはずの外交で、板挟みだ。
マレーシア航空機撃墜で混迷を深めるウクライナ情勢への対応や拉致問題を巡る日朝協議について意見を交わすべく７月２３日で調整中だった岸田外相の訪米が、直前でドタキャンされたからだ。
「延期の表向きの理由は、ケリー米国務長官がガザ問題をめぐって急きょ中東を訪問することになったからだといわれていますが、実際はケリー長官から一方的にフラれたようです」（自民党関係者）
安倍政権が拉致問題の“人気取り”で北朝鮮への制裁緩和に前のめりなのを、米国は冷ややかに見ている。いま岸田外相と会っても仕方ないと判断された可能性が高い。
■プーチン大統領の顔色うかがい
マレーシア機撃墜でも安倍首相は、毅然とした態度を取っていない。ロシアへの国際的包囲網が日に日に狭まり、米国やＥＵが対ロ経済制裁を本格検討するなか、「プーチン大統領とは対話を続け、一日も早い平和条約の交渉に向けて粘り強く交渉を続けていく」と発言。シビレを切らした米国は２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長が、訪米した自民党の河井克行衆院議員に対し、「国際社会が透明性のある調査をできるように日本政府も発言してほしい」と異例の要請をしたが、安倍首相は米国からのサインに応じていない。
こうして日本が対朝・対ロ外交で足並みを揃えないと分かれば、米国がソッポを向くのも当然だ。
一方で安倍外交は、ロシアからも足元を見られている。
「安倍首相は就任以来、プーチン大統領と５回も首脳会談を重ね、気を使ってきました。そのプーチン大統領は秋にも来日予定。いまロシアを非難すれば、首相念願の北方領土問題解決もパアになってしまいます」（外務省関係者）
マレーシア機を撃ち落とした１発のミサイルが日本外交に及ぼす影響は、計り知れない。安倍首相が対応を誤れば、日本は国際社会で“友達”ゼロ。完全に孤立することになる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
岸田外相が「来てくれなくてもいい」と言われたとは知らなかった。（笑）アメリカ様の御用聞きに徹している筈の外務省は何やってるんだ？！ｗ
アメちゃんにもプーチンちゃんにも冷たくされたんでは安倍ポンも立つ瀬が無い。いよいよ「落ち目の三度笠」だ。浮かれ切ってゴルフなんかやってる場合じゃないだろが？（それともあれはヤケクソゴルフか？）
「不凍港確保」へ伝統的にあくまで固執しているロシアが、簡単に「四島一括返還」に応ずる筈がないと私は思う。そもそも「領土問題」なるものは「理詰めで解決」など出来やしないのだ。「力の強い者が獲る」というそれだけのことだ。戦後のどさくさに紛れて、我々は四島を無理矢理強奪され、今や先祖伝来のロシア人たちの方が現地人の大半を占めているのである。それを今更なんたらかんたら屁理屈を捏ねたって（ロシア国民に何かよっぽどおいしい話でも提示しない限りプーチンさんだっておいそれと諒解出来るわけもなく従って）「四島一括返還」はまず無理としたものだ。それは政府も官僚たちもとっくの昔に熟知している筈だから、後は愚鈍なる我々を如何にして誑かし煙に巻くかだけの話だろう。
・・というわけでもう１本日刊ゲンダイから。 ↓
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支持率急落 安倍首相「９・２９解散」で狙うラストチャンス
2014年7月24日
支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道２００１」の調査では、とうとう支持４６％、不支持４６％と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「９月解散・１０月総選挙」に動きはじめているという。
９月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、１年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。
いま囁かれているのは、９月２９日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が９月解散に傾きはじめたきっかけは、７月１３日の滋賀県知事選の敗北だという。
「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」（政界関係者）
無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「９月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
９月以降、景気が急降下することは目に見えている。１０月には川内原発を再稼働させ、１１月には消費税率の１０％へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。
しかも、１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、２つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「安倍首相が９月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。９月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた２０１２年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の５９％でした」
国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。
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以上引用終わり。
株屋さんの業界用語ではないが「もうはまだ、まだはもう」ということだ。一旦落ち目になってからでは何をやっても遅いのである。解散は伸るか反るかの大博打だが、追い詰められて「いよいよアカン」となったら手を拱いているわけにもいかないから「ヤル」しかないのだろうと思う。
米にフラれ露に足元見られ…板挟みで孤立深める「安倍外交」
日刊ゲンダイ2014年7月25日
集団的自衛権で支持率急降下の安倍政権が、Ｖ字回復の切り札にするはずの外交で、板挟みだ。
マレーシア航空機撃墜で混迷を深めるウクライナ情勢への対応や拉致問題を巡る日朝協議について意見を交わすべく７月２３日で調整中だった岸田外相の訪米が、直前でドタキャンされたからだ。
「延期の表向きの理由は、ケリー米国務長官がガザ問題をめぐって急きょ中東を訪問することになったからだといわれていますが、実際はケリー長官から一方的にフラれたようです」（自民党関係者）
安倍政権が拉致問題の“人気取り”で北朝鮮への制裁緩和に前のめりなのを、米国は冷ややかに見ている。いま岸田外相と会っても仕方ないと判断された可能性が高い。
■プーチン大統領の顔色うかがい
マレーシア機撃墜でも安倍首相は、毅然とした態度を取っていない。ロシアへの国際的包囲網が日に日に狭まり、米国やＥＵが対ロ経済制裁を本格検討するなか、「プーチン大統領とは対話を続け、一日も早い平和条約の交渉に向けて粘り強く交渉を続けていく」と発言。シビレを切らした米国は２１日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア上級部長が、訪米した自民党の河井克行衆院議員に対し、「国際社会が透明性のある調査をできるように日本政府も発言してほしい」と異例の要請をしたが、安倍首相は米国からのサインに応じていない。
こうして日本が対朝・対ロ外交で足並みを揃えないと分かれば、米国がソッポを向くのも当然だ。
一方で安倍外交は、ロシアからも足元を見られている。
「安倍首相は就任以来、プーチン大統領と５回も首脳会談を重ね、気を使ってきました。そのプーチン大統領は秋にも来日予定。いまロシアを非難すれば、首相念願の北方領土問題解決もパアになってしまいます」（外務省関係者）
マレーシア機を撃ち落とした１発のミサイルが日本外交に及ぼす影響は、計り知れない。安倍首相が対応を誤れば、日本は国際社会で“友達”ゼロ。完全に孤立することになる。
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以上引用終わり。
岸田外相が「来てくれなくてもいい」と言われたとは知らなかった。（笑）アメリカ様の御用聞きに徹している筈の外務省は何やってるんだ？！ｗ
アメちゃんにもプーチンちゃんにも冷たくされたんでは安倍ポンも立つ瀬が無い。いよいよ「落ち目の三度笠」だ。浮かれ切ってゴルフなんかやってる場合じゃないだろが？（それともあれはヤケクソゴルフか？）
「不凍港確保」へ伝統的にあくまで固執しているロシアが、簡単に「四島一括返還」に応ずる筈がないと私は思う。そもそも「領土問題」なるものは「理詰めで解決」など出来やしないのだ。「力の強い者が獲る」というそれだけのことだ。戦後のどさくさに紛れて、我々は四島を無理矢理強奪され、今や先祖伝来のロシア人たちの方が現地人の大半を占めているのである。それを今更なんたらかんたら屁理屈を捏ねたって（ロシア国民に何かよっぽどおいしい話でも提示しない限りプーチンさんだっておいそれと諒解出来るわけもなく従って）「四島一括返還」はまず無理としたものだ。それは政府も官僚たちもとっくの昔に熟知している筈だから、後は愚鈍なる我々を如何にして誑かし煙に巻くかだけの話だろう。
・・というわけでもう１本日刊ゲンダイから。 ↓
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支持率急落 安倍首相「９・２９解散」で狙うラストチャンス
2014年7月24日
支持率が急落しはじめた安倍政権。フジテレビ「新報道２００１」の調査では、とうとう支持４６％、不支持４６％と、支持と不支持が並んだ。いよいよ、安倍政権の「終わりのはじまり」が見えてきた。支持率が下落した安倍首相は「９月解散・１０月総選挙」に動きはじめているという。
９月解散説がジワジワと広がっている。選挙に備えて地元に帰る議員も多く、永田町には人がいない。自民党は、１年生議員を強制参加させる“選挙勉強会”をはじめた。
いま囁かれているのは、９月２９日解散だ。秋の臨時国会の冒頭に解散するシナリオである。首相周辺が９月解散に傾きはじめたきっかけは、７月１３日の滋賀県知事選の敗北だという。
「自民党陣営は、選挙前から“投票率が上がると負ける”と口にしていました。無党派に投票所に足を運ばれると勝てない、ということです。実際、滋賀県知事選は投票率が上がり自民党は敗北した。この“投票率が上がると……”というフレーズは、政権末期になると必ず飛び出す。麻生政権の末期もそうでした。自民党議員も、安倍政権が政権末期に近づいていると無意識に感じているのでしょう」（政界関係者）
無党派の支持を失った安倍官邸は「解散するなら一日も早い方がいい」「９月解散しかない」と確信を強めているらしい。それでなくても、この先、安倍政権には逆風が吹き荒れる。
９月以降、景気が急降下することは目に見えている。１０月には川内原発を再稼働させ、１１月には消費税率の１０％へのアップを最終決定しなくてはならない。支持率がさらに下落するのは間違いない。
しかも、１０月２６日の福島県知事選と１１月１６日の沖縄県知事選は、敗北が濃厚。もし、２つの知事選でつづけて負けたら、安倍政権は一気にレームダックだ。それだけに、福島県知事選の前に解散すべきという声が強まっているのだ。果たして、安倍首相は解散するのか。政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「安倍首相が９月解散に踏み切る可能性は高いと思う。自民党が勝利するとしたら、早期解散しかないからです。９月解散なら、まだ野党の再編が進んでいない。野党は選挙区調整をする時間もない。自民党に代わる“受け皿”がなければ、無党派は投票する先がなく選挙に行かないから、投票率も低くなるでしょう。投票率が低くなると、組織力のある自公政権は圧倒的に強い。自民党が圧勝し、政権に返り咲いた２０１２年の総選挙も、投票率は衆院選としては過去最低の５９％でした」
国民の支持を失った安倍首相は本当に解散できるのか。審判を下せる国民は大歓迎だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
株屋さんの業界用語ではないが「もうはまだ、まだはもう」ということだ。一旦落ち目になってからでは何をやっても遅いのである。解散は伸るか反るかの大博打だが、追い詰められて「いよいよアカン」となったら手を拱いているわけにもいかないから「ヤル」しかないのだろうと思う。
